書記が法学やるだけ#62 業務に関する規制

問題

解説

(1)正しい：宅建業者は，その業務に関して広告をするときは，当該広告に係る宅地又は建物の所在，規模，形質若しくは現在若しくは将来の利用の制限，環境若しくは交通その他の利便又は代金，借賃等の対価の額若しくはその支払方法若しくは代金若しくは交換差金に関する金銭の貸借のあっせんについて，著しく事実に相違する表示をし，又は実際のものよりも著しく優良であり，若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない（34条）。なお，実際に損害を受けた人がいない場合でも宅建業法違反となる。

(2)誤り：宅建業者は，宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては，当該工事に関し必要とされる許可や確認等を受けた後でなければ，当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない（33条）。また，「自ら売買または交換」の契約または「売買または交換」の媒介・代理もしてはならない（貸借の売買・代理はできる）。

(3)誤り：宅建業者は，宅地又は建物の売買や交換又は貸借に関する広告をするとき，交換又は貸借に関する注文を受けたときは，取引態様の別を明示しなければならない（34条）。

(4)正しい：宅地建物取引業者は，その業務に関して，宅地建物取引業者の相手方等に対し，「重要な事実について，故意に事実を告げず，又は不実のことを告げる行為」「不当に高額の報酬を要求する行為」「手付について貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為」をしてはならない（47条）。

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