ケアマネは「事業所へ戻らず」に働けるのか。厚労省Vol.1237と札幌の実証、2026年8月・岡山市開催の第20回日本介護支援専門院協会全国大会から読む居宅バーチャルオフィスの現在地

「事業所へ戻る仕事」から「事業所へ戻らなくてよい仕事」へ：居宅介護支援の指定権限が市区町村にある2026年の働き方再設計　※写真はイメージです

神奈川の自宅から東京の居宅ケアマネとして働けるか：指定権者である市区町村と、東京都独自手当を出す都との二本立てで確認する採用設計

ケアマネジャーのバーチャルオフィスは、もう構想ではありません。国のSIP実証に参加した札幌の居宅介護支援事業所が、2026年5月のハローワーク求人で在宅勤務と月1回程度の出勤を明示しています。厚生労働省も介護保険最新情報Vol.1237でケアマネのテレワークを条件付きで認めています。ただし居宅介護支援の指定権限は2018年4月から市区町村です。誰にどの確認をすればテレワーク型居宅を運用できるのか、指定権者、東京都独自手当、資格関係を切り分けて整理します。

2026年8月23日、岡山市で開催された第20回日本介護支援専門員協会全国大会inおかやまの2日目、第4分科会のテーマは「生産性向上と人材育成」でした。開催要項にはICT・AI利活用、時間の有効活用、指導・育成、専門職連携、シャドーワーク改善、介護情報連携、人材確保・定着が並びます。

問われているのは、ケアマネジャーがもっと速く書類を書く方法だけではありません。

ケアマネジャーは、本当に毎日、全員が同じ事務所へ出勤しなければならないのか。

ここまで働き方そのものを再設計する話になってきています。

そもそもバーチャルオフィスとは何か

ここでいうバーチャルオフィスは、会社登記の住所だけを借りる「住所貸し」ではありません。インターネット上に、職員が集まる仮想の事務所をつくる仕組みです。

通常のオンライン会議では「10時からZoomで会議」と予定を決めて集まります。バーチャルオフィスでは、ケアマネジャーが勤務開始時にログインすると、画面上に自分や他の職員のアバターが表示されます。勤務中、訪問中、集中作業中、相談可能、休憩中といった状態が分かり、必要なときに「主任さん、ちょっとこのケースを相談していいですか」と声をかけられる。

つまり、リアルな居宅介護支援事業所で自然に行われていた「ちょっとした相談」をオンライン上に再現する仕組みです。

内閣府SIPの研究開発を担うテレワークマネジメントは、「日本型バーチャルオフィス」を、日本の慣習・文化・法制度に適合したテレワークを実現するためのバーチャル空間上の働く場所と位置付けています。背景にある課題は、テレワークで失われやすいコミュニケーションとマネジメントです。

これは将来構想ではなく、居宅介護支援で実証されています

国立研究開発法人科学技術振興機構JSTが公開しているSIP「テレワークによる社会課題解決のための日本型バーチャルオフィスの研究開発」の2024年度報告書には、実証実験参加4社の一つとして、パートナーケアプランセンター（北海道・介護業）が明記されています。

備考欄には、訪問業務を担当するケアマネジャーがテレワーク・フレックスタイムで勤務する事業所と整理されています。

つまり、ケアマネのバーチャルオフィスは机上のアイデアではありません。実際の居宅介護支援事業所を対象として、国の研究プロジェクトで検証されてきた働き方です。

2026年5月の求人が示す、かなり具体的な働き方

パートナーケアプランセンターは、厚生労働省の介護サービス情報公表システムにも正式な指定居宅介護支援事業所として掲載されています。所在地は札幌市白石区、事業開始年月日は2024年4月1日、サービス提供地域は札幌市全域と石狩市です。

2026年5月にハローワークへ出されたケアマネジャー求人を見ると、働き方がかなり具体的です。

就業形態は在宅勤務。自宅で、ケアプランの作成・管理、給付管理、多職種との連絡、利用者・家族への相談などを行います。求人票には月に1回程度出勤と記載されています。テレワーク手当は月6,600円。PCと携帯電話も貸与されます。特記事項には、在宅勤務であってもバーチャルオフィスを導入し、不明点や不安があれば他のケアマネジャーや管理職にすぐ相談できる環境を整えていることまで明記されています。

ケアマネジャーは自宅から勤務を開始する。バーチャルオフィスにログインする。利用者宅へ直行する。訪問後は自宅等へ直帰する。クラウド上で記録する。ケースについて迷ったら、オンライン上にいる主任ケアマネや同僚へ相談する。

自宅、事務所、利用者宅、事務所、自宅という往復そのものを減らすわけです。

厚労省はケアマネのテレワークを認めているのか

答えはYES。ただし無条件ではありません。

厚生労働省は2024年3月29日、介護保険最新情報Vol.1237「介護サービス事業所・施設等における情報通信機器を活用した業務の実施に関する留意事項について」を出しました。この通知は、テレワークを、事業所・施設や利用者宅などのサービス提供場所以外で情報通信機器を使って業務を行うことと明確に位置付けています。

人員配置基準上必要な職員についても、利用者の処遇に支障が生じない範囲であればテレワークを行って差し支えないという考え方を示しました。

居宅介護支援・介護予防支援の介護支援専門員については、さらに具体的です。書類作成等の事務作業はテレワークで実施しても利用者の処遇に支障がないとしています。居宅サービス計画の作成についても、適切なアセスメントやモニタリングが実施されていることを前提として、テレワークでの実施を認めています。

ケアマネジャーは、指定事業所の机の前に座っていなければ人員配置上のケアマネとして働けないという制度ではなくなっています。

今回概要まとめ図