成年後見が、終わりのある制度に変わることが決まりました

はじめまして、介護と支援の相談どころ そよぎの代表、ヒロです。

2026年6月、成年後見制度を大きく作り直す法律が成立しました。正式な名前は「民法等の一部を改正する法律」で、6月24日に公布されています。

いまの成年後見には「後見」「保佐」「補助」の3つの区分があります。このうち後見と保佐がなくなり、補助ひとつにまとまります。ただし、まだ始まっていません。施行は公布から2年6か月以内で、日付はこれから政令で決まります。遅くとも2028年12月までのどこかです。

この記事では、法務省が出している概要資料と、改正の前後の条文を並べた対照表、それに法律の本文の附則を読んで、支援を受ける本人の側から見て何が変わるのかを確かめます。同じ法律で、遺言の仕組みも変わることが決まっています。遺言の見直しの全体は扱わず、成年後見と重なるところを中心に、後半で少しだけ取り上げます。

先に結論を書きます。大きく変わることが決まったのは3つです。必要がなくなれば終われるようになること。合わない人を替えられるようになること。支える人を選ぶとき、本人の意見がいちばん先に置かれること。

そして、変わらないこともあります。本人に代わって決める仕組みそのものは、範囲を絞ったうえで残ります。

■ いまは、判断する力の程度で3つに分かれています

成年後見は、病気や障害などで判断する力が十分でない人を、家庭裁判所が選んだ人が支える制度です。条文の言葉では、判断する力は「事理を弁識する能力」と書かれています。

いまは、その力がどのくらいかによって、使える区分が決まります。不十分なら補助、著しく不十分なら保佐、欠く常況、つまり判断する力がない状態が続いているなら後見です。

後見になると、後見人が本人に代わって、財産に関することをまとめて決められます。法務省の資料の言葉では「包括的な代理権・取消権」です。本人がした契約も、日用品の買い物など日常生活のこと以外は、後から取り消せます。

保佐と補助は、そこまで広くありません。補助なら、代わりにできることも、補助人の同意が要ることも、家庭裁判所が決めた特定の行為だけです。

法務省の資料には、2025年12月末の利用者数が載っています。最高裁判所のまとめによる数字です。後見が18万828人、保佐が5万8,162人、補助が1万8,078人でした。

3つを足すと25万7,068人です。そのうち後見が約7割、補助は約7パーセントでした。この合計と割合は、私が計算したものです。いちばん広く代わりに決める区分が、いちばん多く使われていました。ひとつにまとめられる先の補助は、いまはいちばん少ない区分です。

■ 用事が済んでも、やめられませんでした

法務省の資料は、いまの制度の困りごととして、こう書いています。後見と保佐は、判断する力が回復しない限り、利用をやめることができない。利用のきっかけになった用事が済んでも、です。資料に挙がっている用事の例は、遺産分割でした。

たとえば、遺産を分ける話し合いのために後見を使い始めたとします。話し合いが終わっても、判断する力が戻らなければ、後見はそのまま続きます。法務省は、利用のきっかけと比べて、自己決定が必要以上に制限される、と書いています。

新しい法律では、ここが変わります。

法務省の資料によると、補助を始める要件は3つです。
判断する力が不十分であること。
本人の同意があること。
制度を使う必要があること。

そのうえで、たとえば遺産分割について代わりに手続きをする権限のように、必要な行為ごとに、補助人に権限を与えます。

条文には、補助を始めるときは、こうした個別の権限を決める審判と同時にしなければならない、と書かれています。何のために使うのかが決まらないまま、補助だけを始めることはできない作りです。

本人の同意については、条文に例外も書かれています。本人以外の人が申し立てたときは本人の同意が要る。ただし、本人がその意思を表示することができない場合は、この限りでない、という形です。

そして、終わり方です。判断する力が回復していなくても、制度を使う必要がなくなったと家庭裁判所が認めれば、利用を終えられるようになります。申し立てで終えることも、家庭裁判所が自分の判断で終えることも、できるようになります。補助人は毎年1回、本人の状況を家庭裁判所に報告することになっていて、その報告を受けたときに、家庭裁判所が終わらせる審判をできる、と条文にあります。

