デジタルIDが国民に利益をもたらすと信じ込ませようとする、英国政府と企業メディアの露骨なプロパガンダ

デジタルIDが国民に利益をもたらすと信じ込ませようとする、英国政府と企業メディアの露骨なプロパガンダ

ローダ・ウィルソン
2025年1月5日

キーア・スターマー首相率いる英国政府は、デジタル ID・属性局（Office for Digital Identities and Attributes）とそのデジタル ID・属性信頼フレームワーク（Digital Identity and Attributes Trust Framework、以下「DIATF」）の立ち上げにより、デジタル ID システムの推進を強化している。

政府とメディアは、デジタル ID を便利で効率的なソリューションとして宣伝しており、トニー・ブレ アやその他の推進者はその潜在的な利点を宣伝しているが、プライバシーや潜在的なリスクに関する 懸念は無視している。

デジタルIDシステムは監視と管理の強化につながる可能性があり、中央銀行デジタル通貨（CBDC）と結びつけられる可能性が高い。

時計じかけのように、英国でデジタルIDの宣伝が始まる

2024年1月3日ネイキッド・キャピタリズム発行 ニック・コービシュリー著

長年この問題を避けてきたレガシー・メディアは今、政府のデジタルID、ひいてはCBDCのアジェンダに対して、国民の自己満足と同意を作り出そうとしている。

7月5日、キーア・スターマーが英国首相に就任した日である。 スターマー政権が誕生すれば、英国でデジタル・アイデンティティ・システムを導入する動きが強まるだろう - この国はこれまで、IDカード制度を導入しようとする最近の試みにすべて抵抗してきた。 スターマーの裏のコンサルタントであり、指導者であったトニー・ブレアもそのひとりである。

残念なことに、この予測はほぼ的中している。 就任以来、スターマー政権は以下のことを行った：

⚫︎ 国のデジタルID市場を監督する任務を担う「デジタルID・属性局」を新たに立ち上げた。 10月28日現在、DIATF認定サービスを提供する約50の組織が同事務所の登録機関に加わっている。
⚫︎ 陸軍退役軍人向けのデジタルIDカードの展開を約束。 米国と同様、英国政府も来年までにデジタル運転免許証の発売を目指している。
⚫︎ 年齢確認を目的としたデジタルID法の導入計画を発表。つまり、若者はパブやレストラン、商店を訪れる際、携帯電話のデジタルIDウォレットを使って18歳以上であることを証明できるようになる日が近いということだ。

現在、宣伝は本格化しており、主なセールスポイントはいつものようにスピードと利便性だ：

最初のコマーシャルで、科学技術革新省は、デジタルIDの利点を紹介する場として英国のパブを選んだ。 ギリシャでは、政府がEUのデジタルIDウォレットをスポーツスタジアムへの入場義務にすることで、国民に押し付けようとしている。スペインでは、政府はオンライン・ポルノにアクセスするための必須条件としようとしている。一方、オーストラリアでは、ソーシャルメディアにアクセスするために、すべてのオーストラリア人に年齢確認（おそらく、まだ始まったばかりのデジタルID）を義務付ける法律が可決されたばかりだ。

以前の記事で述べたように、デジタル・アイデンティティ・プログラム、そしてそれと不可分の関係にある中央銀行デジタル通貨（CBDC）は、今日の社会にとって最も重要な問題のひとつである。 というのも、これらのプログラムは私たちの社会と生活を認識できないほど変容させ、政府とそのパートナー企業に私たちの生活に対するよりきめ細かなコントロールを与える恐れがあるからだ - 民主主義が欧米全域で衰退し、権威主義が台頭し、政府に対する国民の信頼が記録的な低水準に沈んでいる今だからこそ。

何が危機に瀕しているかを考えれば、デジタルIDやCBDCのようなデジタル公共インフラは、世界中のすべての国のすべての議会で、そしてすべての国のすべての食卓で議論されるべきである。 英国ではようやくそれが実現されつつあるが、初期の兆候から察するに、それは開かれた議論というよりは、プロパガンダ的な話題の羅列になりそうだ。 過去3週間だけでも、『デイリー・メール』紙、『タイムズ・オブ・ロンドン』紙、『フィナンシャル・タイムズ』紙、『スカイ・ニュース』紙で、デジタル・アイデンティティの潜在的な素晴らしさに関する記事や論説、社説が噴出している。

[関連記事：問題-反応-解決策：英国は継ぎ目からバラバラになっている。デジタルIDがすべてを解決するとトニー・ブレアは言う]。

フィナンシャル・タイムズ紙は先週発表した記事『英国にデジタルIDシステムが必要な理由』の中で、「英国が真に近代的な国家を望むのであれば、デジタルIDは "その時が来たアイデア "である」と結論づけている。  記事は、トニー・ブレア地球変動研究所（他に誰がいるのだろう）の試算を引用し、デジタルIDシステムが「より広範な経済的利益に加え、主に給付金詐欺の削減と徴税の改善によって」、年間約20億ポンドの財政を押し上げる可能性があるとしている：

強制することなく、これほど短期間で、どうやってこれほどの普及率を達成するのだろうか？ しかし、『タイムズ』紙によれば、英国市民の圧倒的多数がデジタルIDに賛成しており、『タイムズ』紙と司法委員会のための最近の世論調査を引用している：

ひとつの世論調査の結果を鵜呑みにしすぎるのは注意すべきだろう。特に、その結果が時の政府の長期的な政策目標と完全に一致しているように見える場合はなおさらだ。 2021年当時、英国の防衛、医療、宇宙、司法、移民、カスタマーサービス、運輸の多国籍企業であるセルコ・グループと提携した国際的シンクタンク、セルコ・インスティテュートの世論調査を含め、英国人の過半数がデジタル・ワクチン証明書の導入を支持しているとする世論調査が相次いだことを、読者はご記憶だろう。

