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人口過剰神話:先進国の大半が直面する急激な人口減少の背景にはプロパガンダがある

    人口過剰神話:先進国の大半が直面する急激な人口減少の背景にはプロパガンダがある

    ローダ・ウィルソン著
    2025年9月8日

    地球は今世紀末までに「人口ピーク」に達すると予測されており、ほとんどの先進国では急激な人口減少と高齢化が進んでいる。

    この減少の背景には、ポール・エーリックら思想家によって広められた過密人口への恐怖があり、強制的な不妊手術や中絶を含む過酷な家族計画政策の実施につながった。

    日本、韓国、イタリアを含む多くの国々では既に人口減少が始まっており、世界人口は2060年から2080年の間にピークを迎えた後、減少に転じると予測されている。これは世界経済と社会に重大な影響を及ぼすだろう。

    世界は過密状態ではないとAEIRは説明する。もし全世界の人口がテキサス州に移住した場合、人口密度はニューヨークをわずかに上回る程度で、パリよりはるかに低く、マニラと比べると劇的に低い水準となる。

    ピーク人口:縮小する世界への備え

    アメリカ経済研究所(AEIR) 2025年9月3日

    地球は今世紀末までに「人口ピーク」を迎える。今後25年以内に、世界の先進国の大半は急激な人口減少に直面し、高齢化が進む人口を支える若年層の労働力人口が縮小する。

    その原因は飢饉でも戦争でも疫病でもない。存在すらしていなかった問題に対して、我々が自ら過酷な解決策を創り出した結果である。恐怖は常に社会統制の最良の道具であり、人類への恐怖は統制に執着する左派の「思想家」たちによって世代を超えて利用されてきた。

    最も顕著な例が、ポール・エーリックが1968年に著書『人口爆弾』(PDF)で示した驚くほど恐ろしく、かつ完全に誤った予測である:

    人類全体を養うための戦いは終わった。1970年代、世界は飢饉に見舞われる——今すぐに緊急対策を開始したとしても、数億人が餓死するだろう。この遅きに失した時点で、世界の死亡率を大幅に上昇させることを防ぐ手段は存在しない…

    インドで飢饉が蔓延するのをあと数年食い止められるかもしれない。しかし1980年までにインドがさらに2億人を養うことは不可能だ。1970年代にインドで数千万人が死亡するのを防ぐ手段はない[1]…

    では英国は? もし私が賭け好きなら、2000年までに英国は存在しないという賭けに、1対1のオッズで賭けるだろう[2]。

    [エクスポゼ注:『人口爆弾』には数十年にわたり多くの版が刊行されている。引用文冒頭にハイパーリンクされた『人口(改訂版)』(リバーシティ・プレス、1975年)を閲覧したが、[1]および[2]と注記された最後の二つの記述は確認できなかった。これはそれらの記述が誤りであることを意味しない。  例えば、[2]はウィキクォートにおいてポール・R・エーリックの引用として掲載されている。]

    PJ・オロークは1994年の著書『世界のあらゆる問題』でこの状況をこう説明している:

    恐怖や争いによる市民への威圧は旧石器時代から続いている。地球温暖化を題材にしたグリーンピースの募金活動は、月食を題材にした部族のシャーマンと大差ない。「ああ、夜の狼が月の乙女を喰らおうとしている。銀をくれれば、彼に彼女を吐き出させるぞ」

    『世界のあらゆる災い:飢饉・疫病・破壊・死の明るい側面』PJ・オローク著、1994年、12ページ

    家族計画と国家介入

    しかしここには単なる騙されやすい人々への欺瞞以上のものが潜んでいる。1960~70年代の過密人口ヒステリーは世界を変える結果をもたらし、その影響が今まさに明らかになりつつある。エーリックを責めるのは公平ではない(とはいえ愉快ではある)。真実は、成長が繁栄への脅威だと主張する疑似科学から、家族規模のパニックが全面的に噴出したことにある。 影響力のある組織は、強い懸念を抱く人々によって設立された。人口問題評議会と国際家族計画連盟はともに1952年という早い時期に創設された。途上国は積極的な家族計画施策を推進し始め、しばしば西側諸国政府や国際機関から多大な支援を受け、時には強制的な圧力を伴うこともあった。

