2025年5月19日分WTMひと言ニュース～今や、FBI長官と副長官はクリントン陣営から続いた犯罪行為の後始末係の一員だ・・・

WTM投稿者：𝑀𝑒𝓁𝒾𝓈𝓈𝒶
転送元チャネル：Karma Patriot 🤍 (Karma Patriotの投稿）
(翻訳)
大統領情報諮問委員会のデヴィン・ヌネス委員長はマリアに、トランプ大統領から与えられた指示について語った。
ダン（ボンジーノ氏）とカッシュ（パテル氏）は今や後始末係の一員だ……最初の犯罪行為、つまりクリントン陣営の犯罪があった。そしてオバマが導火線に火をつけた。そしてミュラー（モラー氏）が介入し、すべてを隠蔽した。
「FBI長官パテル氏の発言やこの新たな情報が本当に気になります。そして、それがあの事件と関係があるのだろうか？まだ分かりません…」
大統領が私にこの役職を任せた時、非常に明確におっしゃったのは、腐敗を一掃したいということ、そして政治利用を一掃したいということです。
ここで私たちが目にしているのは、透明性が不可欠だということです。ワシントンD.C.にはエド・マーティン氏（ワシントン連邦地検の検事正代行）が就任しました。
トランプ大統領が就任し、体制を刷新し、優秀な人材を投入しています。今、私たちは左派が掌握する最後の部分、つまり裁判官と対峙しています。そして今、私たちは裁判官が何をしているのかを知り始めています。
物事が一周して戻ってくるという話です — 未来は過去を証明する。⌛️
投稿日時: 日本 2025年5月19日 01:19:45, NY 5月18日 12:19:45, CEST 5月18日 18:19:45

【マリアさんとヌネス氏の会話翻訳】
[SPEAKER_00]: 先ほどロバート・モラー氏について触れられましたが、責任追及はモラー氏から始まるのでしょうか？マッケイブ氏やストロック氏、そしてコミー氏のような人物は責任追及されないのでしょうか？
00:10 --> 01:30
[SPEAKER_01]: ダン（ボンジーノ氏）とカッシュ（パテル氏）は今や後始末の作業員です。最初の犯罪行為があったため、クリントン陣営がやらかしたのです。そしてオバマ氏が導火線に火をつけ、そしてモラー氏が介入して全てを隠蔽しました。ですから、この件について改めて考えてみると、誰もがバイデン氏に注目しているのを思い出します。そして最近、彼女の録音テープが公開されました。バイデン氏が事実上関与していないことは誰もが知っていたし、今や皆も知っているかのように振る舞っています。モラー氏のために働いていた弁護士たちは、モラー氏が関与していないことを知っていたはずです。バイデンの狂気の前に、ミューラー（モラー氏）の狂気がありました。ですから、ロシアの捏造からミューラー魔女狩りの捏造へと動いた工作員や関係者には、事情聴取が必要だと私は考えています。そして、彼らに説明責任が課されるべきです。私は本当に不安で、パテル長官の発言から学びたいと思っています。この新たな情報が、それと関係があるのか​​どうか、まだ分かりません。大統領情報委員会として、私たちはそれを目にすることになるでしょう。私たちはすべての情報を得るでしょう。大統領は私にこの役職を任せた際、非常に明確にこう言っていました。彼は腐敗を一掃し、政治利用を一掃したいのです。そして、私たちがここで目にしているのは、透明性が不可欠だということです。今、ワシントンD.C.にはエド・マーティンが就任しました。さて、裁判所や判事たち、そしてその問題に対処することはできません。
01:30 --> 01:48
[SPEAKER_00]: そうですね。一日一日、対処していくしかないですね。先ほどボスバーグ判事（ワシントンD.C.連邦地方裁判所首席判事）のことをお話ししましたが、ケビン・クラインスミス氏が「カーター・ペイジはCIAの工作員ではない」と言った時、クラインスミス氏を軽くお仕置きしたのは彼です。実際、彼はCIAの工作員でした。それで、彼は何を受けたのでしょうか？社会奉仕活動です。そして今、ボスバーグ判事はトランプ大統領の移民政策を阻止しようとしています。
01:50 --> 02:10
[SPEAKER_01]: ええ、マリア、ここで何か裏をかくたびに、腐敗は私たちが考えていたよりもはるかに深刻だったことがわかります。そして今、トランプ大統領が就任し、腐敗を一掃し、優秀な人材を登用しているので、私たちが今対処しているのは、左派が最後に握っている部分、つまり判事たちです。そして今、私たちは判事が何をしているのかを知り始めています。

【ケビン・クラインスミス氏の発言とは？　Grokさんの回答】
ケビン・クラインスミスは、FBIの元弁護士であり、2016年のトランプ陣営に関するロシア疑惑（Crossfire Hurricane捜査）に関与していました。彼は特に、カーター・ペイジに対するFISA（外国情報監視法）令状申請の過程で、情報の改ざんに関与したとして問題になりました。クラインスミスは、ペイジがCIAの情報提供者（informant）であることを示す文書を改ざんし、ペイジがCIAとの関係を持っていないかのように見せかけたとして、2020年に有罪を認めました。カーター・ペイジは、2016年のトランプ陣営の外交政策顧問の一人であり、ロシアとの不適切な関係が疑われた人物です。しかし、後に公開された情報により、ペイジがCIAの情報提供者として2010年代初頭に活動していたことが確認されています。この事実は、FISA令状申請の際にFBIが適切に開示しなかった重要な情報でした。