ブレア自身が最近認めたように、現実には英国民がデジタルIDを受け入れるには「少し強引な説得」が必要だろう。 そこで、企業メディアの出番となるのだろう。

何が言及されないのか？

英国メディアのデジタルIDに関する議論には、どこから手をつけていいのかわからないほど、隙間が多い。 『フィナンシャル・タイムズ』紙は、「英国は公共部門のITで悲惨な記録を持っている-郵便局のホライズン疑惑を考えてみてほしい」と認めている。 この悲惨な政府ITプログラムは、何千人もの郵便局配達員の生活を破滅させたが、その発案者はトニー・ブレアであった。

フィナンシャル・タイムズの記事には、ブレアがホライズンのITシステムが導入される前に欠陥がある可能性を警告されていたにもかかわらず、それにもかかわらず進めることを選択したことにも触れられていない。 予想された問題が表面化し始めると、ブレア政権はそれを隠蔽するためにあらゆる手を尽くした。 しかし、トニー・ブレアと彼の財団は、どういうわけかいまだにデジタル・ガバナンスの問題について権威ある発言をしている。

郵便局ホライズンのスキャンダルは、英国在住の常連コメンテーター、ポール・グリーンウッドが最近思い出させてくれたように、歴代英国政府が監督してきたIT災害の羅列の一つに過ぎない：

現在では、政府の大規模ITプロジェクトがいかに見事に失敗し、何十億ドルもの公的資金を浪費するかを示すケーススタディとして使われているNHSのコンピュータ災害も、アンソニー・チャールズ・リントン・ブレアによって立ち上げられた。 このプロジェクトには、アクセンチュアや富士通のようなITコンサルティングの巨人が参加していた。同社は郵便局のホライズン・システムを主導した企業であり、今年初めには英国政府調達への参加を控えるという公約を掲げていたにもかかわらず、デジタルIDスキームを主導することになった。

デジタルIDに関する4つの記事のうち、デジタルIDの潜在的なリスクやマイナス面について、形だけの段落を設けているものは1つもない。 業界をリードする『バイオメトリック・アップデート』誌が12月16日に嬉々として報じたように、英国のマスコミはデジタルIDに「勝利」し、英国国民に「その理由を説明」しようとしている。

完全に無視されたり、覆い隠されたりしているその他の問題には、以下のようなものがある：

1. プライバシー。 4つの記事のすべてが、デジタルIDがプライバシーにもたらす脅威についてリップサービスを行っている。 フィナンシャル・タイムズ紙は、「ほとんどの大人が、歩数から靴下の色まですべてを追跡できるアプリが詰まったスマートフォンを喜んで持ち歩いている以上、プライバシーに関する議論はあまり意味をなさない」と論じている。 しかし、フィナンシャル・タイムズの読者がコメントスレッドで指摘しているように、これらのアプリはいつでもオフにすることができる。 そして、すべての人の携帯電話が「アプリでいっぱい」だと誰が言えるのだろうか？ 例えば、私の携帯電話には2つしか入っていない（SpotifyとWhatsApp）。

デジタルIDシステムがほぼ義務化されることで、信頼できる携帯電話が手放せなくなることは間違いない。 この種の「デジタル強制」は、私がドイツの金融ジャーナリストでデジタル権利活動家のノルベルト・ヘリングから学んだ言葉だが、あらゆるところで増加の一途をたどっている。 ヘリングが9月に報告したように、デジタル公共インフラ（デジタルID、デジタル健康パス、即時決済システム、中央銀行のデジタル通貨など）の急速な普及を推進する主要組織のひとつが、企業に支配され、WEFと提携する国連であることを考えれば、これは驚くべきことではない。

2. セキュリティ。 デジタルIDのもうひとつの大きな問題はセキュリティである。 フィナンシャル・タイムズ』紙は、「ハッキングやサイバー攻撃の危険性」に言及する一方で、デジタルIDは「ID詐欺」対策に役立つとも主張している。 しかし、ノルウェーとスウェーデンは、数年前にデジタルIDシステムを導入し、今では人々の日常生活に完全に溶け込んでいるにもかかわらず、ID窃盗とサイバー犯罪の蔓延に苦しんでいる。 スウェーデンでは、サイバー犯罪の多くが、スウェーデンのほぼすべての成人が利用しているユビキタスなデジタル認証システムであるBankIDに関与している。

世界最大のバイオメトリクスに基づくデジタルIDシステム、Aadhaarを持つインドは、個人情報の盗難から、約10億人分のデータが流出した2つの事件を含む無数のデータ流出まで、巨大なセキュリティ問題に見舞われている。 その多くはネット上で販売された。 このデータには、各人のバイオメトリクス識別子（虹彩や指紋のスキャンなど）が含まれていた。 このデータがハッキングされた場合、元に戻す方法はない。 パスワードの変更やクレジットカードの解約のように、虹彩や指紋を変更したり解約したりすることはできないのだ。

東南アジアでは、サイバー犯罪者がiOSユーザーをターゲットに、アップル・デバイスのユーザーから顔スキャンを盗み出し、銀行口座に侵入して金銭を盗み出すマルウェアを使用している。 同様にインドでは、漏洩したAadhaar番号と生体認証IDを使用して銀行口座が空にされたという報告がある。

デジタル公共インフラ（"DPI"）がますます私たちの生活を支配する世界に移行するにつれ、バイオメトリクス識別子を含む私たちのデータのセキュリティはますます危険にさらされているようだ。 英国のデジタル・アイデンティティに関する記事の中で、「バイオメトリクス」という言葉に触れたものは一つもない。

3. 排除。  社会的および金融的インクルージョンのツールとして宣伝されることが多いが、現実には、 デジタル ID システムは本質的に排除的である。 世界経済フォーラム（以下「WEF」）が認めているように、検証可能なIDは、企業、特にすべてのデータを吸い上げながらシステムの運用を支援するハイテク業界の企業にとって「新しい市場とビジネスラインを生み出す」一方で、（私自身が強調したように）「個人にとってデジタルの世界を開放する（または閉鎖する）」ものでもある。

閉鎖される可能性があるのはデジタル世界だけではない。 WEFのインフォグラフィックが示唆するように、現在考えられているような本格的なデジタル・アイデンティティ・システムは、私たちの健康（私たちが受けることになっているワクチンを含む）から金銭、ビジネス活動、私的・公的コミュニケーション、アクセスできる情報、政府との取引、私たちが食べる食事や購入する商品に至るまで、私たちの生活のあらゆる側面に影響を及ぼすことになりかねない。