    国連、世界銀行、二国間援助機関(特に米国国際開発庁(USAID)を通じた米国)は、人口抑制を対外援助プログラムにますます組み込んでいった。特にアジア、アフリカ、ラテンアメリカにおける高い出生率は、単なる人口動態の傾向ではなく、近代化、貧困削減、世界的な安全保障に対するマルサス的な障害と見なされた。 中国は1979年、強制不妊手術や中絶を含む強制的措置を伴う悪名高い「一人っ子政策」を実施した。インドでは特に非常事態宣言期間(1975-1977年)に、配給カード剥奪を含む強制や過酷な社会的圧力を用いた大規模不妊手術キャンペーンが展開された。 東アジアの多くの国々では、世界銀行の資金提供を受けることも多かった国家主導の積極的な計画が展開され、疑問の余地のある強制的な手法を用いて人口増加を迅速かつ恒久的に抑制しようとした。

    もちろん、避妊手段の提供が実際に女性を解放し、より少ない子供を持つ選択を可能にした事例も少なくない。しかしこの選択と国家主導の強制が組み合わさった結果、より多くの子供を望んでいた人々、あるいは社会的圧力がより合理的に行使されていれば望んでいたであろう人々でさえ、複数の子供を持つという私的な夢から遠ざけられた。

    これが物語の終わりならまだましだった。しかしこれは始まりに過ぎない。科学主義の偽善が実際に人口危機を生み出し、今後数十年にわたり世界に影響を及ぼすからだ。一部の国々は、少なくとも現在の形態では回復不能となるかもしれない。その危機こそが人口崩壊である。

    縮小する惑星:どの国がいつピークを迎えるか?

    入手可能なデータを用いて、簡単な概算を行った。信頼できるデータに基づき推測可能な26カ国について、予測される人口ピーク年を算出しようとしたのだ。この予測は合計特殊出生率を基に、移民動向と死亡率(平均寿命)の傾向を考慮して行われた。データが厳密に比較できない場合もあるため、これらの推定値はあくまで近似値に過ぎない。 ただし、入手可能なデータは国連世界人口推計、OECD統計報告書、各国の人口統計データに基づいている。

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    人口ピーク年は国連世界人口推計(PDF)の中位推計値に基づき、地域別報告書で「欧州・北米諸国の大半は2030年代後半にピークを迎える」と指摘されている点を補強している。日本は2008年頃、韓国は2025年頃に既にピークを迎えており、合計特殊出生率(TFR)が3.0近辺のイスラエルは今世紀中にピークを迎えない可能性がある。

    表の最下段で指摘されているように、平均余命の傾向と純移民ゼロを前提とした場合、総出生率の置換水準は約2.10である。

    ここで疑問が生じる:これら全ての国でTFRが置換水準を下回っているなら、世界人口に実際に何が起きているのか?答えは単純だが、あまり議論されていない。 世界人口はピークを迎えた後、減少に転じる。地球上の総人口は近い将来に減少を開始する。ピークの正確な時期は特定の仮定に依存するため推測の域を出ないが、推定値は主に2060年(現在のTFRが一定と仮定)から2080年(TFRがわずかに上昇し、寿命が延びる場合)の間と見られている:

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    出典:国連中位出生率予測(オレンジ線)および簡略化ランセット予測人口シナリオ(黄色線)

    皆さん、こうした事態は避けられたはずだ。地球には十分な余地がある。夜間にオーストラリアやカナダ、あるいはアメリカ上空を飛行したことがあるならご存知だろう——広大な空き地が広がっている。

    思考実験をしてみましょう:現在地球には81億人が住んでいます。仮に全員が米国テキサス州に住んだとしましょう(テキサス州の読者の皆さん、確かにその方向に向かっているように感じますよね。ダラスの交通量は驚異的です!)。 テキサスの面積は67万6600平方キロメートルです。では、現状の傾向が続き、文字通り全世界の人々がテキサスに移住した場合、どのような光景になるでしょうか?