WTM投稿者：Eliza_Blue
転送元チャネル：General Flynn
(翻訳)
彼女/それは、明らかに女性が子供を持つという考えを嫌っており、核家族という考えも嫌っている、卑劣で嫌悪感を抱かせる人物です。
投稿日時: 日本 2025年5月19日 01:52:59, NY 5月18日 12:52:59, CEST 5月18日 18:52:59

【ヒラリー氏の講演での発言】
[SPEAKER_01]: 先日、ヴァンス氏やマスク氏をはじめとする人々が、女性に本当に必要なのはもっと子供を持つことだ、というメッセージを発信しようとする非常に露骨な試みがありました。これはつまり、本来の使命である、もっと子供を産むことに立ち返るべきだ、というものです。そして彼らは、子供を産めば産むほど現金給付をすると言っているのです。ちなみに、これは他の国でも試みられましたが、うまくいきませんでした。あるいは、6人の子供がいる場合は医療費が支給される、といった話です。彼らはメディケイドの削減を検討している一方で、有給の家族休暇や質の高い保育への資金提供には関心がなく、早期の削減に躍起になっています。つまり、子育てや子供の世話を支援するあらゆるプログラムのリストを見れば、労働力、つまり正規の労働力として働く女性と子育て中の女性のためのセーフティネットが構築されているというわけです。
01:05 --> 01:23
[SPEAKER_00]: これは、彼らが家族生活について抱いているとされる懸念に関する、またしてもパフォーマンスです。しかし、もしあなたがヘリテージ財団のプロジェクト2025を読んでいたら、トランプ氏が何も知らないと言っているにもかかわらず、そこに全てが書かれています。全てがそこにあります。
01:24 --> 02:22
[SPEAKER_01]: 家族、核家族はキリスト教国家に戻り、多くの子供を産むようになりました。これは少し奇妙なことです。なぜなら、我が国で最も多くの子供を産んでいるのは移民であり、彼らは彼らを国外追放したがっているからです。ですから、これらのことはどれも矛盾していますが、我が国の経済が世界の同等の先進国よりもはるかに好調だった理由の一つは、合法的および不法移民が多く、アメリカの基準では普通よりも大家族だったため、実際に人口が補充されたからです。これは、1950年代に限らず、当時の生活様式や経済体制に戻ることで「アメリカを再び偉大にしよう」という彼らの政策の一つに過ぎません。つまり、できる限り過去に戻って、何が起こるか見てみようということです。

WTM投稿者：Eliza_Blue
転送元チャネル：General Flynn
(翻訳)
これは「不正選挙」と呼ばれています。そして、「選挙否定論者」と呼ばれてきた私たち全員が💯正しかったのです！
主流メディアなんてクソくらえ。彼ら（そして他のメディア）は何年もアメリカ国民に嘘をついてきた。
(Orinial text starting with: It’s called a “rigged election.” And all of us who...)
投稿日時: 日本 2025年5月19日 07:38:40, NY 5月18日 18:38:40, CEST 5月19日 00:38:40

WTM投稿者：Eliza_Blue
転送元チャネル：General Flynn
ヨーロッパの未来は真剣に検討されています。アメリカ国民が自由、民主主義、そして平和を望んでいるのに、彼らは専制政治、社会主義、そして戦争を望んでいるようです。@realDonaldTrump 立憲共和国を守ろう！
INEVITABLE VIOST @InevitableVioat • 4時間前
速報：Telegram CEO のパベル・デュロフ氏は、フランス政府から「ルーマニアの保守派の声を封じる」よう要請を受けたと発表しました。EUは完全に権威主義的になりました。
投稿日時: 日本 2025年5月19日 07:38:46, NY 5月18日 18:38:46, CEST 5月19日 00:38:46

WTM投稿者：Eliza_Blue
転送元チャネル：Rise of the New Media - Brian Cates
(翻訳)
CIA、MIC、ICSが介入し、イスラム教の極めて悪質で暴力的な分派を生み出し、それを利用してこの地域の多くを7世紀に逆戻りさせる以前の、イラン、そして他の多くの中東諸国が実際にはどのような状況だったのか、ほとんどの人は覚えていないか、そもそも知らなかった。
https://rarehistoricalphotos.com/iran-before-revolution-photos/
これがトランプが中東に復活させようとしていることだ。人々が彼を愛する理由だ。
かつてそうであったように…再びそうなるだろう。
(Orinial text starting with: Most people don't remember or never knew what Iran...)
🤖Grokによるリンク先の解説🚀
1979年のイラン革命前の自由で近代的なイランの生活を写真で紹介
(Rare Historical Photosの記事・投稿)
1979年のイラン革命前、モハンマド・レザ・シャー統治下のイランは西洋型の近代化を進め、女性の権利や文化自由が拡大。写真はテヘランの街並み、大学生活、ファッションを捉え、革命後の厳格なイスラム体制との対比を浮き彫りにする。
• White Revolution: 1963年にシャーが開始した近代化改革。土地改革や女性の参政権拡大を含む
• Islamic Revolution: 1979年にシャー政権を打倒し、イスラム共和国を樹立した一連の事件
• SAVAK: シャー政権下の秘密警察。反体制派の監視や弾圧を行った

