USAID解体とアメリカ財政の実際、、これはヤバい。

連日、USAID解体のニュースがありますが、イーロン・マスクはこのまま続くと米国自体が事実上の破産に陥り、国家の破綻してしまう。と言う事でUSAIDがその対象の1つとして上げられいます。

実際はどういう状況なのか。
アメリカの財政はそんなに悪い状況なのか。

詳しく調べてみました。

2兆ドルの財政赤字とは

マスク氏が言及している2兆ドルの財政赤字は、USAIDのみの問題ではなく、米国連邦政府全体の年間財政赤字を指しています。

この金額を日本円に換算すると、1ドル=150円のレートでは300兆円に相当します。

ちなみに日本の国家予算はだいたい120兆円〜140兆円です。
なので、日本の国家予算の2年分以上が毎年赤字になっている。

ということです。

もし、これが日本で起きていたとしたら、皆さんの今の生活を維持しようと思ったら、給与明細書の所得税が３倍ぐらいなっている。という風に想像していただいたとしたら、残りの手取りがどのくらいになるか？

これを想像してもらうと負担額がかなりのものだと言うことがイメージしやすいのではないかと思います。

検索結果によると、若干の違いはあるものの、約306〜307兆円と報じられているようです。^1^5。

米国の年間支出は1013兆円！

米国連邦政府の年間支出は6兆7500億ドル（約1013兆円）に達し、この支出と税収との差額が1兆8300億ドルの財政赤字となっています。これは米国のGDPの6.4％に相当する規模です^7。

マスク氏はこの巨額の赤字に対して警鐘を鳴らし、「政府の過剰な支出は、アメリカを破産に追いやっている。この債務の増加は持続不可能だ」と強く主張しています^1。

財政赤字の背景と累積債務

米国の国家債務は、2024年初頭に34兆ドル（約5100兆円）を突破したのだそうでｓう。

背景はコロナだった

この債務増大の主な原因として、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応とロックダウン時の景気刺激策が挙げられています。これによりインフレが急上昇し、米連邦準備制度理事会（FRB）は金利の引き上げを余儀なくされました^1。

前トランプ政権下では

債務の増加ペースも懸念材料です。
トランプ前政権下でも、減税が実際には実現せず歳出増が先行したため、コロナ禍後の好況下でも1.7〜1.8兆ドル（約2500兆円前後）の財政赤字が定着しました^6。

この状況に対し、マスク氏は政府の財政規律の回復が急務だと考えているとのことです。

マスク氏の削減目標と実現への課題

マスク氏は当初、2兆ドル（約300兆円）の支出削減を目標として掲げていましたが、その後の発言ではこれを「最良の結果」とし、「2兆ドルを目指せば、1兆ドルを達成する可能性は十分にあると思う」と述べ、目標の調整を示唆しています^2。

2025年2月には「約2兆ドル（約306兆円）規模の財政赤字を半減させる」と表明し、具体的な目標として1兆ドル（約150兆円）の赤字削減を掲げています^3^5。

しかし、この目標達成には大きな課題があります。

既存の連邦支出のうち約3分の2は、トランプ氏が削減しないと約束したか、削減できないプログラムです。

これらには退職者向けの社会保障制度とメディケア制度、国防や退役軍人への給付金、36兆ドル規模に増大した債務の利払いなどが含まれているのだそうです。^2。

マスク氏の取り組みと政府効率化省（DOGE）

マスク氏はビベック・ラマスワミ氏とともに、トランプ政権下で新設される「政府効率化省」（Department of Government Efficiency、DOGE）の共同トップに就任しましたが、この組織は正式な政府機関ではなく、政府の効率化を目指す諮問組織として機能します。

効率化に向けた具体的な施策として、トランプ大統領は2025年2月11日、DOGEの権限強化を図る大統領令に署名しました。

この大統領令では、離職者4人に対し補充を1人に抑える採用計画の提出が行政管理予算局（OMB）長官に要請されています。

また、省庁が必要性の高い分野で新たに人材を雇い入れる場合、DOGE関係者と協議することも求められています^4。

マスク氏は閣議にも出席し、「連邦政府の支出を削減しなければ、アメリカは倒産する」と訴え、財政赤字削減の重要性を強調しています^3。

財政再建の見通しと国際的影響

米国の財政赤字問題は、単なる国内問題にとどまらず、世界経済や国際金融システムに大きな影響を与える可能性があります。

米国債は世界の金融市場の基軸であり、その信頼性が損なわれれば、国際金融システム全体が混乱する恐れがあります。つまり世界恐慌になる可能性がある。という事になります。

