緊急時のSOSを拡散した方がいい理由

皆様もよくご存知なのではないかと思いますが、
きのう、石川県で大きな地震が起きました。

そして、「X」（旧ツイッター）上でも、
『建物の下敷きになって動けないから、助けを呼んでほしい。』といった
いわゆるSOSメッセージをつぶやかれていた方が大勢おられて、
それをリツィートして拡散されていた方が大勢おられたんですが、
中には、虚偽の住所や氏名を使った悪質なつぶやきもあったそうで、
そのことが今朝からNHKニュースその他で大きく取り上げられていました。

こうしたニュースは、今回が初めてというわけではなく、
たいていの騒ぎにおいて、問題視されていることなんですが、
今回の場合は、大勢の方の命がかかっていて、
また、一刻も早く助け出さないといけないという
緊急性を要しているということから、
これは一言、言っておかないといけないと考えて
きょうは筆をとっています。

問題なのは、通報が殺到して、
回線がパンクしてしまうことであって、
リツィートして拡散することに関しては
必要なことだと思うんですね。

スマートフォンには、電源ボタンを5回押すと
通報ができるという仕組みがあるんですが、
これはご存じの方が多くないみたいなんですね。

で、本当は行政で対応できればいいんですが、
通報の電話がつなかっだと方々の証言によると、
「手が回らず、とても対応できない。」
という風に言われたそうなんですね。

実際、こういう状況下では、
行政以外の近くにお住まいの方同士の助け合いが
主流になってくるみたいなんですね。↓

ということは、
仮に虚偽のSOSが混ざっていたとしても、
リツィートして拡散する意義はあるということなんです。

大勢の方がリツィートして行けば、
たまたま、ご近所で救助が可能な方が
ご覧になられる可能性が出てくるからです。

実際に、そうした支援のお陰で救助された
という方々からの感謝のつぶやきもあるわけなんですね。

PCR検査の無償化だとかもそうですが、
あれも完全にわかるわけではないそうなんですが、
感染の拡大を抑える効果はあるわけなんですね。

まあ、こうしたことに対して、批判的な記事では、
専門家と称する人たちが
「確認して書け!」といった主張をされているんですが、
住所が実在しているのかはともかく、
本人確認であるだとかまで確認するのは、
おそらく不可能なことなんですね。

これは実質、「書くな」と言っているのと
同じことなんです。

その結果、助かる命が助からなくなっても、
こうした専門家だとか、ニュースサイトが
責任を問われることはありません。

そしてまた、
皆さんやその親族が被災した場合においても、
この人たちに責任を問うことが出来ないということを
きょうは一言、申し上げておきたいと思います。

一斉に電話で通報をするというのは
救助の妨げになりますから、
あまりよくないことだとは思うんですが、
寄せられた情報の真偽の確認に関しては、
これは捜査権を持っている行政が行うことですから、
本来、一般の方がすることではないんですね。

それこそお仕事を取り上げることになりますから、
することではないと思いますね。

「SOSのつぶやきを見た」と話すだけでも
彼らは判断する能力がありますから、
間違えたりはしないはずですから、
私たちが心配することではないと思います。

一般の方にしても、
ごく近くにお住まいの方同士での助け合い
ということになりますから、
田舎ですし、さすがにわかると思いますね。

やや離れた地域から助けに来るというケースについては、
海沿いの道路がほとんど寸断されていることや、
被害の大きかった地域では、
ほとんどの家屋が全壊して
手が回らなくなっていることから、
現実的ではないと思いますね。

それから、
「自分の名前を勝手に使われて困っている。」
という方がおられるようなんですが、
日本国憲法の第12条、第13条で謳われている
「公共の福祉」（公益性）を考えれば、
やむを得ないことだと思うんですね。

