2026年4月1日から養育費のルールが変わった！

ー離婚前に知っておきたい４つのポイントー

　離婚するときは、子どもの生活費をどのように負担するかは、とても重要な問題です。
　これまで、養育費の金額を決めずに離婚した場合、養育費を請求するには、父母の話合いや家庭裁判所での手続によって金額を決める必要がありましたが、2026年4月1日から、離婚後の子どもの養育に関する法律が変わりました。
　今回の改正では、養育費を決めずに離婚した場合でも一定額を請求できる制度が新設されたほか、養育費の未払に対応するための仕組みも見直されています。
　この記事では、養育費に関する主な改正内容を、できるだけわかりやすく解説します。

１　養育費を決めずに離婚しても請求可能になった

　今回の改正で、特に重要なのが「法定養育費」という制度です。

①　法定養育費とは

　法定養育費とは、離婚するときに養育費の金額を決めていなくても、一定の条件を満たせば請求できる、暫定的な養育費のことで、2026年4月1日以降に離婚した場合、離婚時から引き続き子どもの監護を主として行う親は、もう一方の親に対して、子ども1人につき月額2万円の法定養育費を請求できます。
　これまでは、養育費の金額を決めずに離婚すると、金額を決めるための話合いや家庭裁判所での手続が必要でしたが、法定養育費の制度ができたことで、養育費の取決めができていない場合でも、子どもの生活費を確保するための手段が設けられました。

②　月２万円で養育費問題が解決はしない

　注意したいのは、月額2万円が、全ての家庭に適した養育費の金額というわけではないことで、本来の養育費は、父母それぞれの収入や子どもの人数、年齢などを踏まえて決めるものですので、法定養育費は、あくまでも養育費の金額を取り決めるまでの暫定的な制度なため、父母の収入などに応じて適切な金額を決めることが重要です。

③　2026年4月1日より前に離婚した場合

　法定養育費の制度が適用されるのは、2026年4月1日以降に離婚した場合で、2026年3月31日までに離婚した人には、この制度は適用されません。
　既に離婚している場合でも、養育費を全くもらえないというわけではなく、養育費について話し合ったり、家庭裁判所の手続を利用したりすることは引き続きできます。

２　養育費を取り決めたのに支払われない場合の対応の変更

　養育費は、金額を決めるだけでなく、実際に支払ってもらうことが大切ですが、養育費の取決めをしていても、相手が支払わなくなるケースがあります。
　これまでは、養育費が支払われない場合に相手の財産を差し押さえるには、原則として、公正証書や家庭裁判所の調停調書など、強制執行に必要な書類が必要でした。
　今回の改正では、一定の要件を満たす養育費の取決めについて、父母間で作成した文書をもとに差押えの手続を利用できる仕組みが設けられました。
　つまり、養育費を取り決めた文書があれば、どのような場合でも直ちに差押えができるというわけではありませんが、以前より未払いへの対応がしやすくなりました。
　よって養育費の取決めを文書に残しておくことは、これまで以上に重要です。

３　養育費を優先して回収できる仕組みができた

　今回の改正では、養育費の請求権に「先取特権」という権利が認められる仕組みも導入され、簡単にいうと、法律で定められた一定の債権について、ほかの債権者より優先して支払いを受けられる権利です。
　例えば、養育費を支払う親に複数の借金があり、財産が十分にない場合、養育費を受け取る側にとって、優先して回収できる仕組みは重要です。
　ただし、養育費の全額が無条件に優先されるわけではなく、先取特権の対象となる金額には法令上の範囲があります。
　また、先取特権があるからといって、相手の財産を自動的に受け取れるわけではありませんので必要に応じて、法令に従った手続を行う必要があります。

４　養育費額決定の裁判手続も見直し

　養育費の金額を決めるときには、父母それぞれの収入が重要になりますが、相手の収入がわからないと、適切な金額を決めることが難しくなります。
　今回の改正では、養育費に関する家庭裁判所の手続において、裁判所が当事者に収入情報の開示を命じられる仕組みが設けられました。
　また、養育費の未払いについて強制執行を申し立てる際には、一定の要件のもとで、財産の開示や給与情報の取得、給与の差押えに関する手続をまとめて申し立てられるようになったため、相手の財産や勤務先に関する情報を得て、養育費を回収するための手続を進めやすくなっています。

５　離婚するときは養育費を具体的に決めておくことが大切

　今回の改正によって、養育費を取り決めていない場合や、養育費が支払われない場合に対応するための仕組みが整備されました。
　ただし、法定養育費は月額2万円を暫定的に請求できる制度であり、各家庭に適した養育費の金額を自動的に決めてくれるものではありませんので、離婚するときには、次の点を具体的に取り決めておくことが大切です。

　また、取決めの内容を離婚協議書や公正証書などの文書に残しておくことも検討が必要であり、特に、養育費の支払が滞った場合に備えて、どのような文書を作成しておくべきかを確認しておくことが重要です。

６　当事務所のサポート

　当事務所では、離婚に伴う養育費や財産分与などの取決めについて、離婚協議書や公正証書の作成のサポートを行っております。
　養育費は、離婚後の子どもの生活を支える大切なお金ですので、離婚後のトラブルを防ぐためにも、取決めの内容を整理し、文書に残しておくことをおすすめします。
　養育費や離婚協議書、公正証書についてお困りの方は、どうぞお気軽にご相談ください。

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行政書士坂部義之事務所
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