    81億人を67万6600平方キロメートルに収めると、1平方キロメートルあたり約1万2000人となる。これはニューヨーク5区(約1万1300人/km²)よりやや高いが、パリ(2万人)よりはるかに低く、マニラ(約4万4000人)と比べると劇的に低い。 さて、ニューヨークやパリは確かに混雑しているが、人々はそこで生活し、時には自発的に訪れさえする。仮に現在の人口全体がテキサスに移住したとしても、ラッシュ時のマンハッタンよりわずかに煩わしい程度だろう。

    要するに、過去数十年にわたる人口パニックには正当な根拠がなかった。以前の論考で主張した通り、当時の予測はそもそも荒唐無稽だった。たとえ人類が再び増え始め、全員がテキサスに移住せざるを得ない状況になっても、十分な余地がある以上、「人口爆弾」の再燃を懸念する必要はない。

    人口減少の影響は、韓国や日本などの国々ですでに現れ始めている。平均年齢が上昇するにつれ、40歳未満の人口の絶対数は減少する。何かが変わらない限り、世界全体の人口、そして多くの特定の国々は、これまで壊滅的な疫病や野蛮な戦争の際にしか観察されなかった状況に直面するだろう:空き家の連なる街区、廃墟と化した都市、そして自活能力を失った高齢者の群れ。 しかし、今回のケースとの違いは、私たちが飢饉や戦争に苦しんでいないことです。 アントニー・デイヴィスが指摘したように、現在の世界文明の崩壊は、人間こそが私たちが持つ最も貴重な資源であるということを認識できなかったという驚くべき失敗の結果である。

    出典に関する注記

    ⚫︎  TFR データは OECD および国連より引用:2022 年の OECD 平均 TFR は 1.5 でした。
    ⚫︎  OECD 社会指標 2024
    人々が子供を持たない本当の理由、The Atlantic
    ⚫︎  OECD 加盟国の合計特殊出生率、セントルイス連邦準備銀行
    ⚫︎  過去出生率別国一覧 Wikipedia.org
    ⚫︎  国別TFRは主に国連/EUデータに基づく(例:合計特殊出生率、Wikipedia.org)
    ⚫︎  図解:今世紀に各大陸の人口がピークを迎える時期 visualcapitalist.com
    ⚫︎  中国を含むより多くの国々が人口減少と高齢化に直面している、The Atlantic
    ⚫︎  デンマークの合計特殊出生率(2022年時点で1.55)は同国統計局のデータに基づく
    ⚫︎ 韓国の極端に低い合計特殊出生率(2023年時点で0.7)はOECDプレスリリースより

    The Exposéが過去に公開した以下の記事もご一読ください:

    ⚫︎  自称エリート層は世界人口の大幅削減を望んでおり、その願望は長年続いている
    ⚫︎  自らを「エリート」と称する者たちの発言47選―彼らが本当に世界人口削減を望んでいる証拠
    ⚫︎  国連機関を通じた世界人口削減の数十年にわたる取り組み
    ⚫︎  スタンリー・ジョンソンの国連報告書が米国の人口削減政策とキッシンジャー報告書の発端となったのか?
    ⚫︎  中国の人口減少:進行中のジェノサイドにコロナはどのような役割を果たしたのか?
    ⚫︎  中国の人口とは何か、そしてなぜ重要なのか?

    スペイン語訳:
    El mito de la superpoblación: la propaganda es la razón del fuerte descenso demográfico que sufren la mayoría de los países desarrollados

    POR RHODA WILSON
    EL 8 DE SEPTIEMBRE DE 2025

    Se prevé que la Tierra alcance su «pico de población» antes de que termine este siglo, y que la mayoría de los países desarrollados se enfrenten a un fuerte descenso demográfico y al envejecimiento de la población.

    La razón de este descenso se atribuye al temor a la superpoblación, perpetuado por pensadores como Paul Ehrlich y que condujo a la aplicación de medidas draconianas de planificación familiar, incluidas esterilizaciones y abortos coercitivos.

    Muchos países, entre ellos Japón, Corea del Sur e Italia, ya están experimentando un descenso demográfico, y se prevé que la población mundial alcance su máximo entre 2060 y 2080, seguido de un descenso, con importantes consecuencias para la economía y la sociedad mundiales.

    El mundo no está superpoblado, explica AEIR. Si toda la población mundial se trasladara a Texas, la densidad de población sería un poco superior a la de Nueva York, muy inferior a la de París y drásticamente inferior a la de Manila.

    Pico de población: prepárense para un mundo en declive

    Por el Instituto Americano de Investigación Económica («AEIR»), 3 de septiembre de 2025

    La Tierra alcanzará su «pico de población» antes de que termine este siglo. En un plazo de 25 años, la mayoría de los países desarrollados del mundo se enfrentarán a un fuerte descenso de la población, con una reducción del número de jóvenes que trabajan para mantener a una población cada vez más envejecida.

