書記が法学やるだけ#74 都市計画の開発許可

問題

解説

(1)誤り：開発行為とは，主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更をいう（4条12項）。ここで特定工作物は，第一種特定工作物と第二種特定工作物の2種類がある。第一種特定工作物は，コンクリートプラントその他周辺の地域の環境の悪化をもたらすおそれがある工作物が含まれる。一方で第二種特定工作物の例として，ゴルフコース（面積問わず）や面積1ヘクタール（10,000㎡）以上の野球場・庭球場・墓園などが挙げられる（4条11項）。本問の野球場は8000㎡なので第二種特定工作物でなく，開発行為でないため，開発許可は不要である。

(2)誤り：区域・面積を問わず開発許可が不要な条件のうち「市街地再開発事業の施行として行う開発行為」について（29条6項）。その他，市街化区域以外の区域内で行う「農業，林業若しくは漁業の用に供する政令で定める建築物又はこれらの業務を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行うもの」について，開発許可が不要となる（29条1項2号・2項1号）。

(3)正しい：開発許可を申請しようとする者は，あらかじめ，開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し，その同意を得なければならない（32条1項）。また，開発行為又は開発行為に関する工事により設置される公共施設を管理することとなる者その他政令で定める者と協議しなければならない（32条2項）。

(4)誤り：都道府県知事は，開発許可の申請があったときは，遅滞なく，許可又は不許可の処分をしなければならず，この処分をするには，文書をもって当該申請者に通知しなければならない（35条）。

(5)誤り：開発許可を受けた者は，開発行為に関する工事を廃止したときは，遅滞なく，国土交通省令で定めるところにより，その旨を都道府県知事に届け出なければならない（38条）。

(6)正しい：開発許可を受けた開発区域内の土地においては，公告があるまでの間は，建築物を建築し，又は特定工作物を建設してはならない。ただし「当該開発行為に関する工事用の仮設建築物又は特定工作物を建築し，又は建設するとき，その他都道府県知事が支障がないと認めたとき」「同意をしていない者が，その権利の行使として建築物を建築し，又は特定工作物を建設するとき」は建設ができる（37条）。

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