どうしてこのような恥知らずの政策が打ち出されるのか・・・・プライベートを握られ脅かされている政治家があまりにも多い
この前の参議院選挙で移民に対する国民の意思は明瞭に示されたと思う。
参政党の躍進である。
大規模なインチキ選挙でもしない限り、移民に賛意を示した政治家は選挙で退場させられるだろう。
我々国民もインチキ選挙が行われない様に厳重に見張らないといけない。
やはり外務省が絡んでいる様で、自民党の外務省大臣の岩屋など移民大歓迎の人で我々の敵である。こんなことをやっていたら我々は移民に追い払われるか殺されるかしてしまうだろう。
岩屋は潤沢に賄賂をもらい、ハニーをあてがわれている。
しかし彼一人で出来るものではない。
この場合JICAの幹部にも脅しの手が及んでいる。
何を使って脅かされているかというと、LINEである。あとその他のAIである。
LINEが始まってから15年位なる。
多くの人がここに自分のプライバシーの大事なことや局部、恥部書き込んでいる。文章だけでなく、写真、動画、でもだ。
10年、15年となるといろいろなことがある。
あまり直接的に言うのは控えたいが、言わないとどうしても分からない人も多いので言うが・・・例えば素っ裸になって恋人と抱き合っている動画、とか、あるいは、自慰に耽っている動画、写真をLINEに投稿したことのある方もいらっしゃるだろう。
いや・・・アンドロイド系のスマホでこれらの写真、動画を撮ると、自動的にGoogleの巨大なハードディスクに保存されると言うことも忘れてはいけない。
もちろん、中国製スマホの場合には、中国のどこかにある大きなハードディスクにその写真、動画が行っていると言うことを忘れてはいけない。
そのような写真、動画、あるいは文章・・・一枚、一本でも握られて、目の前に晒されて脅かされたらどうなる。
恐ろしい時代である。JICAの「ホームタウン構想」に関わる職員を一斉に脅かすことが出来るのである。
すると、移民大量受け入れ、などの政策を実現するのは簡単なことだ。
自民党の多くの政治家はすでに陥落しているのだ。
よろしいか。問題は一般ピーポーの皆さんが大丈夫か、ということ。
多くのJICAの職員もおそらく自分のことを一般ピーポーだと思っているはず。でもいきなり5年10年前のおかしな写真動画で脅かされたらどうなる？
多くの者が屈するだろう。
よろしいか。私は「そのようなこと」をするな、と言っているのではない。
一つ目はスマホ、AI、特にLINEに注意せよ、ということ。皆、誰かのハードディスクに保存されているのだ、ということ。だが、頑な（かたくな）にLINEをするな、と言っているのではない。このような危険性を認識せよ、と言いたいのである。
そして最も言いたいのは、おかしな写真、動画を晒されても屈してはいけない。絶対認めないことだ。それはAIで作られた合成だ、と言うのである。
一回認めたら終わりである。あとはサンドバッグ状態になる。
それに必要なのはちょっとしたメンタルであろう。
認めたらメンタルが崩壊するか、彼らに屈するしか道はない。
そして「ホームタウン構想 いいですね」と引き攣った顔で苦笑いをするしかなくなるのである。
そのように屈した自民党や維新の政治家を「バカだ」と激怒する人は多い。その通りだと私も思っている。
しかし、政治家は我々の写し鏡、ということを忘れてはいけない。
我々が彼らに取って替わった時に大丈夫か、ということ。
今までのラインのデータで脅かされても大丈夫なメンタルを作らないといけない。そしてそれはすぐに出来る。
それがこのブログを通じて私が一番皆様に申し上げたいことなのである。
参考記事
ナイジェリア「木更津に移住ビザ」声明に問い合わせ殺到 ロシア出身ブラス氏「国が移民の指針示さないと」
「ナイジェリアの若者が千葉県木更津市に移住できる特別ビザ」が発給されるというナイジェリア政府の声明を海外メディアなどが報じたことについて、木更津市に問い合わせが殺到するなど混乱が生じました。
これについて関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ！」に出演した、ロシア出身で兵庫県姫路市育ちのコラムニスト小原ブラスさんが「移民への不安を抱いている国民に対して、政府が移民を受け入れるのか、受け入れないのか態度を鮮明にしていないことが背景にある」と述べました。