また、政府や彼らが提携する企業に、前例のないレベルの監視・管理権限を提供する可能性もある。

4. CBDCへの入り口。 どの記事にも触れられていないもう一つのことは、デジタルIDがCBDCへのゲートウェイとして果たす役割である。 2021年、フィナンシャル・タイムズ紙は、政府が支援するデジタル・アイデンティティ・システムがなければ、CBDCは機能しないと認めている：

スウェーデンのリクスバンクの前総裁、ステファン・インブゲスは2018年、「政府が後援する」デジタルIDがなければ、「あなたが誰であるかをデジタル形式で説明する、CBDCシステムを運用することはできない」と公然と認めている：

デジタル・アイデンティティがCBDCと密接に関係しているのであれば、デジタル・アイデンティティのバランスの取れた議論は、CBDCの潜在的な意味合い（プログラム可能な機能を含む）を肯定的にも否定的にも考慮しなければならない。 結局のところ、イングランド銀行も英国財務省も、現在設計段階にあるデジタル・ポンドの開発にかなり熱心なようだ。 ほとんどの英国人が、このような見通しに対して興奮よりもむしろ疑念を抱いているようであることを考えると、これまでのメディア報道からこのことが省かれていることは驚くにはあたらない。

もちろん、中国で展開されているデジタルIDシステムに焦点が当てられているなら話は別だが。 8月に報じたように、タイム誌、ニューヨーク・タイムズ、フィナンシャル・タイムズ、エコノミスト、米政府出資のラジオ・フリー・アジアなど、英米の大手メディアは最近、中国共産党が計画しているデジタル・アイデンティティ・システムについて警告を発した。

新しいデジタルIDシステムの表向きの目的は、インターネット・プラットフォームがユーザーから収集できる個人情報を削減することだ。 しかし、『エコノミスト』誌は、『オンラインで人々を追跡する中国の新たな計画』という記事の小見出しで、デジタルIDの提案は「消費者を守るためなのか、共産党を守るためなのか」と問いかけている。 フィナンシャル・タイムズ』紙は、中国を拠点とする欧米のコンサルタントの懸念を引用し、この提案は "政府がオンラインで人々の行動を監視する能力を大幅に拡大する "可能性があるとしている。

これとまったく同じことが、ほとんどすべての西側政府によって展開されているデジタルIDシステムについても言えるはずだが、決してそうではない。 欧米の報道機関が新興のデジタルIDシステムに批判的な目を向けるのは、非欧米諸国、特に中国とインドに関連するときだけだ。 対照的に、欧米政府が開発中のシステムに関しては、メディアの反応は沈黙に終始する。 しかし英国の場合、国民IDシステムの必要性に対する国民の根強い懐疑心が、露骨なプロパガンダという異なるアプローチを求めている。 それがうまくいくかどうかは、時が経てばわかるだろう。

スペイン語訳：
La descarada propaganda del gobierno británico y los medios de comunicación corporativos en un intento de convencer al público de que las identificaciones digitales les beneficiarán

POR RHODA WILSON
A 5 DE ENERO DE 2025

El gobierno del Reino Unido, dirigido por el primer ministro Keir Starmer, está intensificando su impulso hacia un sistema de identidad digital, con el lanzamiento de la Oficina de Identidades y Atributos Digitales y su Marco de Confianza de Identidades y Atributos Digitales ("DIATF", por sus siglas en inglés).

El gobierno y los medios de comunicación están promoviendo la identidad digital como una solución conveniente y eficiente, con Tony Blair y otros defensores pregonando sus beneficios potenciales, pero ignorando las preocupaciones sobre la privacidad y los riesgos potenciales.

El sistema de identidad digital podría conducir a una mayor vigilancia y control y es probable que esté vinculado a las monedas digitales de los bancos centrales (CBDC), lo que requeriría un sistema de identidad digital respaldado por el gobierno.

Como un reloj, la propaganda a favor del DNI digital se pone en marcha en el Reino Unido

Por Nick Corbishley según publicado por Naked Capitalism el 3 de enero de 2024

Después de evitar el tema durante años, los medios de comunicación tradicionales están ahora tratando de fabricar la complacencia pública y el consentimiento para la identidad digital del gobierno - y por extensión, CBDC - agenda.

El 5 de julio, el día en que Keir Starmer se convirtió en primer ministro del Reino Unido, apostamos a que un gobierno de Starmer intensificaría el impulso para implantar un sistema de identidad digital en el Reino Unido, un país que, hasta ahora, se ha resistido a todos los intentos recientes de introducir un sistema de tarjetas de identidad, incluido, sobre todo, el del asesor y mentor de Starmer, Tony Blair.

Desgraciadamente, esa predicción ha dado en el clavo. Desde su toma de posesión, el gobierno de Starmer ha:

⚫︎ puesto en marcha la nueva Oficina de Identidades y Atributos Digitales, encargada de supervisar el mercado de identidades digitales del país. A 28 de octubre, casi 50 organizaciones con servicios certificados por la DIATF se habían inscrito en el registro de la oficina.
⚫︎ Se comprometió a implantar un documento de identidad digital para los veteranos del ejército. Al igual que en Estados Unidos, el gobierno británico también tiene previsto lanzar un permiso de conducir digital el año que viene.
⚫︎ Anunció planes para introducir una legislación de identificación digital con fines de verificación de la edad, lo que significa que los jóvenes pronto podrán utilizar carteras de identificación digital en sus teléfonos para demostrar que tienen más de 18 años cuando visiten pubs, restaurantes y tiendas.

Ahora, la propaganda se pone en marcha, y los principales argumentos de venta, como siempre, son la rapidez y la comodidad:


Lewis Brackpool en Twitter, 23 de diciembre de 2024

En su primer anuncio publicitario, el Ministerio de Ciencia, Innovación y Tecnología eligió un pub británico para mostrar las ventajas de la identidad digital. En Grecia, el Gobierno intenta imponer la cartera de identidad digital de la UE al público haciéndola obligatoria para acceder a los estadios deportivos. En España, el gobierno está tratando de convertirla en un requisito previo para acceder a la pornografía en línea, mientras que Australia acaba de aprobar una ley que obliga a todos los australianos a verificar su edad (presumiblemente con su incipiente DNI digital) para acceder a las redes sociales.