投稿日時: 日本 2025年5月19日 01:54:26, NY 5月18日 12:54:26, CEST 5月18日 18:54:26

WTM投稿者：Eliza_Blue
転送元チャネル：Rise of the New Media - Brian Cates
(翻訳)
真の中東が復活しつつある…部外者によって作られた偽の中東は破壊されつつある。
そしてそれは美しいことだ…
(Orinial text starting with: The REAL Middle East is making a comeback...the FA...)
投稿日時: 日本 2025年5月19日 01:55:16, NY 5月18日 12:55:16, CEST 5月18日 18:55:16

WTM投稿者：𝑀𝑒𝓁𝒾𝓈𝓈𝒶
転送元チャネル：Praying Medic News
(翻訳)
トランプ大統領はネタニヤフ首相に不満を募らせているという噂を否定した。
(Orinial text starting with: President Trump denies rumors that he's grown frus...)
投稿日時: 日本 2025年5月19日 07:17:08, NY 5月18日 18:17:08, CEST 5月19日 00:17:08

【トランプ氏の発言】
00:07 --> 00:29
[SPEAKER_01]: 誰もが忘れている10月7日があったことを忘れてはいけません。それは世界史上、中東史上ではなく、世界史上、最も暴力的な日の一つでした。テープを見れば分かりますが、テープは誰の目にも明らかです。ですから、彼はその問題を抱えているのです。あの問題は起こるべきではありませんでした。もし私が大統領だったら、あの問題は起こらなかったでしょう。なぜなら、イランにはお金がなかったからです。彼らは完全に破産していました。

【10月7日の件、Grokさんの回答】
2024年10月7日、イランに関連する出来事として以下のことが報告されています。この日、イスラエル国防軍（IDF）はレバノン南部に第91師団を配備し、レバノンのヒズボラに対する「限定的かつ焦点を絞った」地上作戦を開始しました。この作戦は、ヒズボラへの攻撃を拡大するイスラエルの発表直後に行われ、ヒズボラはイランが支援する勢力として知られています。ヒズボラは、イスラエルとの国境付近でイスラエル軍に対して攻撃を行ったと報告しています。また、同日に撮影された衛星画像からも、この地域での部隊の移動が確認されています。
さらに、ハマスは2023年10月7日のイスラエルへの攻撃が、イスラエルの攻撃を先制するためのものだったと主張しました。これはハマスが初めてこの主張を行ったとされ、なぜこのタイミングで主張したのか疑問が残ります。一方で、イランの国家安全保障・外交政策委員会は、「抵抗の枢軸（Axis of Resistance）」を正式な同盟として法制化する法案を準備しており、イランとその地域の同盟国（イラク、シリア、ヒズボラ、フーシ派など）が米国やイスラエルの攻撃に対して相互に経済的、軍事的、政治的な支援を提供する内容が含まれています。
これらの出来事は、イランとその支援する勢力が関与する中東地域の緊張の高まりを示しています。ただし、情報の正確性や背景には複雑な政治的意図が絡む可能性があり、公式発表や報道を鵜呑みにせず、複数の視点から見ることが重要です。

WTM投稿者：𝑀𝑒𝓁𝒾𝓈𝓈𝒶
転送元チャネル：Dot Connecting Anons
(翻訳)
ジョー・バイデン氏は金曜日に進行性の前立腺がんと診断されたと広報担当者が日曜日に発表した。
この診断は、医師らがバイデン氏の前立腺に「小さな結節」を発見し、「さらなる評価」が必要だと診断された後に下された。
「これはより悪性度の高い癌ですが、ホルモン感受性が高いため、効果的な治療が可能です」と報道官は声明で述べた。「大統領とご家族は、医師と治療の選択肢を検討しています。」
XPOST (https://x.com/dotconnectinga/status/1924195979198452113?s=61&t=BdBkJAWYzheOiIIylkbO1g)
(Orinial text starting with: Joe Biden was diagnosed Friday with an aggressive ...)
投稿日時: 日本 2025年5月19日 05:13:09, NY 5月18日 16:13:09, CEST 5月18日 22:13:09

WTM投稿者：𝑀𝑒𝓁𝒾𝓈𝓈𝒶
転送元チャネル：Dot Connecting Anons
(翻訳)
🤔バイデン氏のがん診断がさらなる疑問を呼び、隠蔽は続く。
元大統領の医師、ロニー・ジャクソン下院議員：「ホワイトハウスの医療は最高水準であるべきです。これが見落とされたとは信じがたいことですが、真実は、彼の主治医は世界水準の医療を提供することよりも、政治的隠蔽工作を支援することに関心があったということです。」
ディネシュ・ドゥソウザ氏は、このニュースのタイミングに疑問を呈している。「そして…まさに国民の同情を集めるのにちょうどいいタイミングで…メディアの評判を回復させようと執拗にメディア攻撃を仕掛け、バイデン氏を狼の群れに投げ込みながら…バイデン氏がこれまで診断されていなかった、進行性で致死性の癌を患っているというニュースが突然流れたのです。」さらに、ジル医師が本当に医師なのか疑問視している。
他の現役医師も意見を述べています。さらに考慮すべき点があります。前立腺がんは、発症時と骨転移への進行を観察するのが最も容易ながんの一つです。PSA血液検査は、がん細胞の増殖速度を示します。最も悪性度の高いがんであっても、転移するまでに治療を行わずに5～7年かかります。
つまり、この患者が2025年5月に診察を受け、転移性疾患と初めて診断されたとしたら、それは医療過誤となるだろう。
おそらく彼はホワイトハウス在任中ずっと前立腺がんの診断を受けていたが、アメリカ国民はそのことを知らされていなかったのだろう。
XPOST (https://x.com/dotconnectinga/status/1924235244611543232?s=61&t=BdBkJAWYzheOiIIylkbO1g)
(Orinial text starting with: 🤔The cover-up continues as Biden’s cancer diagnosi...)
投稿日時: 日本 2025年5月19日 07:47:47, NY 5月18日 18:47:47, CEST 5月19日 00:47:47

