【2026年最新】令和8年度前期ITストラテジスト試験 完全版｜論述120分でA評価を目指す型と記述90分の解き方

論述を最後まで書いても、技術の説明だけで終わっていないか。記述で本文の言葉を拾っても、問われた主体を取り違えていないか。仕事と両立して準備する人に必要なのは、知識を増やし続けることより、設問要求を答案へ変換する手順です。この記事では、公式講評から外せない観点を押さえ、記述の根拠探し、論述の骨子、修正例、独自の模擬問題、時間配分までを一つの解答手順につなげます。 有料部には、独自B-1記述3問とB-2論述2問、それぞれの設問要求・解答例・点検観点を収録。B-2は架空の経験を素材に、経営課題・ITの具体化・部門調整・評価改善をつなぐ書き方を実演します。本番の難度と文量を再現する模試ではありません。

この記事が合う人・合わない人

この記事が合う人
- 記述で「内容は合っているはずなのに、何が足りないか分からない」人。
論述の材料はあるものの、経営課題とIT施策をつなげられない人。
限られた学習時間で、読む・組み立てる・入力する練習をまとめたい人。

この記事が合わない人
- どの問題にもそのまま使える暗記答案を探している人。
科目A群の知識解説や、令和8年度の実問題・再現問題を求めている人。

最初に区別する三つの情報

本記事では、情報を次のように分けます。

• 公式事実：IPAが公表した制度、評価観点、問題、採点講評です。

• 過年度の公式例：令和7年度春期の公開問題です。令和8年度の出題内容とは区別します。

• 編集部提案：解答の型、時間配分、学習計画、模擬問題、自己点検表です。

CBTとは、会場のパソコンに表示された問題を読み、キーボードとマウスで解答する方式です。令和8年度前期STは、この方式で実施されます。[1]

本記事で「架空の例」と記した問題文・解答例は独自教材であり、公式問題の再現でも、実際の企業事例の紹介でもありません。過年度の公式例の設問構成・字数は今回の出題内容を示すものではなく、独自教材の字数や時間配分は練習条件です。また、確認観点や自己点検表は公式の採点表ではありません。点検項目から得点・部分点を計算したり、合格やA評価を保証したりするものではありません。 論述の見本：在庫照会に時間がかかり受注を逃す卸売業を想定。アでは経営課題と自分の立場、イでは在庫定義の統一を先行する段階刷新と全面刷新を見送る理由、ウでは営業の例外条件と物流の登録時点を調整し、回答時間と他拠点在庫を使った受注で評価する骨子を置きます。「クラウド化した」で止めず、課題→選択理由→具体的IT→対立調整→効果を対応させる見本です。

学習では、公式資料で要求を知り、編集部提案で手順を試し、自分の答案でずれを確かめます。この三つを混ぜずに使うことが、型に頼りすぎず、設問へ戻るための出発点です。 公式過去問は無料です。この教材は、記述と論述の各要求を解答例へ対応させ、自分の経験へ置き換える練習に使います。架空の例を実体験として提出したり全文を暗記する教材ではありません。公式講評だけで要求と答案の対応を直せる方は購入不要です。

論述で落としやすい点――技術の説明で終わる

「老朽化したシステムをクラウドへ移行した」
「AIを導入して業務を効率化した」

これだけでは、事業にとって何を変える必要があったのかが伝わりません。

令和7年度春期ST午後Ⅱ問1の講評では、技術基盤の更新にとどまる論述や、新しいシステム構造・ITへの具体的な言及が足りない論述が指摘されています。同問2の講評でも、変革の内容、AIの具体性、経営層・事業部門との協議内容が不明確な論述が指摘されています。[7]

問題は、技術を書くことではありません。技術を選んだ経営上の理由と、実現する業務の変化が抜けることです。

答案では、次の流れを切らさないようにします。

事業特性  
→経営課題  
→変える業務・サービス  
→必要なIT  
→選定理由  
→調整・評価・改善

この順番は編集部提案です。実際の段落構成は、設問要求に合わせて変えます。

記述で落としやすい点――問われた主体を取り違える

本文にある正しい説明でも、質問への答えにならないことがあります。

令和7年度春期ST午後Ⅰ問2設問2（2）の講評は、利用者が情報を得にくい事情だけでなく、問われている行政機関側の問題を読み取るよう求めています。同試験の問3設問1（1）の講評は、顧客の希望ではなく、企業の出店戦略の狙いを答える必要を示しています。[8]

たとえば、「顧客が便利になること」と「企業が継続受注を増やすこと」は、同じ施策から生じても別の答えです。

本文を読む前に、設問から次の三点を固定します。

• 誰の立場を答えるか。

• 何を答えるか。理由、目的、課題、施策、効果など。

• どの条件で答えるか。対象、時点、利用する情報、字数など。

この記事で身に付けるのは、知っている話をする力ではありません。問われた枠へ、根拠を入れる力です。

令和8年度前期STの形式と基準

以下は、令和8年度前期の公式情報です。[1][2][3]

• 科目: 科目A-1 / 従来の名称: 午前Ⅰ / 時間: 50分 / 形式・出題数と解答数: 四肢択一・30問全問解答 / 合格基準: 60点

• 科目: 科目A-2 / 従来の名称: 午前Ⅱ / 時間: 40分 / 形式・出題数と解答数: 四肢択一・25問全問解答 / 合格基準: 60点

• 科目: 科目B-1 / 従来の名称: 午後Ⅰ / 時間: 90分 / 形式・出題数と解答数: 記述式・3問から2問解答 / 合格基準: 60点

• 科目: 科目B-2 / 従来の名称: 午後Ⅱ / 時間: 120分 / 形式・出題数と解答数: 論述式・2問から1問解答 / 合格基準: ランクA

科目A-1は各3.4点で得点の上限は100点、科目A-2は各4点で100点満点、科目B-1は各50点で100点満点です。科目B-2には配点割合がなく、評価ランクで評価されます。[3]