    La razón no es el hambre, la guerra o las pestes. Nosotros mismos nos lo hemos buscado al crear un conjunto de soluciones draconianas para un problema que ni siquiera existía. El miedo siempre ha sido la mejor herramienta para el control social, y el miedo a la humanidad fue utilizado por generaciones de «pensadores» de la izquierda obsesionada con el control.

    De manera más cruda, Paul Ehrlich hizo una predicción notablemente aterradora y totalmente falsa en 1968, en su libro «La bomba demográfica» (PDF):

    La batalla para alimentar a toda la humanidad ha terminado. En la década de 1970, el mundo sufrirá hambrunas: cientos de millones de personas morirán de hambre a pesar de los programas de emergencia que se emprendan ahora. A estas alturas, nada puede impedir un aumento sustancial de la tasa de mortalidad mundial...

    Quizás podamos evitar que la hambruna se extienda por la India durante unos años más. Pero la India no podrá alimentar a doscientos millones de personas más en 1980. Nada puede impedir la muerte de decenas de millones de personas en la India en la década de 1970[1]...

    ¿Y Inglaterra? Si fuera apostador, apostaría a que Inglaterra no existirá en el año 2000[2].

    [Nota de The Exposé:  A lo largo de las décadas se han publicado muchas versiones de «La bomba demográfica».  Hemos hojeado «The Population (Revised)» (Rivercity Press, 1975), que es la versión enlazada al principio de la cita, y no hemos podido encontrar las dos últimas afirmaciones señaladas como [1] y [2].  Esto no significa que sean incorrectas.  Por ejemplo, [2] está incluida en Wikiquote como una cita de Paul R. Ehrlich].

    PJ O'Rourke explicó lo que estaba sucediendo en su libro de 1994 «All the Trouble in the World» (Todos los problemas del mundo):

    El acoso a los ciudadanos mediante el miedo y las peleas se remonta al Paleolítico. Los recaudadores de fondos de Greenpeace sobre el tema del calentamiento global no son muy diferentes de los magos tribales sobre el tema de los eclipses lunares. «Oh, no, el Lobo Nocturno se está comiendo a la Virgen de la Luna. Dadme plata y haré que la escupa».

    All the Trouble in the World: The Lighter Side of Famine, Pestilence, Destruction and Death, PJ O'Rourke, 1994, pág. 12

    Planificación familiar e intervención estatal

    Pero aquí hay algo más que engañar a los crédulos; la histeria por la superpoblación de los años sesenta y setenta tuvo consecuencias que cambiaron el mundo, efectos que ahora están empezando a verse claramente. No es justo (aunque es divertido) culpar a Ehrlich; la verdad es que el pánico generalizado por el tamaño de las familias surgió de una pseudociencia que sostenía que el crecimiento era una amenaza para la prosperidad. Organizaciones influyentes fueron fundadas por personas muy preocupadas. El Consejo de Población y la Federación Internacional de Planificación Familiar se crearon en 1952. Los países en desarrollo comenzaron a promover iniciativas agresivas de planificación familiar, a menudo con un apoyo sustancial y, en ocasiones, con presiones coercitivas, por parte de los gobiernos occidentales y las agencias internacionales.

    Las Naciones Unidas, el Banco Mundial y los donantes bilaterales, en particular los Estados Unidos a través de la USAID, integraron cada vez más el control de la población en los programas de ayuda exterior. Las altas tasas de fertilidad, especialmente en Asia, África y América Latina, no se consideraban simplemente tendencias demográficas, sino obstáculos maltusianos para la modernización, la reducción de la pobreza y la seguridad mundial. China aplicó su infame «política del hijo único» en 1979 con medidas coercitivas, como esterilizaciones y abortos forzados. La India llevó a cabo campañas de esterilización masiva, especialmente durante el período de emergencia (1975-1977), a menudo utilizando la fuerza o una presión social extrema, como la retención de las tarjetas de racionamiento. Varios países del este de Asia aplicaron programas agresivos controlados por el Estado, a menudo financiados por el Banco Mundial, que trataban de utilizar métodos cuestionables y coercitivos para reducir el crecimiento demográfico de forma rápida y permanente.