WTM投稿者：管理者無記名投稿
Text detected by Grok
THEY LEAKED THE BIDEN/HUR TAPE.
RELEASE THE PROSTATE CANCER NEWS
(翻訳)
Grokによってテキストが検出されました
バイデン/ハーグ（ロバート・ハー特別検察官）の録音テープがリークされました。
前立腺がんに関するニュースを公開してください
🤖Grokによる画像・ミームの解説🚀
画像のテキストは「THEY LEAKED THE BIDEN/HUR TAPE.」と「RELEASE THE PROSTATE CANCER NEWS」です。これは、バイデン大統領とハー氏の会話テープが漏洩したというニュースと、前立腺がんに関するニュースを公開せよというメッセージを表しています。政治的なスキャンダルや健康問題を風刺したミームと考えられます。

投稿日時: 日本 2025年5月19日 10:42:52, NY 5月18日 21:42:52, CEST 5月19日 03:42:52

【バイデン/ハーグ（ロバート・ハー特別検察官）の録音テープとは】
2025年5月17日、Axiosがバイデン元大統領（当時大統領）とロバート・ハー特別検察官の2023年10月に行われたインタビュー音声の一部（約6時間の録音のうち数分）を公開しました。この録音は、バイデンが副大統領時代に機密文書を不適切に保有していた問題を調査する過程で録音されたもので、バイデンの記憶力の低下や認知能力に関する議論を再燃させました。
【録音の内容と背景】
インタビューの目的：ロバート・ハーは、バイデン元大統領が副大統領時代（2009～2017年）に機密文書を自宅や個人事務所に保管していた問題を調査するために、2023年10月8～9日にバイデンとのインタビューを実施。文書にはアフガニスタンや国家安全保障に関する機密情報が含まれていました。
音声の特徴：
バイデンは、息子のボー・バイデン（2015年死去）の死亡年や、ドナルド・トランプが初当選した年（2016年）を正確に思い出せず、弁護士の助けを必要とした。長時間の沈黙、言葉のつまずき、囁くような声、話題の脱線（例：モンゴル首相との弓狩りのエピソード）が録音に含まれ、バイデンの認知能力に疑問を投げかける内容だった。
バイデンは機密文書を保持した理由について「歴史的価値のため（for posterity's sake）」と曖昧に述べ、弁護士が推測を避けるよう介入した。
ハーの報告書：2024年2月に公開されたハーの報告書では、バイデンを「好感が持てる、記憶力の悪い高齢者（a sympathetic, well-meaning, elderly man with a poor memory）」と形容し、陪審員が有罪判決を下しにくいと判断。刑事訴追は推奨されなかった。
【リークの経緯と影響】
音声の入手：Axiosがどのように音声を入手したかは不明。トランプ政権が2025年に録音全体の公開を検討していたと報じられており、リークはその一部と見られます。バイデン政権は2024年に音声公開を拒否し、議会への提出も拒んだため、共和党は司法長官メリック・ガーランドを議会侮辱罪で訴追する動きを見せていました。

WTM投稿者：管理者無記名投稿
(翻訳)
カマラ・ハリスは、大統領選挙運動中のブルース・スプリングスティーンのパフォーマンスの悪さに対して、いくら支払ったのでしょうか？彼が彼女のファンであるなら、なぜその金を受け取ったのでしょうか？これは多額の違法な選挙献金ではないでしょうか？ビヨンセはどうでしょうか？…そしてオプラとボノにはいくら渡ったのでしょうか？私はこの件について徹底的な調査を求めます。候補者は推薦料を支払うことは許可されていませんが、カマラは接待費を装ってまさにそれを行いました。さらに、これは彼女のまばらな支持者を人為的に増やすための、非常に高額で必死の努力でした。違法です！これらの非愛国的な「エンターテイナー」にとって、これは単に腐敗した違法な方法でしかありませんでした。壊れたシステムを利用して利益を得ている。この件にご関心をお寄せいただきありがとうございます!!!
(Orinial text starting with: “HOW MUCH DID KAMALA HARRIS PAY BRUCE SPRINGSTEEN ...)
投稿日時: 日本 2025年5月19日 20:59:21, NY 5月19日 07:59:21, CEST 5月19日 13:59:21

WTM投稿者：𝑀𝑒𝓁𝒾𝓈𝓈𝒶
転送元チャネル：Gretchen- Fight for Truth! 🇺🇸💪
(翻訳)
報道によると、ビヨンセはステージに上がり、カマラを支持表明しただけで、一曲もパフォーマンスを披露せず、大ブーイングの中立ち去るという報酬として1100万ドルを受け取ったそうです！民主党とカマラは、カマラを熱烈に支持しただけで、違法に数百万ドルを支払ったのです。これは最高レベルの違法選挙詐欺です！違法な選挙資金提供です！ブルース・スプリングスティーン、オプラ、ボノ、そしておそらく他の多くの人々が、説明責任を果たさなければなりません！
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/114534665591178846
(Orinial text starting with: According to news reports, Beyoncé was paid $11,00...)
投稿日時: 日本 2025年5月19日 22:43:29, NY 5月19日 09:43:29, CEST 5月19日 15:43:29