議会予算局（CBO）の予測によれば、今後10年間で義務的支出（社会保障費など）は2兆ドルを超え、債務の利払いは倍増すると見込まれています^7。

こうした状況下で、マスク氏の掲げる大幅な歳出削減が実現できるかはまだ不透明です。

マスク氏は「年間2兆ドル（約307兆円）の財政赤字は持続不可能」との危機感を示していますが、その実現には政治的な合意形成や長期的な取り組みが必要となる。という見方がありあｍす。

短期的には、トランプ政権の減税策と歳出削減のバランスが、財政再建の鍵を握ることになります。

米国の財政再建は、世界最大の経済大国としての責任を果たすためにも重要な課題であり、マスク氏の取り組みは国際的にも注目されています。

そもそもUSAIDとは？そしてその解体計画とは？

USAIDは1961年にジョン・F・ケネディ大統領によって設立された、国際協力を担当する連邦政府機関です。約1万人のスタッフを擁し、世界中の貧困、飢餓、災害、紛争地域への支援を行ってきました^6。トランプ政権は、USAIDのスタッフを1万人から294人に削減し、その業務の大部分を国務省に移管する方針を示しています^2。マスク氏はさらに強硬で、USAIDを「閉鎖する」と発言しています^6。

USAIDが最初に削減対象となった理由

アメリカの財政赤字削減において、USAIDが最初に削減対象となった理由は、いくつかの要因に基づいています。

1. USAIDの知名度がアメリカ国内で低い

USAIDは一般的に他の政府機関に比べて知名度が低く、多くのアメリカ国民にとってその存在や活動があまり認知されていないため、削減の対象として選ばれやすかたのだそうです。

アンドリュー・ナツィオス氏（USAID前局長）は「USAIDは他の機関に比べて無名であるため、削減のためのテストケースとして選ばれた」と指摘しています1。

2. 政治的意図と「アメリカ第一主義」

トランプ政権は「アメリカ第一主義」を掲げており、外国援助を削減することで国内問題に資源を集中させたいと考えています。USAIDの活動は「アメリカの利益に沿わない」と見なされ、特に「リベラルな議題」に資源を費やしていると批判の対象となっています。6

3. 財政再建の試み

米国政府は財政赤字削減を目指しており、USAIDのような外国援助機関はその一環として見直されることになりました。トランプ政権は、USAIDの活動が「アメリカ国民に直接的な利益をもたらさない」と主張し、削減を正当化しています3。

これは日本でも言われる、日本国内にはお金を使わないのに、なぜ外国に援助資金を出すんだ？という疑義が生じていますが、今回、トランプ政権ではこれに応えるものを行っている。と言えそうです。

4. 政府の効率化と再編

トランプ政権は政府の効率化を目指しており、USAIDの業務を国務省に統合する計画もあります。これにより、政府機関の重複や無駄を削減し、より効率的な運営を図ろうとしています3。

5. 政治的対立と議会の役割

USAIDの削減は、政権と議会の対立も背景にあります。
議会はUSAIDのプログラムや資金配分を決定する役割を担っており、政権の単独での削減計画は議会の権限を無視していると批判されています1。

これらの要因が組み合わさり、USAIDが最初に削減対象となったのだそうです。

USAIDにおける「無駄」の実態分析

トランプ政権とその支持者が指摘する「無駄」はどのようなものなのでしょうか。ホワイトハウスが公開したリストには、以下のような事例が挙げられています：

批判されている支出事例

• セルビアでの多様性・公平性・包摂性（DEI）推進に150万ドル

• アイルランドでの「DEIミュージカル」に7万ドル

• ベトナムの電気自動車普及に25万ドル

• コロンビアの「トランスジェンダー・オペラ」に4万7000ドル

• ペルーの「トランスジェンダー・コミック」に3万2000ドル

• グアテマラでの「性転換とLGBT活動」に200万ドル

• エジプトの観光業支援に600万ドル^16

これらの事例が示すのは、トランプ政権が「無駄」と見なすものは、主に政権の価値観と合わないプロジェクト（多様性、ジェンダー平等、気候変動対策など）であり、必ずしも効率性やコストパフォーマンスの問題ではないことです^1。

組織的・構造的な非効率性

社会起業家の牧浦土雅氏によれば、USAIDには以下のような問題点もあるのだそうです。

• 「組織的な階層と『社内政治』が多い」

• 補助金獲得のための煩雑な手続きとペーパーワーク

• 長期的視点の欠如（例：トラクターを提供しても、その後の維持管理や運用指導が不十分）

• 職員の2〜5年の任期で短期的成果を求める傾向^2

これを見ていると、なにか日本政府のことにも思えます。

また、監査報告書によれば、USAIDにはウクライナの医療従事者給与報告書の正確性を検証するプロセスの欠如や、間接費用協定の管理に関する問題も指摘があるそうです。^3