Como hemos señalado en artículos anteriores, los programas de identidad digital, y las monedas digitales de los bancos centrales ("CBDC") con las que están inseparablemente ligados, se encuentran entre las cuestiones más importantes que las sociedades actuales podrían afrontar, ya que amenazan con transformar nuestras sociedades y nuestras vidas hasta hacerlas irreconocibles, otorgando a los gobiernos y a sus socios corporativos un control mucho más granular sobre nuestras vidas, precisamente en un momento en el que la democracia está en declive en todo Occidente, el autoritarismo va en aumento y la confianza pública en el gobierno se hunde hasta mínimos históricos.

Teniendo en cuenta lo que está en juego, las infraestructuras públicas digitales, como los documentos de identidad digitales y los CBDC, deberían debatirse en todos los parlamentos de todos los países y en todas las mesas de todos los países del mundo. Por fin está empezando a ocurrir en el Reino Unido, pero si los primeros indicios sirven de guía, lo más probable es que no se trate tanto de un debate abierto como de un bombardeo de argumentos propagandísticos. Sólo en las últimas tres semanas, se han publicado artículos de opinión y editoriales sobre las maravillas potenciales de la identidad digital en el Daily Mail, el Times of London, el Financial Times y Sky News.

En un artículo de opinión para el Daily Mail, Tony Blair, con su característico celo por la infraestructura pública digital ("DPI"), promociona la identidad digital como una panacea para casi todo, desde la reducción de las listas de espera del NHS a la localización de inmigrantes ilegales, pasando por la reducción del fraude en las prestaciones y la resolución de la crisis fiscal del gobierno británico:

En todo el mundo, los gobiernos avanzan en esta dirección. De los 45 gobiernos con los que trabajamos, estimo que tres cuartas partes están adoptando alguna forma de identificación digital. El Presidente del Banco Mundial, Ajay Banga, ha dicho que es una de las principales prioridades del trabajo del Banco con los líderes. Pero esto es sólo una parte del inmenso cambio sísmico que traerá consigo esta revolución tecnológica.Está transformando el descubrimiento de fármacos, con toda una serie de nuevos tratamientos que nos darán la oportunidad de cambiar radicalmente nuestro sistema sanitario hacia la prevención de enfermedades en lugar de su curación. Si utilizáramos el potencial del reconocimiento facial, los datos y el ADN, reduciríamos los índices de delincuencia en un margen no pequeño, sino revolucionario. Ya existen aplicaciones educativas interactivas que podrían proporcionar tutorías personales a los alumnos.

Pero necesitamos la infraestructura digital adecuada para acceder a todo esto. Y el DNI digital es un elemento esencial.

Tony Blair: Los impuestos son altos. El NHS se está desmoronando. Necesitamos una disrupción única en una generación. Esto es lo que podría cambiarlo todo, Daily Mail, 11 de diciembre de 2024.

[Relacionado: Problema-Reacción-Solución: El Reino Unido se está desmoronando, el DNI digital lo arreglará todo, dice Tony Blair].

En su artículo "Por qué Gran Bretaña necesita un sistema de identificación digital", publicado la semana pasada, el Financial Times concluye que "si Gran Bretaña quiere un Estado verdaderamente moderno", la identidad digital es "una idea a la que le ha llegado su hora".  El artículo cita estimaciones del Instituto Tony Blair para el Cambio Global (¿quién si no?) según las cuales un sistema de identidad digital podría impulsar las finanzas públicas en unos 2.000 millones de libras al año, "sobre todo reduciendo el fraude en las prestaciones y mejorando la recaudación de impuestos, además de beneficios económicos más amplios":

Calcula que un sistema voluntario, basado en parte en la iniciativa gubernamental "One Login" para permitir un inicio de sesión único en los servicios públicos, podría ponerse en marcha en una legislatura y el 90% de los ciudadanos se apuntarían.

Why Britain needs a digital ID system, Financial Times, 15 de diciembre de 2024.

¿Cómo se conseguirá una aceptación tan grande en un plazo tan corto y sin coacciones? Sin embargo, según The Times, una abrumadora mayoría de ciudadanos británicos está a favor de la identidad digital, citando una encuesta reciente para el Times y la Comisión de Justicia:

El sondeo reveló que más de dos tercios de los votantes tories respaldaban la introducción del DNI digital, frente al 12% que se oponía. El 60% de los que votaron a los laboristas en las últimas elecciones estaban a favor y el 15% en contra. Entre los liberaldemócratas, el 54% apoyaba la idea, frente al 16% que no lo hacía. Entre los reformistas, el 59% estaba a favor y el 21% en contra.

More than half of public support digital ID cards, The Times, 12 de diciembre de 2024

Quizá haya que ser cauteloso a la hora de interpretar demasiado los resultados de una encuesta, especialmente cuando dichos resultados parecen coincidir perfectamente con los objetivos políticos a largo plazo del gobierno de turno. Los lectores recordarán que en 2021, un aluvión de encuestas afirmaba que la mayoría de los británicos apoyaba la implantación de certificados de vacunas digitales, incluida una del Instituto Serco, un grupo de reflexión internacional vinculado al Grupo Serco, una multinacional británica de defensa, salud, espacio, justicia, migración, servicios al cliente y transporte.

Como el propio Blair admitió recientemente, en realidad el público británico necesitará "un poco de persuasión coercitiva" para adoptar el DNI digital. Es de suponer que ahí es donde entran en juego los medios de comunicación corporativos.

¿Qué es lo que no se menciona?

Hay tantas lagunas en el debate de los medios de comunicación británicos sobre la identidad digital que es difícil saber por dónde empezar. El Financial Times, en su haber, reconoce que "Gran Bretaña tiene un pésimo historial en TI en el sector público: pensemos en el escándalo Horizon de Correos". Lo que omite es el hecho de que este desastroso programa informático gubernamental, que arruinó la vida de miles de submasters de Correos, fue idea de Tony Blair, el hombre al que los medios de comunicación tratan ahora como una autoridad en todos los asuntos tecnológicos.