つまり、日本において、
個人の自由を制限されることがある場合というのは、
公益性に反している場合なんですね。

それは例えば、駅員が気に入らないから
いたずらして電車を止めてやろうとか、
そういう自由は制限されるんですね。

「表現の自由」というのも、個人の権利なんですが、
公益性がある場合には免責されているんですね。

今回の場合は、救助を求めているというものですから、
名誉毀損で訴えるようなことではないと思うんですね。

もし仮に訴えたとしたら、
その方が社会的な地位が低下してしまいますから、
良識に照らしてそんなことはなさらないとは思いますが、
その点は、よく考えていただきたいと思います。

あと、
昨年末にちょっと話題になっていた「私人逮捕」は、
コンビニ強盗を取り押さえるのであれば
逆に表彰されたりするんですが、
間違って取り押さえた場合は、
逆に捕まってしまうんですね。

同じように、犯行を行っていない人を
犯人扱いして言いふらした場合も
逮捕されることがあるんですね。

これは社会的な地位を低下させるからなんですね。

もし今回のようなケースで
罪に問われるようなことがあるとすれば、
現行制度が日本国憲法の理念に反しているということで、
違憲立法として審査されて改正されないといけないんです。

被災して支援を求めていることが
社会的な地位を低下させているということであれば、
テレビだとかでも、被災者の顔だとか氏名を
出せなくなりますね。

背後に映っている通行人だとかも、
全員モザイクを入れないといけなくなりますね。

それをしてきた上で、
視聴者を叱責しているなら、話はわかるんですよ。

受け止め方は、人によりけりでわからないんですが、
少なくとも、この人たちに何か非があって、被災をした
ということでは、私はないと思いますね。

それなのに、大勢の方の人命と、この問答とを
天秤にかけようとしている人たちがいるそうで、
その心理が、まず、私には理解できないですね。

「リベラリズム」というのをよく聞くと思うんですが、
これはアメリカ合衆国だとかの基本理念で、
「国対個人」でいうところの個人に寄った考え方なんですね。

個人といっても、
それはかなり限定されていて、
訴訟をするお金があったり、
弁護士や探偵を雇えたり、
行政に顔が利いたりする個人のことで、
そうでない人たちというのは、
この人たちの主張しているような制度では
保護されない場合が多いんですね。

与党の政治家であるとか、その後ろ盾の資産家、
カルト宗教の幹部、企業の重役といった人たちにとって
一番都合の良い考え方が、この「リベラリズム」なんですね。

そういう事もあるのかして、
現行の制度というのは、「表現の自由」については
いろいろと不備があるとは思うんですが、
一度も違憲立法になったことがないみたいなんですね。↓

まあ自衛隊は必要でしょうから、仕方ないと思うんですが、
そういうわけでもないですよね、ということです。

そして、そういうことですから、
政治に関する重大事件の報道というのも、
非常に追及が甘くなってしまっているんですね。

私はこの20年ぐらい、ずっと調べ物をして
政治の話を書いてきているんですが、
たとえば創価学会に関する報道だとか、
ものすごく根源的な重大な問題であるにも関わらず、
週刊誌でたまに触れる程度しか報道されていないんですね。

で、5大新聞が何を書いているのかというと、
それはインターネットで書くな、見るな、信じるな、
ということなんですね。

日本国憲法が問題視される場合というのは、
戦争だとか、どこか迂遠な話が多いんですが、
身近なところでやはり、違憲を合憲としていることが
これだけ日本を悪くしているんだなということが
日本の財政問題、万博のお金のことを見ても
それはよくわかるわけなんですね。

あるいは、「公明党は政教一致ではない」と聞いて
首を傾げるような問題もそうだと思います。

「私物国家」という、自民党のゼネコン汚職について
家系図だとかを調査してお書きになられた本がありましたが、
一体、誰のために国というものがあるのかということを
考えようとする人がもう少し増えてこないと、
日本が良くなることは、絶対にないと思いますね。