【民主党とカマラ氏のお支払い額　証拠不十分多し】
ビヨンセ氏：1100万ドル（約15億8,947万5,935円）。
　結論：1100万ドルの支払いは事実無根。16万5000ドルの制作費が確認。
メーガン・ザ・スタリオン氏：500万ドル（約7億6925万円）証拠なし。
リゾ氏：300万ドル（約4億6500万円）証拠なし。
エミネム氏：180万ドル（約2億7900万円）証拠なし。
オプラ・ウィンフリー氏（参考：歌手ではないが関連）：100万ドル
　結論：100万ドルの支払いは制作費。
スプリングスティーン氏：7万5000ドル
　結論：7万5000ドルの支払いは制作・移動費。

テイラー・スウィフト、ケイティ・ペリー、チャーリーXCX、ビリー・アイリッシュなどもハリスを支持しましたが、報酬の主張や証拠は見つかっていません

WTM投稿者：ElizaBlue 🔎⚙️📝
(翻訳)
納税者のお金が、YouTube、ソーシャルメディア、技術プラットフォーム、ニュースメディアの収益化と検閲に使われています。
メモによると、 2020年3月から2021年9月まで「総収入は推定1億ドル失われた」という。
新たに公開されたメモによると、検閲戦略の開発のために連邦政府の資金援助を受けた非営利団体は、全米民主主義基金 (https://www.ned.org/)（NED）への進捗報告書の中で、初期の戦略によってドナルド・トランプ氏のメッセージの到達範囲が抑制され、「偽情報」を拡散しているとみなした報道機関への広告費が1億ドル削減されたと自慢していた。
読む (https://justthenews.com/nation/free-speech/key-group-government-censorship-project-boasted-trump-message-suppressed-news)| WTM (https://linktr.ee/wethemedia) 🔗
(Orinial text starting with: TAX PAYER $ used to demonetize and censor, youtube...)
🤖Grokによるリンク先の解説🚀
全米民主主義基金（NED）の公式サイト概要
(National Endowment for Democracyの記事・投稿)
全米民主主義基金（NED）は、民主主義の促進を目的に1983年に設立された非営利団体。世界100カ国以上でNGOに年間2000以上の助成金を支給し、市民社会や独立メディアを支援。議会から資金を得つつ、超党派で透明性高く運営。
• NED: 全米民主主義基金。米国で民主主義を世界に広めるため設立された非政府組織
• NGO: 非政府組織。政府から独立して活動する非営利団体
• 超党派: 特定の政党に偏らず、複数の政党が協力して行うこと
🤖Grokによるリンク先の解説🚀
政府資金を受けた団体がトランプのメッセージ抑圧とニュースルームの資金削減を自慢。
(John SolomonによるJust The Newsの記事・投稿)
国家民主主義基金から資金を受けた非営利団体GDIが、トランプのソーシャルメディアでの影響力を抑え、保守系メディアの広告収入を1億ドル減らすことに成功したと報告。検閲戦略は他の連邦プログラムにも広がり、国内の言論抑圧が問題視されている。
• NED: National Endowment for Democracy。民主主義推進を目的とする米国の非営利組織
• GDI: Global Disinformation Index。偽情報対策を行う非営利団体
• FOIA: Freedom of Information Act。情報公開法。政府文書の公開を求める法律

投稿日時: 日本 2025年5月19日 21:16:21, NY 5月19日 08:16:21, CEST 5月19日 14:16:21

（Just the Newsより　中略）
NEDは最終的に2023年2月、GDIが米国に拠点を置くメディアを標的にしていることを理由に、GDIとの関係を断絶した。「最近、私たちの助成金受給団体の一つであるGDIが、別の寄付者からの資金提供を受け、特定の米国メディアを標的とした活動に関与していることが判明しました」とNEDは2023年2月に述べた。
NEDはまた、NEDが国内活動に従事しているという認識を避けるため、この決定を下したと主張した。GDIからNEDに送られる四半期ごとの報告は、単なる認識以上のものを示している。それは、この英国の非営利団体が米国で行っている活動を明確に示しているのだ。

Just the Newsが以前報じたように、GDIは、現在は閉鎖された米国国務省傘下の機関であるグローバル・エンゲージメント・センターからも資金提供を受けていた。バイデン政権が検閲計画を否定したことに、批評家たちは激怒した。
調査報道記者のマット・タイビ氏は、この幅広い問題について幅広く報道し、連邦政府がソーシャルメディア企業に反対意見の検閲を強制し、注目を集める大きな要因となっていることを暴露し、国土安全保障省傘下の偽情報統制委員会（DGB）のような類似のプロジェクトを立ち上げました。
雑誌「リーズン」は、バイデン政権の偽情報統制担当官ニーナ・ヤンコウィッツ氏が議会公聴会で一連の虚偽を述べ、ニューヨーク・ポスト紙のハンター・バイデン氏のノートパソコンに関する報道は「ロシアが流布した偽情報」だと主張したことを指摘しました。彼女は、ハンター・バイデン氏がノートパソコンを修理店に置き忘れたという単純な説明は「おとぎ話」だと個人的に見解を示しました。
偽情報統制委員会は、ヤンコウィッツ氏が映画『メリー・ポピンズ』の「スーパーカリフラジリスティックエクスピアリドーシャス」に合わせて「偽情報の歌」を歌う動画を投稿し、広く嘲笑された後、2022年に解散しました。（一部抜粋）