    En más de unos pocos casos, por supuesto, la disponibilidad de métodos anticonceptivos fue en realidad un medio para liberar a las mujeres y permitirles tomar la decisión de tener menos hijos. Pero combinar esta elección con la coacción patrocinada por el Estado significó que incluso aquellas que querían tener más hijos, o que habrían querido tener más hijos si las presiones sociales se hubieran utilizado de forma más sensata, se vieron desviadas de su sueño privado de tener varios hijos.

    Eso ya sería bastante malo, si ahí acabara la historia. Pero solo es el principio, porque la hipocresía del cientificismo ha creado una crisis demográfica real, que afectará al mundo durante décadas. Es posible que algunas naciones nunca se recuperen, al menos no en su forma actual. Esa crisis es el colapso demográfico.

    Planeta en retroceso: ¿qué naciones alcanzarán su punto máximo y cuándo?

    Hice algunos cálculos aproximados, utilizando los datos disponibles. Lo que intentaba calcular era el año en que se prevé que alcance su máximo la población de los 26 países cuyos datos son lo suficientemente fiables como para hacer una estimación fundamentada. Esa proyección se basa en las tasas de fecundidad total y tiene en cuenta las tendencias de inmigración y mortalidad (esperanza de vida). Estas estimaciones son, en el mejor de los casos, aproximaciones, porque en algunos casos los datos no son estrictamente comparables. Pero los datos de los que dispongo proceden de las Perspectivas de la Población Mundial de las Naciones Unidas, los informes estadísticos de la OCDE y los datos demográficos nacionales.




    Los años de pico de población se basan en las proyecciones de variante media de las Perspectivas de la Población Mundial de las Naciones Unidas (PDF), respaldadas por informes regionales que señalan que la mayoría de los países europeos y norteamericanos alcanzarán su pico a finales de la década de 2030. Japón ya alcanzó su pico alrededor de 2008, Corea del Sur alrededor de 2025, e Israel, con una tasa de fecundidad total (TFT) cercana a 3,0, es posible que no alcance su pico en este siglo.

    Como se indica en la última fila de la tabla, la tasa de reemplazo de la fecundidad total es de aproximadamente 2,10, dadas las tendencias en la esperanza de vida y suponiendo que no haya migración neta.

    Esto plantea una pregunta: si todos estos países tienen tasas de fecundidad total por debajo del reemplazo, ¿qué está sucediendo realmente con la población mundial? La respuesta es simple, aunque no se ha hablado mucho de ella. La población mundial alcanzará su punto máximo y luego comenzará a disminuir. El número total de personas en la Tierra comenzará a disminuir en un futuro próximo. La fecha real del pico es objeto de conjeturas, ya que depende de supuestos específicos, pero las estimaciones parecen situarse en su mayoría entre 2060 (suponiendo que las TFR actuales se mantengan constantes) y 2080 (si las TFR aumentan ligeramente y la esperanza de vida aumenta):



    Fuentes: Proyección de fertilidad media de las Naciones Unidas (línea naranja) y Proyección simplificada de Lancet del escenario demográfico (línea amarilla).

    Nada de esto tenía por qué suceder, amigos. Hay mucho espacio en la Tierra, como sabéis si alguna vez habéis volado por Australia, Canadá o, por lo demás, Estados Unidos por la noche: hay mucho espacio vacío.

    Hagamos un experimento mental: ahora hay 8100 millones de personas en la Tierra. Supongamos que todas ellas vivieran en el estado estadounidense de Texas (para los tejanos que lean esto, sé que parece que vamos en esa dirección; ¡el tráfico en Dallas es impresionante!). Texas tiene una superficie de 676 600 kilómetros cuadrados. Entonces, suponiendo que las tendencias actuales continúen y que, literalmente, todo el mundo se mudara a Texas, ¿cómo sería eso?

    Bueno, 8100 millones en 676 600 km² supone unas 12 000 personas por kilómetro cuadrado. Eso es ligeramente más denso que los cinco distritos de Nueva York (unas 11 300 por kilómetro cuadrado), pero mucho menos que París (20 000) y dramáticamente menos que Manila (casi 44 000). Ahora bien, Nueva York y París están bastante concurridas, pero la gente vive allí e incluso va allí voluntariamente a visitarlas a veces. Incluso si toda la población mundial actual tuviera que mudarse a Texas, solo sería un poco más molesto que Manhattan en hora punta.