法務省は、この方向を「本人にとって必要な範囲・期間で制度利用を可能にすること」とまとめています。必要な分だけ、必要な間だけ、ということです。

■ 判断する力がない状態が続く人のための仕組みは、残ります

ここは、正確に書いておきます。後見がなくなるからといって、強い守りがすべてなくなるわけではありません。

判断する力を欠く状態が続いている人については、家庭裁判所が必要と認めれば、「特定補助人」を付けられるようになります。特定補助人が付くと、本人がした重要な財産の行為を、まとめて取り消せるようになります。条文に並んでいるのは、預貯金の払い戻し、借金や保証、不動産など重要な財産の売り買い、訴訟、贈与、相続の承認や放棄、遺産分割などです。日用品の買い物など日常生活のことは除かれます。

この仕組みを使うときは、医師2人以上の意見を聴いたうえで、明らかに必要がなければ鑑定は要らない、とされています。

変わるのは、判断する力がないと認定されたら、包括的に代わりに決める後見しか使えなかったところです。権限は、特定の行為ごとに与える形に、基本的にまとめられます。法務省の資料も「基本的に」と書いています。その例外が、この特定補助です。

■ 合わない人を、替えられるようになります

もうひとつの大きな変化は、交代です。

いまの条文で後見人を解任できるのは、不正な行為、著しい不行跡、その他任務に適しない事由があるときです。法務省の資料はこれを、横領などの、後見人の側の事情に着目した理由だけだと書いています。困りごととして挙がっているのは、交代が難しく、本人がニーズに合った保護を受けられないことでした。

新しい条文では、補助人を解任できる理由に、3つ目が加わります。本人の利益のため特に必要があるとき、です。法務省の資料は例として、補助人が本人と面談を行わないなどで、本人が適切な保護を受けられないときを挙げています。横領のような不正がなくても、交代できるということです。

条文を追っていて、もうひとつ確かめられたことがあります。家庭裁判所で解任された人は、その後、ほかの人の補助人になれません。ところが、この3つ目の理由で解任された人は、その決まりの対象から外されています。この交代は、補助人を罰するためのものではない作りだと、私は読みました。合わなかったから替える。それだけで済むように書かれています。

■ 選ぶときは、本人の意見が先頭に来ます

家庭裁判所が補助人を選ぶときに考えることの、並び順も変わります。

いまの条文では、成年後見人を選ぶときに考えることとして、本人の心身の状態、生活と財産の状況、後見人になる人の職業や経歴、本人との利害関係が並び、そのあとに本人の意見が来て、最後が「その他一切の事情」です。新しい条文では、本人の意見がいちばん先頭に置かれます。法務省の資料は、本人の意見が重要な考慮要素であることを明確にした、と書いています。

選んだあとのことも、条文に書き込まれます。補助人は、本人の心身の状態に応じて、情報を伝え、本人から話を聴くなどの適切な方法で、本人の意向を把握するようにしなければならない。そして、その意向を尊重しなければならない。いまの条文にも本人の意思を尊重するという決まりはありますが、意向をつかみに行くやり方まで書いたのは新しいところです。

報酬も変わります。家庭裁判所が報酬を決めるときに、補助人がした事務の内容を考えることが、条文に入ります。いまの条文で明記されているのは、後見人と本人の資力だけでした。認められた報酬の実績は、公表される予定だと法務省は書いています。

■ 家族でなくても、託しておけるようになります

ここからは、家族と離れて暮らしている人にとって大きい変化です。

任意後見という仕組みがあります。判断する力があるうちに、自分で選んだ人と契約を結んでおき、力が落ちたときに、その人に支えてもらう仕組みです。

ただ、契約を結んでいても、力が落ちたときに家庭裁判所への申し立てがされなければ、契約は動き出しません。いまの法律で申し立てができるのは、本人と、配偶者や四親等内の親族、そして契約の相手に限られています。

新しい法律では、本人が公正証書で指定しておいた人も、申し立てができるようになります。法務省の資料には、親族以外の人であっても、たとえば自分の生活の状況を分かっている人に、申し立てを託しておける、と書かれています。補助を始める申し立てについても、同じ手当てがされています。

DVや虐待から離れて暮らしている人にとって、申し立てを家族に頼らなくてよくなるのは、小さな変化ではないと思います。

任意後見まわりでは、ほかにも変わることがあります。いまは、法定後見を始めると任意後見の契約は終わってしまいますが、新しい法律では、補助を始めても契約が続けられるようになります。任意後見人を監督する人が明らかに要らないと家庭裁判所が認めた場合は、家庭裁判所が直接監督することもできるようになります。頼んだ人が亡くなった場合などに備えて、契約が動き出す順番を決めておくこともできるようになります。