WTM投稿者：𝑀𝑒𝓁𝒾𝓈𝓈𝒶
転送元チャネル：Dot Connecting Anons
(翻訳)
英国は月曜日、ドナルド・トランプ米大統領による国際秩序の転覆により両国が激しい離婚（物別れ？）から前進せざるを得なくなったことを受け、欧州連合（EU）との防衛・貿易関係について、ブレグジット以来最も重要な再構築に合意した。
防衛大国である英国は、EU離脱を決定してから約9年を経て、共同調達プロジェクトに参加する。また、英国産の食品や観光客のEUへの輸送を容易にすることで合意し、物議を醸した新たな漁業協定にも署名した。
トランプ大統領の関税措置は、欧州が自国防衛を強化するべきだという警告と相まって、世界各国政府に貿易、防衛、安全保障のつながりを再考させるよう迫り、英国のキア・スターマー首相とフランスのエマニュエル・マクロン大統領をはじめとする欧州各国首脳との距離を縮めることになった。
英国のEU離脱を問う国民投票で残留を支持したスターマー氏は、EU加盟国の空港でより迅速な電子ゲートを利用できるなど、英国民に具体的な利益を提供することで、離脱運動家ナイジェル・ファラージ氏の「裏切り」の叫びをかき消すことができると確信している。
XPOST (https://x.com/dotconnectinga/status/1924436169665790115?s=61&t=BdBkJAWYzheOiIIylkbO1g)
(Orinial text starting with: Britain agreed the most significant reset of defen...)
投稿日時: 日本 2025年5月19日 21:35:18, NY 5月19日 08:35:18, CEST 5月19日 14:35:18

【共同調達プロジェクトの主な内容】
　
(1) 漁業協定（2025年5月19日）概要：英国とEUは、ロンドンでの首脳会議で漁業協定を更新。EU漁船の英国領海（6～12海里ゾーン）へのアクセスを2038年まで延長し、衛生植物検疫（SPS）協定で魚介類の輸出入障壁を削減。2025年の漁獲量割当（TAC）は約15万トン（8.9億ポンド相当）で、タラ、ニシン、ヒラメなどが対象。
物議のポイント：
漁業権の延長：EU漁船の長期アクセス（2038年まで）は、ブレグジットの「水域支配権奪還」の公約に反するとされ、保守派や漁業業界から「裏切り」と批判。ナイジェル・ファラージ氏やケミ・バデノック氏は「EUへの屈服」と非難。
持続可能性：環境団体は、漁獲制限の58％が科学的助言（ICES）を無視し、タラやヒラメの過剰漁業が続くとして批判。
サンドイール漁問題：2024年3月のサンドイール漁閉鎖（環境保護目的）に対し、EU（特にデンマーク）がTCAの紛争解決メカニズムを起動。2025年3月までに仲裁裁定が出る予定。
影響：SPS協定で英国の魚介類輸出（例：カニ、ムール貝）が容易になる一方、漁業コミュニティは割当増加の恩恵が限定的と不満。政治的には、スターマー政権への批判が高まる可能性。

(2) 防衛・安全保障協定の進展：2025年5月19日、英国とEUは防衛・安全保障で暫定合意。英国企業がEUの大型防衛契約に入札可能になり、共同調達の道が開かれた。これは、欧州防衛産業強化共同調達法（EDIRPA）や欧州防衛基金（EDF）への参加を意味する。
具体例：EDIRPA：2023年に導入されたEDIRPAは、EU加盟国が共同で防衛製品を調達する枠組み（2025年12月31日まで、予算3億ユーロ）。英国は非EU国として、ノルウェーなどと同様に参加可能。
共同基金の提案：英国は「Coalition of the Willing」を通じ、武器調達・備蓄の共同基金を提案。融資や装備の共同備蓄を目指すが、EUは既存の1500億ユーロ防衛基金との重複を懸念し、慎重な姿勢。
GCAP（日英伊戦闘機）：英国は日本、イタリアと次期戦闘機を共同開発（2035年配備予定）。EUとの防衛協力とは別だが、英国企業（BAEシステムズ）の技術がEUプロジェクトに活用される可能性。
物議のポイント：
主権と依存：英国は、EUの調達プロジェクト参加で「依存」を避ける条件や知的財産（IP）権の制限に懸念。Xでは、EUへの軍事統合を「主権喪失」と批判する声。
フランスとの競争：Xの一部投稿では、英国がフランスの防衛産業の影響力を奪う意図があるとの憶測。実際には、英国は「pay to play」モデルを希望するが、EUは特別扱いを避ける可能性。

(3) 医療・エネルギー医療（JPA）：EUの共同調達協定（JPA）は、COVID-19ワクチンや医療機器の調達で実績。英国は2020年、ブレグジットの影響で初期のJPA（人工呼吸器など）に参加せず、「通信ミス」と説明したが批判を浴びた。2020年4月時点で、英国を含む37カ国がJPAに署名済み。
エネルギー：EUは2022年のロシアのウクライナ侵攻後、ガスや弾薬の共同調達を実施。英国は間接的に影響を受けるが、直接参加は限定的。
物議のポイント：2020年のJPA不参加は「Brexit over breathing」と批判され、NHSの医療機器不足リスクを高めた。英国の再参加は、EUとの関係改善の一環と見られる。

