少子化の原因は労働、子ども家庭庁より労働改革の方が少子化対策になる
ニュース2024.6.5
このほど合計特殊出生率は過去最低の1.20となり、出生数も過去最低の約72万人とする発表が厚生労働省から出される。
厚労省の担当者は「経済的な不安定さや仕事と子育ての両立が難しいなど要因は複雑」と分析している。
2021年調査
未婚の男女、希望こども人数は「２人」と回答したのは6割。これは昔から変化がない。一方で「ゼロ人」または「1人」と回答したのは、それぞれ１割と増加している。
夫婦の理想こども人数は「2.25人」
夫婦の希望こども人数は「2.01人」
結婚当時の予定「１人」と回答した夫婦は6.6％だが、現実は「１人」しか生まなかったと回答したのは27.3％と、乖離がみられる。
国立社会保障・人口問題研究所を参照。
つまり未婚者、既婚者を問わずこども人数は２人を希望する人が半数である。にもかかわらず、実際のこども人数は１人となってしまう現実がある。
親は大人で働いている
１日24時間を労働8時間、生活8時間、睡眠8時間で三等分する。そこに子どもができたら、削れない労働8時間はそのまま。生活時間の合間に育児をしたり、生活時間を削って育児をする。それでも足りなければ睡眠時間を削って育児するしかない。
生活時間には生活をする家事時間と、自分の娯楽や資格取得など勉強時間も含む。生活時間を削ることを子育て世帯に迫るのは、今社会や政府が行っているリスキリングなどの足枷になり、子どもなし世帯との格差を作ることになりはしないか。また憲法は「文化的な生活」を保障しているが、その文化時間がほぼない現状を政府や有識者はどう考えているのだろうか。
政府は少子化対策で児童手当や育児給付金を拡充するとした。しかし子どもに税金を投じても、子どもは殖えたりしない。コロンブスの卵じゃないんだ。子どもは親から生まれる。昔から少子化問題を解決する箇所が、子育て世帯と子ども相手だから意味がない。
子どもが勝手に減ることだってない。親に原因がある。親は大人であり、大人は働いている。働くのは、社会にある会社。
大人がいつの日か親になり、できた子どもは「親が面倒を見ろ」と会社と社会が押し付けてくる。少子化の原因はこどもの人数が減ることとしているが、実のところそれを解決するのは夫婦たちに押し付けた日本にある。少子化の原因は会社、社会の無理解にある。
子ども向け政策ではなく仕事改革
「まだ見ぬ子どもに、子ども増えろ」
「今いる子どもに、子ども増えろ」
と言っても意味がない。
結婚をするつもりがない人に「結婚しろ」と言っても意味がない。
結婚をしている人に「子どもを増やせ」と言っても、仕事と生活の両立が現状できないならば意味がない。
老齢の人に「子どもを増やせ」と言っても、医療面や社会面で " 受け入れる精神 " も整ってないこの社会では迎えたくもない。
大人向け政策の実施案
1.婚活支援
2.資金援助
3.労働改革
4.社会への啓発活動
1.婚活支援
働いて疲れた。生活するのに手一杯。婚活どころではない。時間がない。賃金が少ない。休養できる日がない。心の余裕がない。その一方には、将来に向けてやりたいことがある。自分を高めたい。
そんな人のために、出会いの場を提供する。結婚前提にはせず、友達作り、ビジネス交流、文化活動なんでもいいようにする。どんな物事でも「出会い」があってこそ、発展するきっかけになる。
2.資金援助
・婚活しない。
・結婚しない。
・子どもは１人だけにする。
共通する理由の一つに「お金がかかる」がある。
子どもがいるとは、少なくともその世帯は３人居る。自分、相手、子ども。この3人が満足できる生活をするためにお金は足りるのか、老後資金も確保できるのか、不安でしかない。そこで更にもう一人作ろうとはならない。結婚してない人でも、これを考えるだけで、出会いすらも怖くなってくる。