そもそもの話、行政が対応できていれば、
こういうことにはならないんです。

うちでやってる超過死亡のレポートもそうですが、
これは本来、行政がしないといけないことなんですよ。

私はこれを書くのに、4年間もかけてるんですよ。

行政が対応できている上で、
お前らはやらなくていいというなら、
話はわかるんですよ。

別に私は、社会主義者でも国粋主義者でもありませんが、
コロナの報道しかり、今回の報道しかり、
あまりにも公益性、人命が侵害されているということから、
こういう話をしているわけなんですね。

無償で社会のために協力しょうとされている方々の心情を
お察しいただければと思いますね。

で、今回に関しては、
行政は柔軟に対応してくださっているみたいですね。↓

これは以前に、こういうことがあったからだと思うんですけどね。↓

保険証も、無くてよくなったみたいですね。↓

それから、収益化を目的にして、
SOSメッセージをつぶやいている人たちですが、↓

ニセ情報を、わざと流すアカウントというのは、
「インプレッション」（収益化）が導入される以前からあったことで、
そして、SOSのネタは、たくさんあるわけですから、
リツィートではなく、無断引用のような形でもいいと思うんですが、
（実際、多数のアカウントが、同じ文面をつぶやいていましたが）
ニセ情報じゃないといけないみたいなんですね。

まあ、アカウントの作成日時や、つぶやきの少なさでも
見分けることはできると思うんですが、
収益化をONにしているアカウントには
パッと見てわかるようなアイコンを表示するだとかすれば、
わかりやすくていいと思うんですけどね。

こうした行為に関して、期待できる効果は、
インターネット上の情報の信用度を低下させる、
要は、一般の人からの内部告発だとか、
意見の表明のようなことを阻止することができる
というものなんですね。

こういう、一般の人になりすまして、
わざとミスをしたり、
ミスリードを誘うような主張をすることを
海外では「人工芝運動」というらしいんですね。

わかりやすい事例を一つ挙げると、↓

こういうニセ情報を流した場合は、
ふつうだと、捕まってしまう可能性もあるんですが、
与党の関係者なら、その心配はない
ということなんでしょうかねぇ。

ちなみに、この無断で名前を使われたという記事は、
電通系列の時事通信社のもので、
電通といえば、これなんですね。↓

それと、こういう話にはいつも出てくる「弁護士ドットコム」が
今回もYahoo!ニュースで記事を書いてるんですが、↓

最初に書いたように、
救助に当たる行政の職員の方というのは、
確定した事実と、そうでない情報とを混同して動くようなことは
なさらないと思うんですね。

もちろん、被災者を装うだとかして、
最初にニセのSOSを書き込んだりした人は、
問題だとは思うんですけどね。

このあたり、現行の制度に問題が生じているのであれば、
改正して行った方がいいと思いますね。

ただし、法務委員会の委員長ポストは、
「弁護士ドットコム」の代表が所属する経世会と、
その後ろ盾で、こうした問題にやっ気になっている創価学会が
長年独占していますから、難しいとは思うんですが。↓

この手の話で弁護士さんというと、
だいたいはいわゆる被害者側の立ち位置なんですが、
公益性を優先する場合もあるみたいですね。↓

2024年1月26日に追記。↓

お母さんは、残念ながら助からなかったんですが、
娘さんは助かったということで、よかったですよね。

それから、こんな記事も出てました。↓

2024年7月24日追記

被災者になりすましていた男が逮捕されました。↓

これは一次情報ですから、かなり悪質ですね。

大勢の人命と表現の自由を危険にさらす行為ですから、
厳罰に処したほうがいいと思いますね。

2024年8月5日追記

ということは、行政側は
偽情報であるかを確認できますよね。

2024年10月10日追記

2025年1月5日追記

2025年8月12日追記

福岡市長が謝罪
川氾濫の投稿を“虚偽”と指摘も 実際に氾濫かhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20250812/k10014892381000.html