公益通報者制度について（メモ）

"【勘違い】兵庫県知事について。
公益通報者保護法は
国益を守る法律ではなく
消費者を守る法律です。"

https://www.youtube.com/watch?v=X7F5GiyP9A8

"公益通報者保護制度は、
国民生活の安心や安全を脅かすことになる事業者の
法令違反の発生と被害の防止を図る観点から、
公益のために事業者の法令違反行為を通報した事業者内部の
労働者に対する解雇等の不利益な取扱いを禁止するものです。"

https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/kouekitsuhousha/index.html

"公務員の任命権者等は、
公益通報をしたことを理由として
公務員に対して免職
その他不利益な取扱いがされることのないよう、
国家公務員法等の規定を適用しなければならない
としている（第７条 参照）。"

https://web.archive.org/web/20220219091243/https://caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/whisleblower_protection_system/research/improvement/pdf/160428_sanko2.pdf

公益通報に内部で窓口に提出されたのは、
元局長さんの発表によると4月4日頃ということになります。

私たちが文書を把握したのは3月20日頃になりますので、
その時点では公益通報の窓口に対しては、提出されていなかった。

なので提出される前の時点で文書を把握して
その内容がやはり事実と異なることがたくさん含まれていて、
人の名誉を傷つける可能性があるということなので、
私はそういったことで調査をスタートしたという初動の問題は、
公益通報の違反であったりとか指針の違反には当たらない
というふうに考えています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c632c1806d5740494e09c795b2570ad5bf833a5c?page=3

人事権を盾に強い口調で繰り返し「自白」を迫っており、
公益通報者保護の観点から専門家は「非常に悪質だ」と指摘する。https://mainichi.jp/articles/20240916/k00/00m/040/143000c

斎藤知事は同月中旬、総務部長（当時）を通じて、県の人事当局に
「（公益通報の）調査結果を待たずに処分できないか」と打診。

中村弁護士は
「兵庫県の事例では、通報対象がトップの不正であり、
内部通報で改善が望める効果は薄い。
県自身が権限のある行政機関でもある。
やむを得ない事情でまずは外部に告発した」と解説。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20240905-OYT1T50077/

"Q.匿名で公益通報をすることはできますか。

A.本法は対象となる通報を 顕名(実名)の通報に限定しておらず、
匿名であっても、 本法に定める要件を満たしていれば
公益通報をすることができます。"

https://caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/faq/faq_003#q1

"◆不当な取り扱いに罰則を設けよ

兵庫県に限らず、
公益通報を巡る問題は
各地の公的機関で相次いでいる。

和歌山市では、
不正支出を知った男性職員の公益通報で、
20年に十数人が停職や減給といった処分を受けたが、
別の部署に異動したこの男性職員が自殺。"

https://www.tokyo-np.co.jp/article/340442

・雪印食品の牛肉偽装から20年 暗転した告発者、水谷洋一氏の人生
・雪印食品を告発後、9割の荷物が消えた 西宮冷蔵の闘いは今も続く
・内部通報で会社と8年闘争 オリンパス元社員が直面した法の不備
・「闇カルテル」告発で30年閑職に 屈しなかったトナミ運輸元社員

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00304/112600044/

創価学会入らぬなら 昇給差別  
朝礼で聖教新聞読み合わせ ４０人突然解雇の内装会社  
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-08-23/2007082315_01_0.html 
 
公明候補の支援者集めろ  創価学会が東急建設に依頼 
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-10-24/15_01.html 
 
創価学会がぐるみ選挙取引企業に名簿提出要請 
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-24/14_02.html 

"改正後の公益通報者保護法が
2022年6月に施行されてから1年以上が経過しました。

改正後の公益通報者保護法では、
新たに、事業者に対し、
従事者を指定する義務や、
内部公益通報対応体制を整備する等の義務が、
公法上の義務として課されました
（同法11条1項及び2項）。"
https://toben.or.jp/know/iinkai/koueki/column/20241.html

【ライブ】"パワハラ疑惑"兵庫県･齋藤元彦知事(46)　
証人として百条委員会に2回目の出席
／終了後の囲み会見【LIVE】(2024/9/6)
https://youtu.be/g0c4jOkNZDk?t=5999

(1) 内部通報（改正法 3 条 1 号）

「通報対象事実が生じ、
又はまさに生じようとしていると思料する場合」
が保護要件とされており、
本改正における変更はありません。

(2) 行政機関等への通報（改正法 3 条 2 号）

内部通報に現実的な限界があること等に鑑み、
処分又は勧告等をする権限を有する行政機関への
公益通報の更なる活用を促進することを目的として、
現行法における厳格な真実相当性の要件を緩和する改正が行われます。

https://www.pwc.com/jp/ja/legal/news/assets/legal-20200528-jp.pdf

"事業者は、
①公益通報を受け、当該公益通報に係る通報対象事実の調査をし、
及びその是正に必要な措置をとる業務に従事する者を定めること、
また、
②公益通報に適切に対応するために
必要な体制の整備その他の必要な措置をとることを、
それぞれ義務付けられます。"

https://pwc.com/jp/ja/legal/news/assets/legal-20200528-jp.pdf

コメンテーターの中村映利子弁護士は、
「公益通報保護法をきちんと理解いただけているのかな」と疑問。

「公益通報は、マスコミなど外部に出す際は、
これが事実だと信じるに相当な根拠があったならば、
それは保護しないといけないよという話であって、

知事は『これは事実じゃないから、保護の対象外なんだ』
とおっしゃってるんですけど、
結論的に事実かどうかは、あまり重要ではない」と断じた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3e803281bb86e1fc9399f4855835ad0b0c93d945

"その過程で
大本堂や墓地の土地売買や建設工事をめぐって
疑惑が取り沙汰され、
富士宮市議会に調査のための百条委員会ができて
池田大作の名誉市民剥奪の動きが出てきた時、
後藤はそれをつぶしにかかる。"

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/332517