しかし重要なのは、これらの批判される事例の総額は、USAIDの年間予算680億ドルの極めて小さな一部に過ぎないという点です^8。
（つまり実際はもっとある）

受益国にとっての効果

USAIDの活動は、受益国に多様な便益をもたらしてきました：

人道・開発支援

• 飢餓に苦しむ国々への食料提供

• 将来的な食料不足を予測する飢饉検出システムの運用

• HIV/エイズやマラリアなどの感染症対策

• 紛争や災害時の緊急人道支援

• ウクライナでの医療従事者給与支援^2^9

経済・社会開発

• 農業技術支援と小規模農家の収入向上

• グアテマラの農村バリューチェーン・プロジェクトでは、農家当たり20年間で平均1万ドルの追加収入を生み出すと予測^7

• ナイジェリアの農業変革プログラムは、10年間で6億1300万ドルの経済的価値を農業セクターに付加^7

• 環境保全と持続可能な農業の促進

• 民主主義支援と選挙監視^7

これらの活動は、受益国の生活水準向上と経済発展に貢献していることは明らかです。

アメリカ自身にとっての費用対効果

USAIDがアメリカ自身にとって有益だったのか、それとも損失だったのかという問いは複雑です。

アメリカにとっての便益

戦略的・地政学的利益

• 冷戦時代はソ連の影響力に対抗し、現在は中国の影響力拡大を抑制する役割

• 国家としてのアメリカの国際的地位を固める土台

• 援助を通じて途上国を「味方に引きつける」効果^1^19

経済的利益

• 援助を通じて途上国の市場経済化を推進し、アメリカ企業の進出基盤を構築

• 例えば第1次トランプ政権下の2019年、USAIDはイエメンに2400万ドルの人道支援を提供したが、同時にトランプ政権はサウジアラビアへの武器売却を推進^1

ソフトパワーと国家安全保障

• グローバルな影響力と指導力の維持

• 途上国の安定化による紛争や過激主義の防止

• 国際秩序の維持によるアメリカの安全保障強化^14

費用と批判

一方、USAIDに対する批判としては：

• 年間680億ドル（約10兆円）という大規模な予算支出

• 「アメリカ第一主義」の観点から、国内問題に資源を集中すべきという主張

• 「税金の無駄遣い」という国内世論の懸念^2

費用対効果の分析

上記のように金額の換算が難しい影響力を持っていたと言えますが、それでも企業の広報活動と同様に、使ったお金は費用対効果を出さなければ、その活動が経済合理性があるのかを判断できない。

企業で言うとテレビCMがその代表的なもので、経済合理性が判断できない媒体と言う事で、辞めるに辞められないという事が続いている。

なので、ちょっと強引な集計ではありますが、影響力を換算せずに支出と収益のみで換算すると下記のような投資対効果になる。

USAIDの投資対効果

閉鎖の影響と結論

生成系AIに閉鎖の影響と結論を出させたところ、次のような結論でした。

USAIDの閉鎖は、短期的には予算節約につながる可能性がありますが、長期的には様々な影響が予想されます。

特に重要なのは、アメリカの国際的影響力の低下と中国など他国の影響力拡大の機会創出とのこと。^19

無駄は確かに存在しますが、その多くはUSAIDの組織構造や行政プロセスに起因するものであり、完全な閉鎖よりも効率化や改革によって対処できる可能性があります^2。

また、「無駄」と批判される事例の多くは、政権の価値観との不一致を反映しており、純粋に経済的な観点からの非効率とは言えないケースも多いです^1。

究極的には、USAIDの価値は単なる費用対効果だけでなく、アメリカのグローバルな立場、国家安全保障、そして世界秩序における役割という広い文脈で評価する必要があります^14。

エコノミスト誌が指摘するように、「米国の寛大さは単なる慈善事業ではなく、より安定した、より豊かな世界を作るための対外援助は、米国の最大の利益である」という視点も考慮に値します^9。

考察

明確に無駄な金銭と判断できる数値がすべて出ているわけでは無いので、これだけでは判断しかねるところもある。

恐らく、数字は世論をコントロールするため、数字にオーバートークが入っているという事もあると思います。

ただ、赤字額は恐らく概ね正確で、この金額を、赤字から少なくともプラスマイナスゼロぐらいには持っていかなければ、国は借金をし続ける事になるので、徐々に弱体化し、交渉力が弱い組織になっていく。