■ 亡くなったあとの手続きも

身寄りのない人にとって、もうひとつ大事なのが、亡くなったあとのことです。

いまの法律で、本人が亡くなったあとの手続きの権限が認められているのは、成年後見人だけです。補助にまとめると、そこが抜け落ちてしまいます。

新しい法律では、補助人も、家庭裁判所の許可を得て、火葬や埋葬の契約を結べるようになります。亡くなった時点で持っていた権限の範囲で、相続財産を守るために必要なことも、できるようになります。法務省の資料の例は、施設の入所契約と利用料の支払いの権限を持っていた補助人が、亡くなったあとに未払いの施設利用料を払うことでした。

■ 遺言に、補助人の同意は要りません

亡くなったあとのことでは、遺言も関わってきます。成年後見と重なるところを3つと、施設などに財産を遺すときの決まりを1つ、書いておきます。

ひとつめ。補助を使っていても、遺言に補助人の同意は要りません。
特定補助による取り消しの対象にもなりません。こうした決まりは遺言には当てはまらない、と条文に書かれています。いまの後見、保佐、補助でも同じで、ここは変わりません。特定補助を受けている人には、次のふたつめの決まりがあります。

ふたつめ。判断する力を欠く状態が続いている人が遺言をするときの決まりです。
いまの条文では、後見を使っている人が、判断する力が一時的に戻ったときに遺言をするには、医師2人以上の立ち会いが要ります。新しい条文では、同じ決まりが、特定補助を受けている人について書かれることになっています。

みっつめ。特定補助人の得になる遺言です。
新しい条文では、特定補助を受けている人が、特定補助人やその配偶者、子や孫などの得になる遺言をしても、その遺言は無効とされます。対象になるのは、その特定補助人が務めている間と、務めが終わって財産の管理の計算が済むまでの間です。いまは後見人について決まっていることが、特定補助人にも当てはめられる形です。特定補助人が、本人の親や子などの直系の血族、配偶者、兄弟姉妹である場合は、この決まりの対象から外されています。

ここまでの3つの書き換えは、成年後見の見直しと同じときに施行されることになっています。

よっつめ。遺言の証人です。
遺言には、証人の立ち会いが要る方式があります。いまの条文でも、遺言で財産を受け取る人と、その配偶者や親子などは、証人になれません。ただ、受け取る人に雇われている人は、証人になれないとはされていません。新しい条文では、相続人になる予定ではない人や法人が遺言で財産を受け取る場合、その受け取る側に雇われている人も、証人になれなくなることになっています。受け取るのが法人なら、その法人に雇われている人と役員です。

この決まりは、証人になれる人の範囲を決めるもので、遺贈そのものを制限するものではありません。法務省の資料は背景として、ひとり暮らしの高齢者が増え、入所している高齢者施設などへの遺贈が行われる例があることを挙げています。

この4つめだけは、始まる期限がほかより早く決められています。施行は公布から1年以内で、遅くとも2027年6月までのどこかです。この決まりが始まる日より前にされた遺言には、いまの決まりが当てはまると、附則に書かれています。

■ 手続きの中でも、本人の話を聴きます

家庭裁判所の手続きについても書いておきます。新しい補助の手続きでも、補助を始める審判や、補助人に権限を与える審判などで、原則として本人の話を聴くことが必要とされています。

また、家庭裁判所が必要と認めた場合には、市区町村長などに、本人の心身の状態や生活の状況について意見を求められることが、はっきり書かれます。

■ いま後見や保佐を使っている人は

施行されても、いま後見や保佐を使っている人は、基本的にはいまの内容のまま続けられます。ただし、さきほどの交代の理由と、本人の意向を把握し尊重する決まりは、新しい法律が当てはめられます。

新しい制度に移りたい場合は、補助の申し立てをして新しい制度を使います。そのとき、いまの後見や保佐の審判は取り消されます。利用をやめたい場合は、取り消しの申し立てができる、と整理されています。申し立てができるのは、本人、配偶者、四親等内の親族、成年後見人や保佐人などです。