El artículo del Financial Times tampoco menciona que Blair fue advertido de que el sistema Horizon IT podría ser defectuoso antes de que se pusiera en marcha, pero decidió seguir adelante a pesar de ello. Cuando empezaron a surgir los problemas previstos, su gobierno hizo todo lo posible por ocultarlos. Sin embargo, Tony Blair y su fundación siguen siendo una voz autorizada en cuestiones de gobernanza digital.

El escándalo de Post Office Horizon es sólo uno de la larga lista de desastres informáticos que los sucesivos gobiernos del Reino Unido han supervisado, como nos recordaba recientemente nuestro comentarista habitual en el Reino Unido, Paul Greenwood:

Esto viene del mismo régimen que no puede:

a) conseguir que funcionen las puertas electrónicas de los principales aeropuertos;
b) ha pospuesto repetidamente los visados electrónicos porque no consigue que funcionen; y,
c) ha pospuesto repetidamente los controles fitosanitarios de las importaciones agrícolas en las fronteras porque... no consigue que funcionen...

(Eso por no mencionar) el Gran Desastre Informático del NHS ... el mayor proyecto informático de Europa ... [que costó más de mil millones de libras y nunca se puso en marcha].

El desastre informático del NHS, que ahora se utiliza como caso de estudio de cómo los grandes proyectos informáticos gubernamentales pueden salir espectacularmente mal, costando miles de millones de dólares en fondos públicos despilfarrados, también fue lanzado por Anthony Charles Linton Blair. Contó con la participación de gigantes de la consultoría informática como Accenture y Fujitsu, que fue la principal empresa detrás del sistema Horizon de Correos y ha sido seleccionada para dirigir el sistema de identificación digital, a pesar de haberse comprometido a principios de este año a abstenerse de participar en la contratación pública del Gobierno británico.

De los cuatro artículos sobre el DNI digital, ni uno solo ha ofrecido más que un párrafo simbólico sobre los posibles riesgos y desventajas de la identidad digital. Como informó alegremente el 16 de diciembre la destacada publicación del sector Biometric Update, la prensa británica se ha "ganado" la identidad digital y ahora se dispone a "explicar por qué" a la opinión pública británica.

Otras cuestiones que se ignoran por completo o se pasan por alto son:

1. 1. Privacidad. Los cuatro artículos mencionan de boquilla la amenaza que supone la identidad digital para la privacidad. El Financial Times argumenta que "los argumentos sobre la privacidad tienen menos fuerza cuando la mayoría de los adultos llevan alegremente smartphones repletos de aplicaciones que pueden rastrearlo todo, desde cuántos pasos dan hasta qué color de calcetines compran". Sin embargo, como señalan algunos lectores del Financial Times en el hilo de comentarios, esas aplicaciones pueden desactivarse en cualquier momento. ¿Y quién puede decir que el móvil de todo el mundo está "repleto de aplicaciones"? El mío, por ejemplo, solo tiene dos (Spotify y WhatsApp).

Una cosa que garantizará un sistema de identidad digital casi obligatorio es que nunca estaremos sin nuestros teléfonos móviles de confianza. Este tipo de "coacción digital" -término que aprendí del periodista financiero y activista alemán de los derechos digitales Norbert Häring- está aumentando en casi todas partes. Como Häring informó en septiembre, esto no debería sorprendernos si tenemos en cuenta que una de las principales organizaciones que impulsan el rápido despliegue de la infraestructura pública digital (DNI digital, tarjetas sanitarias digitales, sistemas de pago instantáneo, moneda digital de los bancos centrales, etc.) es la ONU, controlada por las empresas y asociada al FEM.

2. 2. Seguridad. Otro de los principales problemas del DNI digital es la seguridad, aunque los artículos de los medios de comunicación corporativos lo pasan totalmente por alto. Mientras que el Financial Times menciona los "peligros de la piratería y los ciberataques", también afirma que el DNI digital podría ayudar a combatir el "fraude de identidad". Sin embargo, Noruega y Suecia sufren una epidemia de robos de identidad y ciberdelitos a pesar de haber implantado hace años sistemas de identificación digital que ahora están completamente integrados en la vida cotidiana de la gente. En Suecia, muchos ciberdelitos afectan a BankID, el omnipresente sistema de autorización digital utilizado por casi todos los adultos suecos.

India, que alberga el mayor sistema de identificación digital basado en datos biométricos del mundo, Aadhaar, ha sufrido enormes problemas de seguridad, desde robos de identidad a innumerables violaciones de datos, incluidas dos en las que se vieron comprometidos los datos de aproximadamente mil millones de personas. Gran parte de ellos acabaron a la venta en la red. Dichos datos incluían los identificadores biométricos de cada persona (es decir, sus escáneres de iris y huellas dactilares). Si estos datos son pirateados, no hay forma de deshacer el daño. No se puede cambiar o cancelar el iris o la huella dactilar como se puede cambiar una contraseña o cancelar una tarjeta de crédito.

En el sudeste asiático, los ciberdelincuentes han estado atacando a usuarios de iOS con programas maliciosos que se aprovechan de los escaneos faciales de los usuarios de dispositivos Apple para entrar y robar dinero de cuentas bancarias, lo que se cree que es una primicia mundial. Del mismo modo, en la India se ha informado del vaciado de cuentas bancarias utilizando números Aadhaar e identificadores biométricos comprometidos.

A medida que nos adentramos en un mundo en el que la infraestructura pública digital (IPD) domina cada vez más nuestras vidas, la seguridad de nuestros datos, incluidos nuestros identificadores biométricos, parece estar cada vez más en peligro. De todos los artículos sobre la identidad digital en el Reino Unido, ni uno solo menciona la palabra "biométrico" ni una sola vez, quizá porque eso podría asustar a algunos lectores.