「強いアメリカを取り戻す」というフレーズは実は非常に的を得ているフレーズなのではないか。とも感じる。

（裏返すとアメリカは瀕死の状態に近い状態にあると認識されているとも言える）

平和には金がかかる

数日前にゼレンスキー氏とトランプ氏の直接会談の記事でも書きましたが、結局、平和を維持するには実際には多額の金がかかる。というのが実態ではないかと感じる。

国のような組織からもらっていると「法律で定められているのだからもらって当然」という風に個々には感じるかもしれない。

より経済合理性があり、そして国防力があり、またお金を使わない平和社会作りが、アメリカに限らず、どこの国でも求めらていく時代になっていくのかもしれない。

参考資料
[1] https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/dc392bad22e58c684bbb8b61d902c6ebc1099af8
[2] https://news.yahoo.co.jp/articles/72d8a8748c771050b5cfea52803fffea39c5ec69
[3] https://oig.usaid.gov/sites/default/files/2024-11/TMC_FY_2025-FINAL.pdf
[4] https://weadapt.org/wp-content/uploads/2023/05/usaidadapt_afks4_pacificcba_jan2016.pdf
[5] https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/000508955.pdf
[6] https://www.bbc.com/japanese/articles/c87d5q2e017o
[7] https://2017-2020.usaid.gov/what-we-do/economic-growth-and-trade/promoting-sound-economic-policies-growth/working-more
[8] https://www.cgdev.org/blog/white-house-demonstrates-usaids-efficiency
[9] https://news.yahoo.co.jp/articles/a0eecdb4a90a14991c9212b0945de1d41199eafc
[10] https://ameblo.jp/bahamut929/entry-12886038315.html
[11] https://note.com/hiro_m_1962/n/nae19e6970917
[12] https://www.rescue.org/sites/default/files/document/4100/costefficiencybestpracticeguidance.pdf
[13] https://www.matsuyama-u.ac.jp/forefront/forefront-29456/
[14] https://mainichi.jp/articles/20250218/k00/00m/030/020000c
[15] https://oig.usaid.gov/sites/default/files/2021-11/M-000-22-001-P_0.pdf
[16] https://www.whitehouse.gov/articles/2025/02/at-usaid-waste-and-abuse-runs-deep/
[17] https://www.jica.go.jp/jica-ri/IFIC_and_JBICI-Studies/jica-ri/publication/archives/jbic/report/review/pdf/23_08.pdf
[18] https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/doji_shijo_kento/pdf/003_03_00.pdf
[19] https://www.cnn.com/2025/02/07/climate/usaid-trump-china/index.html
[20] https://note.com/unto_this_last/n/ne7d997ec2641
[21] https://www.cgdev.org/publication/committing-cost-effectiveness-usaids-new-effort-benchmark-greater-impact
[22] https://2009-2017.state.gov/documents/organization/122513.pdf
[23] https://coki.jp/article/column/46385/
[24] https://www.tokyo-np.co.jp/article/388722
[25] https://oig.usaid.gov/sites/default/files/2021-05/A-000-21-001-U.pdf
[26] https://automation.jp/research-report/2011-03-01-opportunity-report-on-duplication-and-waste-reduction-and-revenue-enhancement-us-government
[27] https://www.iom.int/sites/g/files/tmzbdl486/files/jahia/webdav/shared/shared/mainsite/media/docs/reports/cost_benefit_analysis.pdf
[28] https://www.tokyo-np.co.jp/article/387931
[29] https://www.mathematica.org/projects/cost-benefit-analysis-of-the-usaid-uganda-water-infrastructure-project
[30] https://www.maff.go.jp/primaff/kanko/review/attach/pdf/060330_pr19_31.pdf
[31] https://www.sangiin.go.jp/japanese/kokusai_kankei/oda_chousa/h21/pdf/2-2.pdf
[32] http://oig.usaid.gov/node/5057
[33] https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/doji_shijo_kento/pdf/007_05_00.pdf
[34] https://www.cambridge.org/core/journals/journal-of-agricultural-and-applied-economics/article/costs-benefits-and-welfare-implications-of-usaid-investment-in-agricultural-research-through-us-universities/6D553B1BF9DC1082082F942D59E86650
[35] https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/hyouka-syuhou/2pdf/2.pdf
[36] https://jww.iss.u-tokyo.ac.jp/jss/pdf/jss6002_221247.pdf
[37] https://crsreports.congress.gov/product/pdf/IF/IF10261
[38] https://www.bbc.com/japanese/articles/c4gwqnk37kko
[39] https://wedge.ismedia.jp/articles/-/36641?layout=b
[40] https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA192Y70Z10C25A2000000/
[41] https://www.bbc.com/news/articles/clyezjwnx5ko
[42] https://www.worldtimes.co.jp/opinion/mediawatch/20250213-191401/
[43] https://www.nikkei.com/article/DGKKZO87022730Y5A220C2EAC000/
[44] https://www.usatoday.com/story/news/nation/2025/02/23/usaid-wasteful-or-helpful-trump-spending-freeze/78338417007/
[45] https://www.j.u-tokyo.ac.jp/coeps/pdf/gs1sakanesaisin1.pdf
[46] https://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/pressconf/2024/250304.html
[47] https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia201126/zaiseia201126_02b.pdf
[48] https://www.yomiuri.co.jp/world/20250204-OYT1T50048/
[49] https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD172EH0X10C25A2000000/