    Así que la conclusión es la siguiente: no había ninguna razón válida para la histeria demográfica de las últimas décadas. Como intenté argumentar en un artículo anterior, esas predicciones eran ridículas incluso en aquel momento. Y no debemos preocuparnos por el resurgimiento de la «bomba demográfica», porque hay mucho espacio, incluso si la población humana vuelve a crecer y todos tuviéramos que mudarnos a Texas.

    Los efectos del descenso de la población ya se están empezando a sentir en países como Corea del Sur y Japón. A medida que aumenta la edad media, el número absoluto de personas menores de 40 años comienza a disminuir. A menos que algo cambie, la población mundial en general, y muchos países concretos, se enfrentarán a circunstancias que, hasta ahora, solo se habían observado durante plagas catastróficas o guerras salvajes: bloques de casas vacías, ciudades abandonadas y hordas de personas mayores que carecen de la capacidad de valerse por sí mismas. Sin embargo, la diferencia en el caso actual es que no estamos sufriendo hambrunas ni guerras. Como señaló Antony Davis, el actual colapso de la civilización mundial es consecuencia de un sorprendente fracaso a la hora de reconocer que los seres humanos son el recurso más valioso que tenemos.

    Algunas notas sobre las fuentes

    ⚫︎  Los datos sobre la tasa de fecundidad total (TFR) proceden de la OCDE y la ONU: la TFR media de la OCDE fue de 1,5 en 2022.
    ⚫︎  Indicadores sociales de la OCDE 2024
    La verdadera razón por la que la gente no tiene hijos, The Atlantic
    ⚫︎  Tasa de fertilidad, total para los miembros de la OCDE, Reserva Federal de St. Louis
    ⚫︎  Lista de países por tasa de fertilidad histórica Wikipedia.org
    ⚫︎  Las tasas de fecundidad total específicas de cada país se han obtenido principalmente de datos de la ONU/UE, tales como: Tasa de fecundidad total, Wikipedia.org
    ⚫︎  Gráfico: Cuándo alcanzará su máximo la población de cada continente en este siglo, visualcapitalist.com
    ⚫︎  Más países, incluida China, se enfrentan a la disminución y el envejecimiento de la población, The Atlantic
    ⚫︎  La tasa de fecundidad total de Dinamarca (1,55 en 2022) procede de sus estadísticas nacionales
    ⚫︎  La tasa de fecundidad total extremadamente baja de Corea (0,7 en 2023) procede de comunicados de prensa de la OCDE

    Quizás también le interese leer estos artículos anteriores publicados por The Exposé:

    ⚫︎  Las élites autoproclamadas quieren que haya mucha menos gente en el mundo y llevan mucho tiempo queriéndolo
    ⚫︎  47 citas de las autodenominadas «élites» que demuestran que realmente quieren reducir la población mundial
    ⚫︎  El esfuerzo de décadas para reducir la población mundial a través de las agencias de las Naciones Unidas
    ⚫︎  ¿El informe de Stanley Johnson para la ONU dio inicio a la política de despoblación de EE. UU. y al Informe Kissinger?
    ⚫︎  La desaparición de la población china: ¿qué papel ha desempeñado la COVID en el genocidio que se está produciendo?
    ⚫︎  ¿Cuál es la población de China y por qué es importante?


    原文:
    Overpopulation myth: Propaganda is the reason for the sharp population declines facing most developed nations

    BY RHODA WILSON
    ON SEPTEMBER 8, 2025

    The Earth is expected to reach “peak population” before the end of this century, with most developed nations facing sharp population declines and ageing populations.

    The reason for this decline is attributed to the fear of overpopulation, which was perpetuated by thinkers like Paul Ehrlich and led to the implementation of draconian family planning measures, including coercive sterilisations and abortions.

    Many countries, including Japan, South Korea and Italy, are already experiencing population decline, and the world population is expected to peak between 2060 and 2080, followed by a decline, with significant consequences for the global economy and society.

    The world is not overpopulated, AEIR explains.  If the entire world’s population moved to Texas, the population density would be a little more than New York, much less than Paris and dramatically less than Manila.

    Peak Population: Prepare for a Shrinking World

    By American Institute for Economic Research (“AEIR”), 3 September 2025

    Earth is going to hit “peak population” before the end of this century. Within 25 years, most of the world’s developed nations will be facing sharp population declines, with shrinking pools of young people working to support an ever-ageing population.