3. 3. Exclusión.  Aunque a menudo se promocionan como una herramienta para la inclusión social y financiera, la realidad es que los sistemas de identidad digital son inherentemente excluyentes. Como admite el Foro Económico Mundial ("FEM"), aunque las identidades verificables "crean nuevos mercados y líneas de negocio" para las empresas, especialmente las del sector tecnológico que ayudarán a operar los sistemas mientras acaparan todos los datos, también (el subrayado es mío) "abren (o cierran) el mundo digital a los individuos".

No es sólo el mundo digital el que podría acabar cerrado; también gran parte del mundo analógico. Como sugiere la infografía del FEM, ya omnipresente, un sistema de identidad digital completo, tal como se concibe actualmente, podría acabar afectando a casi todos los aspectos de nuestras vidas, desde nuestra salud (incluidas las vacunas que se supone que debemos recibir) hasta nuestro dinero, pasando por nuestras actividades empresariales, nuestras comunicaciones privadas y públicas, la información a la que podemos acceder, nuestras relaciones con el gobierno, los alimentos que comemos y los bienes que compramos.


También podría ofrecer a los gobiernos y a las empresas con las que se asocian niveles de vigilancia y poderes de control sin precedentes.

4. Una puerta de entrada a los CBDC. Otro aspecto que no se menciona en ninguno de los artículos es el papel que desempeñará la identidad digital como puerta de entrada a los CBDC. En 2021, el Financial Times admitió que sin un sistema de identidad digital respaldado por el Gobierno, los CBDC serían inviables:

Lo que parece demostrar la investigación y experimentación con CBDC es que será prácticamente imposible emitir estas monedas sin un sistema nacional de gestión de identidad digital. Es decir: Las CBDC estarán probablemente vinculadas a cuentas personales que incluyan datos personales, historial crediticio y otras formas de información relevante.

Why CBDCs will likely be ID-based, Financial Times, 5 de mayo de 2021.

Aquí está el ex gobernador del Riksbank de Suecia, Stefan Invges, admitiendo abiertamente en 2018 que sin una identidad digital "patrocinada por el gobierno", "que explique de forma digital quién eres, no puedes ejecutar un sistema CBDC":


Rhythm en Twitter, 22 de noviembre de 2019

Por lo tanto, si la identidad digital va de la mano con los CBDC, entonces seguramente cualquier debate equilibrado sobre la identidad digital debe tener en cuenta las posibles implicaciones, tanto positivas como negativas, de un CBDC, incluidas sus probables características programables. Al fin y al cabo, tanto el Banco de Inglaterra como el Tesoro británico parecen bastante decididos a desarrollar una libra esterlina digital, actualmente en fase de diseño. Dado que la mayoría de los británicos parecen albergar más sospechas que entusiasmo ante tal perspectiva, su omisión de la cobertura mediática hasta ahora no es sorprendente.

Es evidente que todos los debates sobre la identidad digital en los medios de comunicación del Reino Unido serán poco equilibrados, a menos, claro está, que se centren en el sistema de identidad digital que se está implantando en China. Como ya informamos en agosto, algunos de los medios de comunicación más importantes del Reino Unido y Estados Unidos, como la revista Time, el New York Times, el Financial Times, The Economist y Radio Free Asia, financiada por el gobierno estadounidense, se han lanzado recientemente a alertar sobre el sistema de identidad digital que planea implantar el Partido Comunista Chino.

El objetivo aparente del nuevo sistema de identidad digital es reducir la información personal que las plataformas de Internet pueden recopilar de sus usuarios. Sin embargo, en el subtítulo de su artículo "China's New Plan for Tracking People Online", The Economist se pregunta si la propuesta de identificación digital está "destinada a proteger a los consumidores o al Partido Comunista". El Financial Times cita las preocupaciones de un consultor occidental con sede en China de que las propuestas podrían "ampliar significativamente la capacidad del gobierno para vigilar la actividad de la gente en línea".

Podría decirse exactamente lo mismo de los sistemas de identidad digital que están implantando casi todos los gobiernos occidentales, pero nunca se hace. La única vez que los medios de comunicación occidentales se dignan a lanzar una mirada crítica sobre los sistemas de identificación digital emergentes es cuando se trata de países no occidentales, en particular China e India. En cambio, cuando se trata de los sistemas que desarrollan los gobiernos occidentales, la respuesta habitual de los medios de comunicación es el silencio. En el caso del Reino Unido, sin embargo, el arraigado escepticismo del público sobre la necesidad de un sistema nacional de identificación exige un enfoque diferente: propaganda descarada. El tiempo dirá si funciona.

原文：
The UK government and corporate media’s blatant propaganda in an attempt to convince the public that digital IDs will benefit them

BY RHODA WILSON
ON JANUARY 5, 2025

The UK government, led by Prime Minister Keir Starmer, is intensifying its push for a digital identity system, with the launch of the Office for Digital Identities and Attributes and its Digital Identity and Attributes Trust Framework (“DIATF”).

The government and media are promoting digital identity as a convenient and efficient solution, with Tony Blair and other proponents touting its potential benefits, but ignoring concerns about privacy and potential risks.

The digital ID system could lead to increased surveillance and control and is likely to be tied to Central Bank Digital Currencies (CBDCs), which would require a government-backed digital identity system.

Just Like Clockwork, the Propaganda Push for Digital ID Kicks Into Gear in the UK

By Nick Corbishley as published by Naked Capitalism on 3 January 2024

After avoiding the issue for years, the legacy media are now trying to manufacture public complacency and consent for the government’s digital identity – and by extension, CBDC – agenda.

On 5 July, the day Keir Starmer became UK prime minister, we wagered that a Starmer government would intensify the push to roll out a digital identity system in the UK – a country that has, until now, resisted all recent attempts to introduce an identity card system, including, most notably, by Starmer’s backroom consultant and mentor, Tony Blair.

Unfortunately, that prediction has proven to be pretty much on the money. Since taking office, the Starmer government has:

⚫︎  Launched the new Office for Digital Identities and Attributes, with the task of overseeing the country’s digital ID market. As of 28 October, almost 50 organisations with DIATF-certified services had been added to the office’s register.
⚫︎  Pledged to roll out a digital ID card for army veterans. As in the US, the UK government is also looking to launch a digital driving license by next year.
⚫︎  Announced plans to introduce digital ID legislation for age verification purposes, meaning that young people will soon be able to use digital ID wallets on their phones to prove they are over 18 when visiting pubs, restaurants and shops.