■ 変わらないこと、まだ分からないこと

ここまで、変わることを書いてきました。変わらないこと、まだ分からないことも書いておきます。

ひとつめ。本人に代わって決める仕組みは、なくなっていません。

2022年に、国連の障害者権利委員会が日本に出した総括所見は、意思決定を代行する制度を廃止する観点から民法を改正すること、そして必要な支援の程度にかかわらず、本人の自律と意思と選好を尊重する、支援を受けて決める仕組みをつくることを勧告していました。

今回の法律は、代わりに決められる範囲と期間を絞る改正です。代わりに決める仕組みそのものを廃止したわけではありません。法務省の資料が背景に挙げているのは、障害の有無にかかわらず自己決定権を尊重するという理念の高まりです。勧告にどこまで応えたかの評価は、立場によって分かれると思います。この記事では、両方を並べておくところまでにします。

ふたつめ。どれくらい終われるのか、どれくらい替えられるのかは、まだ分かりません。
条文は「必要がなくなったと認めるとき」「特に必要があるとき」と書いていて、それを判断するのは家庭裁判所です。施行はまだ先で、実際の運用を測ったデータは、まだどこにもありません。

みっつめ。施行の日も、まだ決まっていません。それまでは、いまの制度がそのまま動いています。

■ 終われる設計でないと、始められない

この改正でいちばん大きいのは、終わり方が条文に書き込まれたことだと、私は読みました。

出口の見えない入口は、くぐる前にためらいます。一度使い始めたら、用事が済んでも、合わない人が付いても、そのまま続く。そう分かっていたら、使うかどうかを決めること自体が重くなります。ここは私の読み方です。法務省の資料に、ためらった人の数までは書かれていません。

そよぎの空間も、同じ考えで作ってきました。名前を伺いません。登録もありません。一度来て、合わなければ、黙って去って構いません。それでこちらが困ることは何もありません。

終われるから、始められる。替えられるから、頼める。支援の側に立つ人間として、この順番を忘れないでいたいと思います。

■ 法律の相談について

この記事は、決まった法律の中身を、一般的な情報として紹介したものです。個別の事情に当てはめた助言ではありません。

ひとつだけ、正直にお伝えします。弁護士さん以外が仕事として法律の相談を受けることは「非弁行為」といって、法律で禁じられています。相談する人を守るための決まりです。
だからそよぎは、法律的なアドバイスはできません。そのかわり、話を聞いて気持ちを整理することと、どの窓口へつなげばいいかを一緒に考えることはできます。

成年後見について具体的に相談したいときは、お住まいの市区町村にある成年後見の相談窓口、家庭裁判所の手続案内、法テラス(日本司法支援センター)などがあります。市区町村の窓口は、地域によって名前が違います。高齢の方のことなら地域包括支援センター、障害のある方のことなら市区町村の障害福祉の窓口も相談先になります。
新しい制度は施行前なので、その手続きはまだ始まっていません。

そよぎの空間は18時から翌朝4時まで開いていて、21時から翌朝4時までは私が常駐しています。文字だけでも大丈夫です。行き方は、このアカウントのプロフィールと、記事のいちばん下にある公式サイトに書いてあります。

■ この記事の背景にある資料

法務省民事局「民法等の一部を改正する法律(令和8年法律第45号)」概要資料(令和8年6月)。全8ページ。

法務省「民法等の一部を改正する法律案 新旧対照条文」。民法第7条から第12条まで、第843条、第846条、第858条、第862条、第876条の2、第876条の5、第876条の6、第876条の11、第876条の19、第876条の21、第876条の26、第962条、第966条、第973条、第974条、および任意後見契約に関する法律の改正部分。

法務省のページに「法律」として載っている「民法等の一部を改正する法律」の本文。施行の日を定めた附則第1条と、遺言の方式についての経過措置を定めた附則第5条。施行の期限は、法務省のページの説明(成年後見は2年6月、遺言の押印の任意化などは1年、保管証書遺言の創設などは3年)とも同じでした。

最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況 令和7年1月から12月」。利用者数は、法務省の概要資料に載っている数字を使いました。

国際連合 障害者権利委員会「日本の第1回政府報告に関する総括所見」CRPD/C/JPN/CO/1(2022年)第27段落・第28段落。日本語は日本障害フォーラムの仮訳によります。

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