WTM投稿者：𝑀𝑒𝓁𝒾𝓈𝓈𝒶
転送元チャネル：Disclose.tv
(翻訳)
NOW - スターマー首相は「英国は世界舞台に復帰した」と主張した。
@disclosetv
(Orinial text starting with: NOW - Starmer claims "Britain is back on the world...)
投稿日時: 日本 2025年5月19日 21:52:02, NY 5月19日 08:52:02, CEST 5月19日 14:52:02

【スターマー氏のスピーチ翻訳】
[SPEAKER_01]: この2週間だけでも、インドと米国との貿易協定を締結しました。
00:22 --> 00:46
[SPEAKER_00]: これは、雇用の維持、雇用の創出、さらなる成長、そしてこの国への大きな信頼を意味します。世界的な不安定化が高まる中、経済の安定化と国際社会の主導権を握るために私たちが下した決断によって、英国は再び人々がビジネスをしたいと思える場所になったのです。
00:46 --> 01:54
[SPEAKER_01]: そして、その強力な立場から、本日、私たちはEUと画期的な合意を締結しました。独立した英国とヨーロッパの同盟国との新たなパートナーシップです。これは英国とEUにとって初の首脳会談であり、両国関係の新たな時代を象徴するものです。そして、この合意は双方にとって有益なものです。昨年、英国民が投票で決定した通りの成果です。EU市場への前例のないアクセスを英国に提供し、EU加盟国外、あるいは加盟後のどの国よりも優れたものとなります。しかも、単一市場、関税同盟、そして移動の自由への回帰は行わないという、私たちのマニフェストで掲げたレッドライン（絶対条件）を堅持しています。ですから、この合意は双方にとって有益です。そして、なぜこれが英国にとって有益であるのか、ご説明しましょう。私たちはSPS協定を締結しました。これは、EUとの食品・農産物貿易をより安価かつ容易にするためです。これは、煩雑な手続きと官僚主義を大幅に削減するものです。
01:55 --> 02:17
[SPEAKER_00]: つまり、レジでの食品価格が下がり、スーパーマーケットの選択肢が増え、そしてもちろん、人々の懐具合も良くなるということです。英国の輸出業者にとっても追い風となるでしょう。長い間途絶えていた素晴らしい英国産ハンバーガー、貝類、その他の製品を再びEUに販売できるようになるからです。

2025年時点の世論調査（例：YouGov、2024年データ）では、約60%が「ブレグジットは失敗だった」と考え、約30%が「成功だった」と回答。ただし、「EUに再加盟すべきか」については意見が拮抗。
経済的苦境や北アイルランド問題の複雑さから、再加盟やEUとの関係強化を求める声もあるが、完全な再加盟には政治的・現実的ハードルが高い。

WTM投稿者：𝑀𝑒𝓁𝒾𝓈𝓈𝒶
転送元チャネル：Dot Connecting Anons
(翻訳)
時計🔥 🍿記者が報道官レビット氏に、トランプ大統領の「クリントンの死者数」とエプスタインの脅迫サークルに関する真実のソーシャル投稿について質問した。
週末、トランプ大統領が「Truth Social」という動画を投稿しました。これは、多くの人が「クリントン家の死者数」と呼ぶ、クリントン陣営で発生していると思われる奇妙な数の自殺を取り上げた動画です。ワシントン・ポスト紙の見出しには、「トランプ氏はクリントン氏を複数の死に結びつける偽の陰謀論を広めている」とありました。そこで、そのハイライトを少しだけ紹介したいと思います。これはトランプ氏の動画には出てきませんでしたが、アーカンソー・タイムズ紙の記事です。クリントン政権の元ホワイトハウス補佐官だったマーク・ミドルトン氏が、クリントン財団の敷地内で遺体で発見された事件です。アーカンソー・タイムズ紙の記事を引用します。ミドルトン氏はショットガンで胸を撃ち、延長コードを使って木に首を吊ったようです。どうしてあんな風に自殺するのか全く分かりませんが、ワシントン・ポスト紙がここにあれば、それが実際に自殺だった理由を教えていただけるかもしれません。さて、これが最も有名な人物についての私の質問への導入です。クリントン関連の自殺、つまりジェフリー・エプスタインの自殺です。この事件には依然として多くの疑問が残っています。エプスタインに関するファイルの第1フェーズが公開されました。そこでは、彼と諜報機関とのつながりに関する情報が欠落していました。それがまさにこの事件の全てです。少女の人身売買だけでなく、諜報機関のために行われ、イスラエル政府とつながりのある恐喝組織の一部であった可能性さえあります。では、第2フェーズはいつ頃公開されるのでしょうか？エプスタイン事件のこれらの側面に関する情報は含まれているのでしょうか？
リーヴィット氏は、これらのファイルの公開に尽力している司法長官に彼を紹介すると述べた。彼女は、約束を守り、これらのファイルも公開すると確信していると述べた。
XPOST (https://x.com/dotconnectinga/status/1924460579353190654)
(Orinial text starting with: WATCH🔥🍿: A reporter asks Press Sec Leavitt about P...)
投稿日時: 日本 2025年5月19日 22:48:47, NY 5月19日 09:48:47, CEST 5月19日 15:48:47

