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少子化対策が無くなると喜ぶ人たち


    "例えば、3.5兆円以上の予算を投入した 「異次元の少子化政策」が
    大きな失敗に終わったことを思い出してほしい。
    この政策は少子化対策として 大々的に打ち出されたが、
    実際には何の成果も上げられず、 結果として子育て支援金の名目で
    増税が残っただけだった。"
    https://news.yahoo.co.jp/articles/37b6db413bed234b71471de49c0c2b9d0e202045?page=2

    MINKABU 2024/8/19

    まあこれは、「コバホーク」こと
    小林鷹之に対する批判記事なんですが、

    これを読んでいて思ったんですが、
    少子化対策が無くなると、どうなるのか、
    どういう人たちが損をして、儲かるのは誰なのか、
    ということを考えてみたんですね。

    画像

    【安倍晋三】増税による税収増分のうち、 社会保障分は1/5、
    残りは借金の返済分だったと発言。 (2017年09月25日) http://pastport.jp/user/sheltem2/timeline/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E3%81%AE%E5%B9%B4%E8%A1%A8/event/343u4VwMUgr

    "この消費税の使い道を
    私は思い切って変えたい。

    子育て世代への投資と
    社会保障の安定化とにバランスよく充当し、
    あわせて財政再建も確実に実現する」"

    https://youtu.be/rGuVCIw5S0c?t=530…

    これは、この何年か前に、
    天敵である日本共産党が指摘していて、
    それもあったと思うんですね。↓

    消費税増税分「すべて社会保障に」はウソ
    大半は財源を置き換え
    https://jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-30/2014033001_03_1.html

    2014年3月30日 「しんぶん赤旗」

    それまでの安倍内閣の選挙というのは、
    アベノミクスと
    消費税の増税見送りとで
    勝ってきていたんですね。

    で、いよいよ増税しないといけない となった時に
    国民世論を意識して、言ってしまわれた
    ということなんだと思うんです。

    ですから、勝手なことしやがって
    というのはあったと思うんです。

    "ところがこの「三党合意」は、
    増税の増収分の大半を
    これまで政府が作った借金返済のために使い、
    実際に社会保障に使うのは 僅か2割程度という
    「詐欺」まがいの仕組みだったのだ。"

    "「これはおかしい」というのが
    安倍首相の意見だ。"

    https://nikkan-spa.jp/1402495

    この記事もそうなんですが、
    SNSだとかでも、
    「財務省が悪い」「緊縮財政」という主張を
    している人たちがいますね。

    消費税には反対なんだけど、積極財政の方がいいだとか、
    「国債を増刷してお金を使えば景気が良くなる」とか、
    「国は財政破綻しない」と主張している人たちです。

    彼らがよく使っているフレーズに、
    「国の借金は、国民の資産」というのがあるんですが、
    似たようなことを言っていた人たちが、
    前にもいたわけなんですね。↓

    "また、戦時下の隣組読本『戦費と国債』を見ると、
    「国債は国家の借金、つまり国民全体の借金ですが、
    同時に国民がその貸し手であります」
    という記述がある。

    国民に戦費を賄う国債の購入を奨励したが、
    戦後ハイパーインフレにより紙切れ同然になった
    という歴史的事実は重い。"

    "地方の高速道路建設や空港整備などの需要創出効果は少なく、
    維持費だけがかさむ結果となっている。
    このような有効活用されていない国の資産は、
    価値が毀損しているわけで、
    国の借金(国債発行)によって建設された国の資産は、
    借金に見合うだけの価値をもたらしていない
    "

    https://profession-net.com/professionjournal/tax-article-443/

    そして、日本国債を買ってるのは、
    海外の人の方が多いみたいなんですね。↓

    "高いインフレになれば、
    国民が持つ預金などの金融資産は価値が目減りする。

    一方、国債もその価値が目減りし、政府の借金の負担は減る。

    つまり、インフレが起きると
    国民から政府に実質的な所得移転が起きる。

    「高率のインフレは財産税と同じ」なのだ。"

    "国内の家計貯蓄に対する国債残高の比率は年々高まっていて、
    今後10年から15年で、国債残高は家計貯蓄を超える。"
    https://www.nippon.com/ja/in-depth/a03002/

    2014.04.02 nippon.com 小林慶一郎

    日銀が量的緩和でお金を増やせば、
    いくらでも物が買える
    というのは
    絵空事だということなんですね。

    不況下での財政ファイナンスについてはこちら。↓


    で、今現在、どういう人たちがお金を使ってるのかというと、↓

    "公明党が国交相のポストに狙いをつけたのは最近の話ではなく、
    70年代から『土木と建設こそ権力の源泉』と見抜き、
    着々と準備を進めてきたのです」(同・元幹部)"

    " 公明党も野党として
    自民党の金権体質を批判した。

    ただし、攻撃一辺倒ではなく、
    秘かに“角栄流の政治手法”を分析し、
    自分たちのものにしようと研究していたという。"

    つまり、公明党は田中派の手法を学び、
    自公連立政権で再現した
    のです。"

    https://web.archive.org/web/20231121151416/https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/dailyshincho/politics/dailyshincho-1024173

    まあ、簡単に言うと、
    田中角栄だとか竹下登の系統である経世会、
    あるいは、その後ろ盾の創価学会ということですね。

    それでその、少子化なんですが、
    少子化対策ではなくて、
    少子化推進政策が始まったのが、
    1974年の田中内閣の時なんですね。↓

    会合を仕切っていたのは、
    清和会系のドンの岸信介・元首相なんですが、
    ともかく重要なのは、
    与党系は人口を減らそうとして来たということです。

    あとまあ、安倍さんの暗殺事件については
    こちらにまとめておいた通りです。↓

    2024年9月5日に追記


    あと、安倍内閣は、
    金融所得課税を導入していますね。↓

    2024年10月13日追記



    「経世済民新聞」(三橋貴明)だとかと
    創価学会との関係についてはこちら。↓

    2025年1月22日追記



    2025年3月17日追記


    子ども手当の予算が欲しい人たちがまた騒いでいる模様。↓


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