    The reason is not famine, war or pestilence. We did this to ourselves by creating a set of draconian solutions to a problem that didn’t even exist. Fear has always been the best tool for social control, and the fear of humanity was deployed by generations of “thinkers” on the control-obsessed left.

    Most starkly, Paul Ehrlich made a remarkably frightening, and entirely false, prediction in 1968, in his book ‘Population Bomb’ (PDF):

    The battle to feed all of humanity is over. In the 1970s the world will undergo famines –  hundreds of millions of people are going to starve to death in spite of any crash programs embarked upon now. At this late date nothing can prevent a substantial increase in the world death rate …

    We may be able to keep famine from sweeping across India for a few more years. But India can’t possibly feed two hundred million more people by 1980. Nothing can prevent the death of tens of millions of people in India in the 1970s[1] …

    And England? If I were a gambler, I would take even money that England will not exist in the year 2000.[2]

    [Note from The Exposé:  There have been many versions of ‘The Population Bomb’ published over the decades.  We browsed through ‘The Population (Revised)’ (Rivercity Press, 1975), which is the version hyperlinked at the beginning of the quote, and we were unable to find the last two statements noted as [1] and [2].  This does not mean they are incorrect.  For example, [2] is included by Wikiquote as a quote from Paul R. Ehrlich.]

    PJ O’Rourke explained what was going on in his 1994 book ‘All the Trouble in the World’:

    The bullying of citizens by means of dreads and fights has been going on since paleolithic times. Greenpeace fundraisers on the subject of global warming are not much different than the tribal Wizards on the subject of lunar eclipses. “Oh no, Night Wolf is eating the Moon Virgin. Give me silver and I will make him spit her out.”

    All the Trouble in the World: The Lighter Side of Famine, Pestilence, Destruction and Death, PJ O’Rourke, 1994, pg. 12

    Family Planning and State Intervention

    But there is more going on here than just gulling the gullible; the overpopulation hysteria of the 1960s and 1970s had world-changing consequences, effects that are just now becoming clear. It’s not fair (though it is fun) to blame Ehrlich; the truth is that the full-blown family-size freakout emerged from a pseudo-science that held growth was a threat to prosperity. Influential organisations were founded by very worried people. The Population Council and the International Planned Parenthood Federation were both created early on, in 1952. Developing nations began promoting aggressive family planning initiatives, often with substantial support, and sometimes with coercive pressures, from Western governments and international agencies.

    The United Nations, the World Bank and bilateral donors, particularly the United States through USAID, increasingly integrated population control into foreign aid programmes. High fertility rates, particularly in Asia, Africa and Latin America, were viewed not merely as demographic trends but as Malthusian obstacles to modernisation, poverty alleviation and global security. China implemented its infamous “One-Child Policy” in 1979 with coercive measures, including forced sterilisations and abortions. India conducted mass sterilisation campaigns, particularly during the Emergency period (1975–1977), often using force or extreme social pressure, including withholding ration cards. A number of countries in East Asia saw aggressive state-controlled programmes, often funded by the World Bank, that sought to use questionable and coercive methods to reduce population growth quickly and permanently.

    In more than a few cases, of course, the availability of contraception was actually a means of freeing women to make a choice to have fewer children. But combining this choice with state-sponsored coercion meant that even those who wanted more children, or would have wanted more children if the social pressures had been more sensibly used, were diverted from their private dream of several children.

    That would be bad enough, if that were the end of the story. But it is only the beginning, because the sanctimony of scientism has created an actual population crisis, one that will affect the world for decades. Some nations may never recover, at least not in their present form. That crisis is the population bust.

    Shrinking Planet: Which Nations Will Peak When?

    I did some back-of-the-envelope calculations, using available data. What I was trying to calculate was the year of projected peak population for the 26 countries where the data are reliable enough to make an educated guess. That projection is based on Total Fertility Rates, and accounting for immigration, and mortality (life expectancy) trends. These estimates are, at best, approximations, because in some cases the data are not strictly comparable. But the data I do have are drawn from the United Nations World Population Prospects, OECD statistical reports, and national demographic data.




    Peak population years are based on UN World Population Prospects (PDF) mid‑variant projections, supported by regional reports noting that most European and North American nations will peak in the late 2030s. Japan already peaked around 2008, South Korea around 2025, and Israel – with a total fertility rate (“TFR”) near 3.0 – may not peak this century.