科目B-2は、「論述で60点を取る」という扱いではありません。

公式の区分では、Aが合格水準、Bが合格水準に一歩届かない状態、Cが内容不足・趣旨逸脱、Dが著しい内容不足・趣旨逸脱です。B・C・Dは不合格です。[3]

採点は素点方式で、免除される科目を除き、各科目の基準をすべて満たす必要があります。多段階選抜方式のため、科目A-1・A-2のいずれかが基準未達の場合は科目B群を採点せず、科目B-1が基準未達の場合は科目B-2を採点しません。[3]

したがって、論述だけに準備を集中させるのは危険です。本記事でも、記述と論述を一組で扱います。

なお、試験要綱には、試験結果に問題の難易差が認められた場合、基準点を変更することがあると記載されています。[3]

小問別配点や部分点の詳細、論述の評価項目別の重み、ランク境界の数値は、確認した試験要綱には掲載されていません。詳細は要確認であり、本記事では推測しません。

日程は2026年11月3日時点で整理する

• 項目: 申込受付 / 公表内容・状況: 2026年10月6日10時～10月24日17時。受付終了

• 項目: 科目A群 / 公表内容・状況: 2026年10月17日～10月27日。実施終了

• 項目: 科目B群 / 公表内容・状況: 2026年11月11日～11月23日

• 項目: 科目B群の成績照会 / 公表内容・状況: 2027年1月頃の予定

• 項目: 合格発表 / 公表内容・状況: 2027年2月頃の予定

科目A群と科目B群は別日に実施します。申込み時に、会場ごとの予約枠から両群の受験日時を同時に予約する方式です。[1][4]

科目A群の得点は、試験終了後に端末とマイページで確認できます。科目B群の成績照会開始と合格発表の具体的な日付・時刻は、上記時点の確認資料では未確認です。最新の案内で要確認です。[1]

従来の午前Ⅰ・午前Ⅱ・午後Ⅰ・午後Ⅱは、それぞれ科目A-1・A-2・B-1・B-2へ改称されます。知識・技能の範囲、出題形式、出題数・解答数、採点方式、配点、合格基準は変更しないとされています。[1]

解答時には、その場で表示される指示を優先します。科目B-2では、指示に従わない場合、論述内容とは別に評価を下げることがあるとされています。内容を組み立てる前に、選択する問題、設問ごとの要求、字数などの指示を確認してください。[3]

また、現行試験制度は2026年度の実施をもって終了し、2027年度から新試験制度へ移行する予定との案内があります。次年度も同じ制度だとは考えず、公式案内で要確認です。[2]

この記事の後半では、で扱う解答手順

記述では、要求分解、根拠対応、答案化、照合の順に進みます。論述では、経験の棚卸し、設問要求の見出し化、骨子作成、具体化、整合性確認の順に進みます。

骨子とは、本文を書く前に、各段落で何を主張し、何を根拠にするかを並べた設計図です。

以下で最初の型を実演します。公式講評から学ぶ観点を、独自の問題で確かめましょう。

最初の型の実演――「誰の目的か」を固定する

問題〈架空の例〉

業務用品を販売するA社では、顧客が必要になるたびに電話で注文している。顧客は注文の手間を減らしたいと考えている。一方、A社は、顧客の購入周期を把握できず、他社への注文切替えを防げていない。そこで、購入履歴から補充時期を知らせ、そのまま注文できるサービスを計画した。

設問：A社がこのサービスによって実現したい営業上の狙いを、60字以内で述べてください。

まずは、字数に収めることよりも、答える主体と成果を取り違えないことに集中します。その後、必要な因果を残して表現を整えます。

考え方

まず、設問を分解します。

• 誰の：A社。

• 何を：営業上の狙い。

• 条件：サービスとのつながりを示し、60字以内。

本文には、顧客の希望とA社の課題があります。

顧客の希望は「注文の手間を減らすこと」です。A社の課題は「購入周期を把握できず、他社への切替えを防げないこと」です。

今回はA社の営業上の狙いを問われています。そのため、顧客の利便性だけを答えても足りません。

使う型は、次のとおりです。

施策による変化→問われた主体が得たい成果

解答例

採点で見られる点として、何を意識するか

設問要求と根拠対応を確かめるため、編集部では次の観点で確認します。答案の中で、その要素に当たる表現を指し示してみてください。

• A社の狙いを答えているか。

• 補充時期の提案と継続受注がつながっているか。

• 「売上拡大」だけで終わらず、この事例の仕組みを示しているか。

• 本文にない新規顧客の獲得などを付け足していないか。

「顧客が簡単に注文できるようにすること」は、サービスの便益としては正しい説明です。しかし、今回問われたA社の営業上の狙いには届いていません。

この主体の区別を求める観点は、令和7年度春期ST午後Ⅰ問3設問1（1）の講評から学べます。[8] 自分の答案でも、誰の課題を取り上げ、誰が得る成果で結んだかを確認すると、主体のずれを見つけやすくなります。

大切なのは、答えを長くすることではありません。設問に合わない部分を外し、必要な因果を残すことです。