間接雇用の30年～パソナ、クラウドワークス、タイミーと創価学会

先日、こんなニュースがありました。↓

Yahoo!ニュースだとかでも、それとなく宣伝。↓

まあこれも口入れ屋の一種だと思うんですが、
形式としては、単発のアルバイトの仲介業なんですね。↓

ふつうのアルバイトだとか、パートの労働者というのは
お店が求人を出して、直接雇うんですが、
このタイミーだとかは、
その仲介業ということなんですね。


新型コロナパンデミック以降、
こういうスキマ時間を利用した副業系のサービスが
業績を伸ばしているのとは対象的に、
従来、よく利用されていた派遣会社などは
物価高騰による賃上げラッシュのあおりを受けて、
苦境に立たされているようです。↓

間接雇用が解禁されたのは1986年、
中曽根内閣の時で、
それから約30年が経過しょうとしています。

当時、労働者派遣法というのが施行されて、
パソナだとかの人材派遣会社も
この前後に設立とか、参入していたわけなんですね。

で、この間接雇用なんですが、
実は、戦前は「口入れ屋」と言われていて、
合法だったんですね。

ところが戦後に、
日本社会党が一瞬だけ国政で第一党となった時があって、
片山内閣というんですが、このときに
公共職業安定法というのが成立して、
間接雇用が禁止になって、
公共職業安定所（ハローワーク）が作られたんですね。↓

で、中曽根内閣の時に、これが解禁になるんですが、
この時はまだ対象職種も少なくて、また、景気が良かったため、
あまり大きな問題とは見なされていなかったんですね。

問題視されはじめたのは、約10年前ぐらいの
リーマンショックの頃からだったと思うんですが、
その問題の主因としてよく挙げられるのが、
小泉内閣での製造業の解禁だとかなんですね。

その影響で、非正規労働者が増えたことによって、
日本の少子化というのが加速していくわけなんですね。↓

そして、高齢化が進む中で、社会保障費が膨張して、
現役世代では支えきれなくなっているというのが
今の現状ということなんですね。↓

ですから、社会保険料が上がって
派遣屋さんが困っているというのは自業自得であって、
何一つ、同情の余地がないことなんですね。

バブル崩壊後のこういう労働法制の緩和というのは、
行財政改革をするという流れの中で行われていて、
国だとか企業の財政問題を解決するためというのが
一つの大義名分のように言われていたはずなんですが、
それから約20年が経過した今、より重い財政負担となって
国民にのしかかってきているようなんですね。

そして、来年はいよいよ2025年ということで、
8050問題が顕在化してくると言われています。

このところ、自民党・公明党は、
裏金問題などで支持率が低迷していますが、
新自由主義系の新人候補が都知事選挙に出馬をして
SNSを活用して大量の支持を集めたりしています。

これからの時代は、技術革新も進みますが、
それと同時に、仕事も減っていくわけですから、
新技術が悪用されて民主主義が形骸化して行かないように、
ヤラセ行為を監視をしていく必要性は
ますまず高まっていると思います。

選挙で必死になっている人たちがいるということは、
裏を返せば、それだけの旨味があるということで、
その分、割を食わされるのは、他ならぬ私達だということを
改めて考えないといけないと思います。

とまあ、前置きはそんなところで、
今回の本題となる創価学会との関係について、
一社ずつ検証していきます。↓

中曽根内閣とリクルートについてはこちら。↓
https://56285.blog.jp/archives/51167631.html

2024年11月29日追記

2026年6月3日追記