WTM投稿者：𝑀𝑒𝓁𝒾𝓈𝓈𝒶
(翻訳)
事実🎯: はっきりさせておきたいのは、この飛行機はトランプ大統領への個人的な寄付でも贈り物でもないということ。先週そう書いた人は皆、記事を訂正すべきだ。なぜなら、これは我が国とアメリカ空軍への寄付だからだ。
報道官リーヴィット
XPOST (https://x.com/dotconnectinga/status/1924462026329350476) | WTMリンク (https://linktr.ee/wethemedia)
(Orinial text starting with: FACTS🎯: Let's be very clear - This plane is not a ...)
投稿日時: 日本 2025年5月19日 22:50:50, NY 5月19日 09:50:50, CEST 5月19日 15:50:50

（中略）
アメリカ合衆国憲法には「報酬条項」と呼ばれる規定があり、連邦議会の承認なしに公職者が外国政府から贈与を受けることを禁じている。しかし、今回の航空機の譲渡については、議会の承認は得られていない。

これについてトランプ氏は、航空機は自分個人に対する贈与ではなく、国防総省に対して提供されたものであるため合法だと主張している。また、退任後にこの機体を使用する意図はないと強調している。

現在のエアフォース・ワンには、1990年から運用されているボーイング747-200型機が2機と、小型のボーイング757型機が複数、使用されている。

トランプ氏は、ホワイトハウス向けにボーイングが直接提供する予定の747-8型機2機に不満を表明している。これらの機体は、トランプ氏の最初の任期中に契約交渉が行われたが、度重なる納入遅延が発生している。ボーイングは、今後2〜3年は納入が困難だとしている。

一方トランプ氏は、第2次政権発足から数週間後、フロリダ州パームビーチにある私邸「マール・ア・ラーゴ」近郊で、カタールから提供された航空機を極秘裏に視察していたことが明らかになっている。

トランプ氏は、見返りを求めるような取引ではないと強調し、二つの友好国間における単純な贈与だと主張している。

トランプ氏は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、「国防総省は、40年前のエアフォース・ワンに代わる一時的な措置として、747型機を無償で贈与される。これは非常に公開かつ透明な取引だ」と投稿した。

カタールのムハンマド・ビン・アブドゥルラフマン・ビン・ジャッシム・アル＝サーニ首相は、今回の航空機移転について「これは政府間の取引だ」と述べた。

同首相はさらに、「この件は、双方いずれにおいても個人的な関係とは無関係であり、両国の国防省間のやり取りだ」と強調した。

こうした説明は、批判を鎮めることにはつながっていない。トランプ氏の議会内の支持者や保守系メディアからも、問題視する声が出ている。

与党・共和党のランド・ポール上院議員（ケンタッキー州選出）はFOXニュースの番組内で「たとえ不適切でないとしても、不正の印象を与える価値はない」と述べた。また、「このような大規模な贈与によって、我々がカタールの人権状況を適切に評価できなくなるのではないか」と懸念を示した。

同党のテッド・クルーズ上院議員（テキサス州選出）は、この贈与を受け入れることは「重大なスパイ活動および監視上の問題を引き起こす」と警告している。

科学者が初めて鉛を金に変えたが、それはほんの一瞬だった
大型ハドロン衝突型加速器は毎秒89,000個の金原子を生成した。
中世の錬金術師も羨む画期的な成果として、ヨーロッパの大型ハドロン衝突型加速器の科学者らが、1秒間に89,000個の原子を生成し、鉛を金に変換することに成功した。
大型ハドロン衝突型加速器（LHC）は、原子を超高速で衝突させる巨大な粒子加速器です。そこで科学者たちは、陽子と呼ばれる3つの小さな粒子を鉛原子から叩き出し、金原子に変える方法を発見しました。
この発見を主導したALICE共同研究チームは、独自の方法で金を生成した。鉛原子を正面衝突させるのではなく、原子同士がわずかに衝突した際に何が起こるかに注目した。研究者によると、このような衝突が起こると、原子の周囲に強力な電磁場が生じ、原子が別の元素に変化する可能性があるという。
彼らはどれだけの金を稼いだのでしょうか？
2015年から2018年にかけて行われた実験期間中、科学者たちは約860億個の金原子を生成しました。これは非常に多いように聞こえますが、科学者によると、その金の総重量は約29ピコグラム、つまり1兆分の1グラムにも満たない量です。小さな宝飾品を作るだけでも、その何兆倍もの量が必要になるのです。
この装置は毎秒約89,000個の金原子を生成できますが、それぞれの原子はほんの一瞬で崩壊してしまいます。最近の装置の改良により、生成できる金の量はほぼ倍増しましたが、実用化には程遠い状況です。
詳細: FAA、ニューアーク発着の安全確保のため緊急タスクフォースを発足
ALICE共同研究チームの科学者であるウリアナ・ドミトリエワ氏によると、科学者がこのようにLHCで金の生成を検出し研究できたのは今回が初めてだという。
「ALICE ZDCの独自の機能のおかげで、今回の分析は、LHCでの金生成の兆候を実験的に体系的に検出し、分析した初めてのものとなった」とドミトリエワ氏は発表の中で述べた。
この研究は金を作ることだけではない
チームのもう一人の科学者、ジョン・ジョウェット氏は、これらの実験は粒子の挙動を理解するのに役立ち、LHCの改良や将来の粒子加速器の建設に重要だと語った。
「この結果は電磁解離の理論モデルもテストし、改善するものであり、その本質的な物理学的関心を超えて、LHCや将来の加速器の性能に対する大きな制限であるビーム損失を理解し、予測するために使われる」とジョウェット氏は発表の中で述べた。