Now, the propaganda is kicking into gear, and the main selling points, as always, are speed and convenience:


Lewis Brackpool on Twitter, 23 December 2024

In its first commercial, the Department for Science, Innovation and Technology chose a British pub as the venue to showcase the, ahem, benefits of digital identity. In Greece, the government is trying to push the EU’s digital identity wallet on the public by making it obligatory to access sports stadiums. In Spain, the government is trying to make it a prerequisite for accessing online porn while Australia has just passed a law making it necessary for all Australians to verify their age (presumably with its fledgling digital ID) to access social media.

As we have noted in previous articles, digital identity programmes, and the central bank digital currencies (“CBDCs”) with which they are inseparably tied, are among the most important questions today’s societies could possibly grapple with since they threaten to transform our societies and lives beyond recognition, granting governments and their corporate partners much more granular control over our lives – precisely at a time when democracy is on the decline across the West, authoritarianism is on the rise and public trust in government is sinking to record lows.

Given what is at stake, digital public infrastructure such as digital IDs and CBDCs should be under discussion in every parliament of every land, and every dinner table in every country in the world. That is finally beginning to happen in the UK, but if early signs are any indication it is likely to be less an open debate than a barrage of propagandistic talking points. In the past three weeks alone, there have been gushing articles, op-eds and editorials on the potential wonders of digital identity in the Daily Mail, the Times of London, the Financial Times and Sky News.

In an op-ed for the Daily Mail, Tony Blair, with characteristic zeal for digital public infrastructure (“DPI”), touts digital identity as a cure-all for just about everything, from bringing down NHS waiting lists to tracking illegal immigrants, to cutting benefit fraud and resolving the UK government’s fiscal crisis:

Around the world, governments are moving in this direction. Of the 45 governments we work with, I would estimate that three-quarters of them are embracing some form of Digital ID. The President of the World Bank, Ajay Banga, has said it is a top priority for the Bank’s work with leaders. But this is only one part of the immense, seismic change which this technological revolution will bring.

It is transforming drug discovery, with a whole raft of new treatments which will give us the chance to shift our healthcare system radically to prevention of disease rather than cure. If we used the potential of facial recognition, data and DNA, we would cut crime rates by not small but game-changing margins. There are interactive education apps now available which could provide personal tutoring for pupils.

But we need the right digital infrastructure to access all of this. And a Digital ID is an essential part of it.

Tony Blair: Taxes are high. The NHS is coming apart at the seams. We need a once-in-a-generation disruption. Here’s what could change everything, Daily Mail, 11 December 2024

[Related: Problem-Reaction-Solution: Britain is falling apart at the seams, a digital ID will fix everything, Tony Blair says]

In its article, ‘Why Britain Needs a Digital ID System’, published last week, the Financial Times concludes that “if Britain wants a truly modern state,” digital identity is “an idea whose time has come.”  The article cites estimates from the Tony Blair Institute for Global Change (who else?) that a digital identity system could boost public finances by about £2 billion a year, “mostly by reducing benefits fraud and improving tax collection, on top of broader economic gains”:

It reckons a voluntary system, built in part on the government’s existing – but low-profile – One Login initiative to enable a single sign-in to government services, could be set up within one parliamentary term and 90 per cent of citizens would sign up.

Why Britain needs a digital ID system, Financial Times, 15 December 2024

How will they achieve such a large take-up within such a short period, without coercion? Yet according to The Times, an overwhelming majority of UK citizens are in favour of digital identity, citing a recent poll for the Times and Justice Commission:

The poll found that more than two thirds of Tory voters backed the introduction of digital ID cards, compared with 12 per cent who opposed it. Sixty per cent of those who voted Labour at the last election were in favour of the policy and 15 per cent were against it. Among Liberal Democrats, 54 per cent supported the idea compared with 16 per cent who did not. For Reform, the split was 59 per cent in favour and 21 per cent opposed.

More than half of public support digital ID cards, The Times, 12 December 2024

One should perhaps be wary of reading too much into the results of one poll, especially when said results appear to chime perfectly with the long-term policy goals of the government of the day. Readers may recall that back in 2021, a flurry of polls claimed to show that a majority of Brits support the rollout of digital vaccine certificates, including one by the Serco Institute, an international think tank tied to the Serco Group, a British multinational defence, health, space, justice, migration, customer services and transport company.

As Blair himself admitted recently, in reality the British public will need “a little coercing persuading” to embrace digital ID. That is presumably where the corporate media comes in.

What Doesn’t Get Mentioned?

There are so many gaping gaps in the UK media’s no-warts-at-all discussion of digital identity that it’s hard to know where to begin. The Financial Times, to its credit, concedes that “Britain has a dismal record in public sector IT – think of the Post Office Horizon scandal.” What it leaves out is the fact that this disastrous government IT program, which ruined the lives of thousands of Post Office submasters, was the brainchild of Tony Blair, the man whom the media are now treating as an authority on all matters technological.

Nor does the Financial Times article mention that Blair was warned that the Horizon IT system could be flawed before it was rolled out but chose to proceed nonetheless. When the anticipated problems began surfacing, his government did everything it could to cover them up. Yet somehow Tony Blair and his foundation are still a voice of authority on issues of digital governance.

The Post Office Horizon scandal is just one of a laundry list of IT disasters that successive UK governments have overseen, as our regular UK-based commenter Paul Greenwood recently reminded us:

This is brought to you from the same regime that cannot:

a) get e-Gates at major airports to function;
b) has repeatedly postponed eVisas because they cannot get them to work; and,
c) has repeatedly postponed Phytosanitary checks on agricultural imports at borders because … cannot get it to work …

(That’s not to mention) the Great NHS Computer Disaster … the largest IT Project in Europe … [that cost more than £1 billion and never launched].

The NHS computer disaster, now used as a case study for how large government IT projects can go spectacularly wrong, costing billions of dollars in squandered public funds, was also launched by Anthony Charles Linton Blair. It involved the participation of IT consulting giants like Accenture and Fujitsu, which was the lead company behind the Post Office Horizon system and has been selected to lead the digital ID scheme, despite a pledge earlier this year to refrain from participating in UK government procurement.