■ナイジェリア政府が「特別ビザを日本政府が創設」声明 BBCなども報じ…
8月21日に開催された「TICAD」＝「アフリカ開発会議」にあわせて、JICA＝国際協力機構が公表した『ホームタウン構想』。
千葉県木更津市は4年前の東京オリンピックでナイジェリアの選手たちと交流を深めたことを機会に、ナイジェリアのホームタウンに認定されました。
このことを巡って、ナイジェリア政府は「才能のあるナイジェリアの若者が木更津市で暮らし、働くための特別ビザを日本政府が創設します」という声明文を発表。
この発表をイギリスのBBCや地元紙が相次いで報じ、ナイジェリア人らしきユーザーからはSNSに歓迎する投稿が寄せられました。
【SNSの投稿より】「日本が国内でナイジェリア人が暮らすための街をくれるみたいよ」
【SNSの投稿より】「日本は人口が減っているらしいから、僕たちが助けてあげよう」
一方、木更津市役所では、海外での報道は本当なのかという問い合わせがやまず、およそ10人の担当者が昼休みもなく対応するほどの事態に。
木更津市が受けたホームタウン認定その真意はどこにあるのでしょうか。
【木更津市 渡辺芳邦市長】「外務省とかJICAがどこまで認識してたのかわかりませんけれども、我々が移民の話とかそういうことを要請も全くしてないですし、つもりもございませんでしたので、そんなことになったのがびっくりしています」
特別ビザの発給をするという話はなく、市がホームページで示している通り、スポーツを通じた人材育成に取り組むことが本来の認定内容だといいます。
【木更津市 渡辺芳邦市長】「向こうで野球の教室をやってるんで、それを広く展開をしていくために3年間お金をもらって展開するって話に対して、木更津のいろんな資源も野球の資源もぜひ使っていただければいいですねっていうことで」
（Q.何かおかしなことになってるぞと気づかれたのって、どういうシーンだったんですか？）
【木更津市 渡辺芳邦市長】「『何か変なことになってるよ』っていう友人からの連絡で、事実でないことがYouTubeで広がり始めて、『SNSは怖いな』ということを改めて感じました。
渡辺市長は今回の騒動を経ても、「どうか外国人に嫌悪感を抱くことなく、支えあえる市でありたい」と訴えました。
■ロシア出身・小原ブラス氏「移民受け入れする・しない 国が指針示さないと」
ロシア出身で、兵庫県姫路市育ちのコラムニスト小原ブラスさんは、「移民など外国人政策への不安を受け止めない日本政府の問題がある」と指摘しました。
【ロシア出身 小原ブラスさん】「ナイジェリア政府や現地メディアなどの発信による混乱、『移民がたくさん来るんじゃないか』っていう不安があるのだと思いますが、根底にあるのは、移民の受け入れを『とにかく反対しているんだ』っていう（立場の人の）声を、ちゃんと政府・国が吸い上げてくれているのかっていうことが、いまいち国民に伝わっていない、国民が理解できていないっていうところが大きいと思うんですよ。
自民党だって、これまで『移民の受け入れはしません』と言って、技能実習制度をやったりとか、似たような政策をいろいろやってきている中で、『嫌だ、反対だ』っていう声を、受け入れられない、聞いてもらえないと。そのまま進んでいる現状に、とにかく不安な人がいっぱいいるんですね。
なのでこれは木更津市だけの問題じゃなくて、日本は『移民受け入れをやるのか、やらんのかどっちなん？』ていうのを、はっきりと国として指針を示さないとずっとこういう問題が起こりますよ」
■過熱しやすい「外国人政策」
フェイクニュースなどを研究し、SNSに詳しい、国際大学グローバル・コミュニケーションセンターの山口真一准教授によると「不安や驚きを喚起する情報は人々の目にとまりやすく、真偽を確認する前に共有されてしまう傾向にある。特に外国人関連の話題は熱量の高い人が多く、回は現地政府の発表や報道が混乱のきっかけとなり、SNSで一気に拡散した」ということです。
【青木源太キャスター】「先日の参院選もそうですけど、外国人関連の話題って今本当にセンシティブというか、注目が『ガーッ』と集まる側面がありますね」