    As is noted in the final row of the table, the replacement rate for total fertility is about 2.10, given trends in life expectancy and assuming no net migration.

    This raises a question: if all these countries have TFRs below replacement, what is actually happening to the world’s population? The answer is simple, though it has not been talked about much. The world population is going to peak and then start to decline. The total number of people on Earth will begin to fall sometime in the near future. The actual date of the peak is a matter of conjecture, since it depends on specific assumptions, but the estimates appear mostly to fall between 2060 (assuming current TFRs are constant) and 2080 (if TFRs increase slightly, and life span increases):



    Sources United Nations Medium Fertility Projection orange line and Simplified Lancet Projection Population Scenario yellow line

    None of this needed to happen, folks. There is plenty of room on Earth, as you know if you have ever flown across Australia, Canada or, for that matter, the US at night – there is a lot of empty space.

    Let’s do a thought experiment: there are 8.1 billion people on Earth now. Suppose all of them lived in the US state of Texas (for those Texans reading this, I know it seems like we are moving in that direction; the traffic in Dallas is remarkable!). Texas has an area of 676,600 square kilometres. So, supposing present trends continue and literally the whole world did move to Texas, what would that look like?

    Well, 8.1 billion in 676,600 km² is about 12,000 people per square kilometre. That’s slightly more dense than the five boroughs of New York (about 11,300 per square kilometre), but much less than Paris (20,000) and dramatically less than Manila (nearly 44,000). Now, New York and Paris are pretty crowded, but people do live there, and even go there voluntarily to visit sometimes. Even if the entire current global population had to move into Texas, it’d be only marginally more annoying than Manhattan at rush hour.

    So, here’s the takeaway: there was no good reason for the population hysteria of past decades. As I tried to argue in an earlier piece, those predictions were ridiculous even at the time. And we need not be concerned about reviving the “population bomb,” because there is plenty of room, even if the human population does start to grow again, and even if we all had to move to Texas.

    The effects of population decline are already starting to be felt in countries such as South Korea and Japan. As the average age climbs, the absolute number of people under 40 starts to decline. Unless something changes, the world population in general, and many specific countries, will face circumstances that, until now, have only ever been observed during catastrophic plagues or savage wars: blocks of empty houses, abandoned cities and hordes of elderly people who lack the ability to provide for themselves. The difference in the present case, however, is that we are not suffering from famine or war. As Antony Davis pointed out, the current collapse of world civilisation is a consequence of a striking failure to recognise that human beings are the most valuable resource we have.

    Some Notes on Sources

    ⚫︎  TFR data comes from OECD and UN: OECD average TFR was 1.5 in 2022
    ⚫︎  OECD Social Indicators 2024
    The Real Reason People Aren’t Having Kids, The Atlantic
    ⚫︎  Fertility Rate, Total for OECD Members, St. Louis Federal Reserve
    ⚫︎  List of countries by past fertility rate Wikipedia.org
    ⚫︎  Country-specific TFRs drawn mostly from UN/EU data, such as: Total fertility rate, Wikipedia.org
    ⚫︎  Charted: When Every Continent’s Population Will Peak This Century visualcapitalist.com
    ⚫︎  More countries, including China, are grappling with shrinking and ageing populations, The Atlantic
    ⚫︎  Denmark’s TFR (1.55 in 2022) is from its national statistics
    ⚫︎  Korea’s extremely low TFR (0.7 in 2023) is from OECD press releases

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    ⚫︎  Self-appointed elites want far fewer people in the world and they have wanted this for a long time
    ⚫︎  47 quotes from self-styled “elites” demonstrating they really do want to reduce the world’s population
    ⚫︎  The decades-long effort to reduce the world’s population through United Nations agencies
    ⚫︎  Did Stanley Johnson’s report for the UN initiate the US depopulation policy and The Kissinger Report?
    ⚫︎  China’s vanishing population: What role did covid play in the genocide that’s unfolding?
    ⚫︎  What is China’s population, and why does it matter?

     
     
    22年9月末自主定年、同年11月からリマで生活開始。ペルーアンデス山脈中腹の農業生活を思案中。世界中に広がる巨悪ニュース他を日・英・西語で投稿。音楽、楽器演奏(ギター、トランペット)、映画、エンジン、考古学、ラテン・西語文化が好き。外国訪問:28カ国、‘20年8月6日note開始

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