そうした結婚していない人、子どもをもう一人、それらを諦めた人のための資金援助制度があっていいはずだ。
3.労働改革
子育ても、出会いも、それ以外も満足にできるように休日を増やす。正社員の下限を法律で定める。年間休日を180日、月の給料を30万円にする。そうすれば、今の比にならないほどの文化的生活ができる。
親のために、学校行事に合わせて休暇を取得可能にする。
結婚している人も、してない人も、する気のない人も、誰もが満足する施策を行う。労働意欲を高め、文化的生活を高め、通貨流動性を高める。三方良しになるはずだ。
4.社会への啓発活動
子ども同伴であることを前提にした社会作り。公共サービスの提供。
経営者に、保育や労働健康衛生の研修を必修化。
学校では、性教育や子育て教育の実施。
日本は一人で何とかなる社会だが、子どもが居ると利用できる場所が限られてくる。「他人の迷惑になる」と心配してしまう。この不遇を無くす。何処に子どもが居ても当たり前にするよう、人間の意識を変えていく。
経営者はたいてい男。経営者はお金や予定しか見ていない。要望（精神面）は、非合理的だから排除する。しかし子育ては精神面をフルに使う、心の労働とも言える。子どもの駄々でも叶えたいのが親心だろう。親が子どもの要求を受けて、会社に交渉する。会社が否定したら、親は子どもの願いを叶えられなくなる。子どもはどう思うのだろうか。大人になるとソコの想像がつかないのか、大人社会、ビジネスを優先する。
親一人、子ども一人の場合、親と関われない子どもの孤独は、非健康的過ぎるのは明白だ。「将来の人格形成に問題が」と偏見も含めて、この会社の対応は危険に思う。
子ども（10歳以上）には、性教育が不可欠です。結婚するしないに限らず、男には結婚するのかなど責任が伴うし、女には子どもを孕む健康の不安定化が起きる。男女とも性病のこと、妊活のことも関わってくる。知識なしに行為して、望んでないのにデキたから堕ろすとは短絡的すぎる。貞操のない男は別問題だが。女には肉体的負担が重い。薬を飲んで体調を崩す。掻爬術をしてリスクを高める。
何も知識がないために起こる不幸と言える。みんな通う学校で、１時間でも教えてくれていれば、生半可なことはしないはずだ。
大人の意識はバラバラである。私は、これらの問題を解決するウィークポイントは労働環境にあると考えている。
子どもを希望する人への支援
・出会いの場を提供する。
・婚活も妊活も満足にできる時間を与える。
・子どもが欲しい世帯も、これから結婚を考える個人にも、資金援助をする。
子どもが欲しい人への支援
・妊活支援。
・子どもの教育、医療、行政サービスの充足をアピール。
・同性パートナーや性交渉を希望しない夫婦などに、里親制度を広報、利用しやすくする。
・海外との法律差による子の連れ去り問題の是正。
・離婚した後の親権問題の是正。
子ども回送社会→子ども歓迎社会へ
教育費、成人年齢まで無償化。または高校生まで完全無償化。
給食費無償化。
医療費無償化。
子どもの税金ゼロ円。（住民税など）
手当を支給されると聞いても、どれだけ家計負担が減るのか判りづらい。仕事で疲れた頭に税金のややこしい計算は、する気にもならない。だから分かりやすい「子ども費ゼロ円」をアピールする。
「異次元の少子化対策」で、また増税で徴収して【僅かな手当】を受け取ることに効果はあるのか。夫婦が子どもの人数を調整してしまうネックはやはり資金である。１人は生み育てられても２人目の壁がある。
仕事と育児の両立は難しい。子どもの学校予定や子ども本人の希望を叶えられない。急な発熱など会社が対応してくれず、高齢の親に頼らざるを得ない。
肉体的にも、精神的にも子育ての辛さを味わって、さらに金銭負担まで求める社会。
我々は30年以上も、子どもは要らない【回送バス】に乗っている。このバスが、どこから発車しているのかも掴めない頭の良い人たちは、昨年の出生数が推定70万人割れになったのは「良かった」ですか？