【ロシア出身 小原ブラスさん】「SNSだと情報がたくさん省かれたものが上がるので、日本の人が外国人がどういうビザで滞在しているのかであるとか、外国人が滞在する理由とか、そういうものを全く理解されていないなって普段から感じます。
例えば僕も、日本の人に平気で『ブラス、日本の人と結婚して日本国籍取得したらええやん』っていうようなことをよく言われるんですけど、これは偽装結婚になる恐れもあって、ダメですし、そもそも結婚して日本国籍が取得できるもんじゃない。そういう細かい知識があまりにもないまま、（SNSなどで）過剰に広まる。
そういう現状によって、外国人がさらに叩かれ、叩かれた外国人は日本を嫌いになる。そうしたら、地元住民とぶつかり合いになるっていう、負のスパイラルが起こりまくって、僕も住みづらいですね」
■ノンフィクションライター石戸氏「日本のためになるという説明必要だった」
ノンフィクションライターの石戸諭さんは、外国人政策を巡る議論は「『過熱しやすい話題である』と認識したうえで、もともとのテーマであったアフリカの開発への協力について、国などが『日本の利益になる』ということなど、丁寧な説明をすべきだった」と指摘ました。
【ノンフィクションライター 石戸諭さん】「今回の件ってアフリカ開発会議の話題から広がっていますよね。これって、『なぜこういう会議を日本でやっているのか』という説明が不足していたところも、背景にあると思うんです。
『日本は特に資源がない国で、アフリカは資源大国です。ここに対して世界各国が今、開発に向かっています。日本だってそれをやります。それはなぜやっているのかって言ったら、日本の将来のため、日本の子供たちのためです』っていうような説明をしていかないといけなかったのに、それがよくわからない、『もっと日本人のために金使え』みたいな受け止めになるような説明になっちゃっているところは、変えてかなきゃいけなかったと思います」
【ノンフィクションライター 石戸諭さん】「この手の話題は、特に今すごく燃えやすい。すごいセンシティブな状況にもなってしまっているから。それも現実のものとして受け入れていかないといけないし、そこに対するちゃんとした発信っていうのは一体何なのかっていうところを問い直していかなきゃダメですよ」
（関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ！」2025年8月28日放送）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_02637.html
「JICAアフリカ・ホームタウン」に関して
先般のTICAD 9において国際協力機構（JICA）が発表した「JICAアフリカ・ホームタウン」に関して、国内外で事実と異なる内容を含む報道や発信が行われています。本件に関する事実関係については以下のとおりです。
先般のTICAD 9において、JICAは、これまでの事業で培ったアフリカ各国と日本の地方自治体との交流を強化すべく、日本国内の4市を各々アフリカ4か国の「ホームタウン」として認定する、「JICAアフリカ・ホームタウン」を発表しまし た。
この取組の下で、JICAは、JICA海外協力隊員も含めた交流イベントの開催等を通じて、日本の4市とアフリカ4か国との交流を推進していくことを想定しています。
他方、移民の受け入れ促進や相手国に対する特別な査証の発給を行うといったことは想定されておらず、こうしたことが行われるという一連の報道・発信は事実ではありません。
外務省は、本件について適切な報道・発信が行われるよう、引き続き努めていきます。
筆者コメント：外務省も自民党も維新も公明も嘘つきだから、まともには信じられないな。もう握られてシープルになっちゃているからね。
（参考）JICAアフリカ・ホームタウン概要
本件は、JICAが、これまでの事業で培ったアフリカ各国と日本の地方自治体の交流を強化する取組を行うものである。
TICAD 9の際に、JICAは、愛媛県今治市をモザンビーク共和国、千葉県木更津市をナイジェリア連邦共和国、新潟県三条市をガーナ共和国、山形県長井市をタンザニア連合共和国のホームタウンとする旨発表した。
