書記が法学やるだけ#61 事務所，案内所などに関する規制

問題

解説

(1)誤り：宅建業者は，国土交通省令の定めるところにより，業務開始の10日前までに，事務所と申し込み・契約をする案内所等について所在地，業務内容，業務を行う期間及び専任の宅建士の氏名を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事（免許権者）及びその所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない（50条2項）。専任取引士の数について，事務所には業務従事者の5人に1人以上，申し込み・契約をする案内所等には1人以上必要である。

(2)正しい：(1)解説より。

(3)正しい：宅建者は，事務所等及び事務所等以外の国土交通省令で定めるその業務を行う場所ごとに，公衆の見やすい場所に，国土交通省令で定める標識を掲げなければならない（50条1項）。標識の記載事項について，他の宅建業者が行う一団の分譲マンションの代理や媒介を案内所を設けて行う場合は，売主の「商号または名称」「免許証番号」が必要である。

(4)誤り：宅建物者は，国土交通省令の定めるところにより，その事務所ごとに，その業務に関する帳簿を備え，宅地建物取引業に関し取引のあったつど，その年月日，その取引に係る宅地又は建物の所在及び面積その他国土交通省令で定める事項を記載しなければならず（49条），各事業年度末に閉鎖した後5年間保存しなければならない。一方で，宅建業者は，国土交通省令で定めるところにより，その事務所ごとに，従業者名簿を備え，従業者の氏名，証明書の番号その他国土交通省令で定める事項を記載しなければならず（48条2項），最終の記載をした日から10年間保存しなければならない。

(5)誤り：宅建業者は，国土交通省令の定めるところにより，従業者に，その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ，その者をその業務に従事させてはならない（48条1項）。ここでいう従業員は，正社員の他に非常勤の役員や一時的に事務の補助をする者も含む。

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