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やっぱりアメリカが事実上の中国だった件

    もう誰も覚えていなさそうな、アメリカにおけるTikTokの規制の件。

    当初はTiKTokの親元であるByteDance社がアメリカでの事業継続条件(アメリカ企業への売却と中国本国からの経営分離)に合意しなかったことから、今年1月からTikTokに対する規制が開始される予定でした。

    しかし、就任直後のトランプ政権は規制開始を75日間延長しました。その後、4月に期限が到来しましたが、それがまた延長された、という流れです。

    こうなると、どこまで本気かよくわからなくなってきました。関税と同じで、トランプ流のディールのひとつなのかなとも思いましたが、よく考えればTiKTok規制法案が議会を通ったのは前のバイデン政権でのことだし、結局アメリカは何がしたいんでしょう。

    この「TikTok禁令」についてはこのマガジンでも追い続けていて、そのたびになんだかなあという気持ちを綴ってきました。

    正直、この件についてアメリカのやってることってかなり恣意的だし、「不当な中国いじめ」と言われても仕方がない部分があるように見えています。

    中国企業の個人情報管理や「お上」との関係がきな臭いことは一定の事実かもしれませんが、それにしてもアメリカ側は十分な根拠を示さないまま、「なんか怖そうだから」という理由だけで闇雲に規制をかけようとしている部分があります。

    何より、政争の具(たぶん国内の支持集め)として特定の国やそこのアプリを恣意的に締め出そうとする態度は、今まさにアメリカが戦おうとしている中国の態度とまるで瓜二つです。

    自由の国が、独裁国家と同じことをして恥ずかしないんか?という気持ちも湧いてこようものです。

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    ——などとブツブツいってたら、トランプ政権になってからのアメリカは中国も顔負けの思想統制のようなことをバシバシやりまくっています。アメリカの中国化が進んでいるように見えます。

     
     
    中国に住んでます。 「一日ひとつ、中国にまつわることを言語化する」をコンセプトに、定期購読「中国を言葉にするマガジン」を週5回(月〜金)更新しています。 ご相談やご質問などはTwitterのDMにお願いします。

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