Of the four articles on digital ID, not a single one has offered more than a token paragraph on the potential risks and downsides of digital identity. As the leading industry publication Biometric Update gleefully reported on 16 December, the UK press has been “won over” on digital identity and is now setting about “explaining why” to the British public.

Other issues that are completely ignored or glossed over include:

1. Privacy. All four of the articles pay lip service to the threat digital identity poses to privacy. The Financial Times argues that “privacy arguments have less force when most adults happily carry smartphones stuffed with apps that can track everything from how many steps they do to what colour socks they buy.” However, as some Financial Times readers pointed out in the comments thread, those apps can be turned off at any time. And who’s to say that everyone’s mobile phone is “stuffed with apps”? Mine, for instance, has just two on it (Spotify and WhatsApp).

One thing a near-mandatory digital identity system will ensure is that we will never be without our trusted mobile phones. This sort of “digital coercion” – a term I learnt from the German financial journalist and digital rights activist, Norbert Häring – is on the rise just about everywhere. As Häring reported in September, this should hardly come as a surprise given that one of the main organisations pushing for the rapid rollout of digital public infrastructure (digital ID, digital health passes, instant payment systems, central bank digital currency etc) is the corporate-controlled, WEF-partnered United Nations.

2. Security. Another major issue with digital ID is security, though it is totally glossed over in the corporate media articles. While the Financial Times mentions “dangers with hacking and cyber attacks,” it also claims that digital ID could help to combat “identity fraud.” Yet Norway and Sweden are suffering an epidemic of identity theft and cybercrime despite having rolled out digital ID systems years ago that are now thoroughly integrated into people’s daily lives. In Sweden, many cybercrimes involve BankID, the ubiquitous digital authorisation system used by nearly all Swedish adults.

India, which is home to the world’s largest biometric-based digital ID system, Aadhaar, has suffered huge security problems, from identity theft to innumerable data breaches, including two in which the data of roughly a billion people were compromised. Much of it ended up for sale on the net. Said data included each person’s biometric identifiers (i.e. their iris and fingerprint scans). If this data is hacked, there is no way of undoing the damage. You cannot change or cancel your iris or fingerprint like you can change a password or cancel a credit card.

In Southeast Asia, cybercriminals have been targeting iOS users with malware that purloins face scans from the users of Apple devices to break into and pilfer money from bank accounts – thought to be a world first. Likewise, in India, there have been reports of bank accounts being emptied using compromised Aadhaar numbers and biometric identifiers.

As we shift into a world where digital public infrastructure (“DPI”) increasingly dominates our lives, the security of our data, including our biometric identifiers, seems to be increasingly at risk. Of all the UK articles on digital identity in the UK, not a single one mentions the word “biometric” once, perhaps because that might actually scare off some readers.

3. Exclusion.  While often touted as a tool for social and financial inclusion, the reality is that digital identity systems are inherently exclusionary. As the World Economic Forum (“WEF”) admits, while verifiable identities “create new markets and business lines” for companies, especially those in the tech industry that will help to operate the systems while hoovering up all the data, they also (emphasis my own) “open up (or close off) the digital world for individuals.”

It is not just the digital world that could end up being closed off; so, too, could much of the analogue world. As the now-ubiquitous WEF infographic suggests, a full-fledged digital identity system, as currently conceived, could end up touching just about every aspect of our lives, from our health (including the vaccines we are supposed to receive) to our money, to our business activities, our private and public communications, the information we are able to access, our dealings with government, the food we eat and the goods we buy.


It could also offer governments and the companies they partner with unprecedented levels of surveillance and control powers.

4. A Gateway to CBDCs. One other thing that doesn’t get a mention in any of the articles is the role digital identity will play as a gateway to CBDCs. In 2021, the Financial Times conceded that without a government-backed digital identity system, CBDCs would be unworkable:

What CBDC research and experimentation appears to be showing is that it will be nigh on impossible to issue such currencies outside of a comprehensive national digital ID management system. Meaning: CBDCs will likely be tied to personal accounts that include personal data, credit history and other forms of relevant information.

Why CBDCs will likely be ID-based, Financial Times, 5 May 2021

Here’s the former governor of Sweden’s Riksbank, Stefan Invges, openly admitting in 2018 that without “a government-sponsored” digital identity, “that explains in a digital form who you are, you can’t run a CBDC system”:


Rhythm on Twitter, 22 November 2019

So, if digital identity goes hand-in-hand with CBDCs, then surely any balanced discussion of digital identity must take into consideration the potential implications, both positive and negative, of a CBDC – including its likely programmable features. After all, both the Bank of England and the UK Treasury seem fairly intent on developing a digital pound, which is currently in the design phase. Given that most Brits appear to harbour suspicions rather than excitement about such a prospect, its omission from the media coverage so far is hardly surprising.

Clearly, all discussions of digital identity in the UK media will be anything but balanced – unless, of course, the focus is on the digital identity system being rolled out in China. As we reported in August, some of the UK and the US’s biggest media outlets, including Time magazine, New York Times, the Financial Times, The Economist and the US government-funded Radio Free Asia, recently had a field day warning about the Chinese Communist Party’s planned digital identity system.

The ostensible goal of the new digital ID system is to cut down on the personal information that internet platforms can collect from their users. However, in the subheading to its article, ‘China’s New Plan for Tracking People Online’, The Economist asks whether the digital ID proposal is “meant to protect consumers or the Communist Party.” The Financial Times cites the concerns of a China-based Western consultant that the proposals could “significantly expand the government’s ability to monitor people’s activity online.”

The exact same thing could be said of the digital identity systems being rolled out by almost all Western governments, but never is. The only time Western news outlets deign to cast a critical look at the emerging digital ID systems is when it is in relation to non-Western countries, in particular China and India. By contrast, when it comes to the systems being developed by Western governments, the media’s stock response is silence. In the case of the UK, however, the public’s deep-rooted scepticism of the need for a national ID system calls for a different approach: blatant propaganda. Whether it works, time will soon tell.