書記が法学やるだけ#53 会社の機関-1

問題

解説

(1)正しい：株式会社には，必ず株式総会と一人又は二人以上の取締役を置かなければならない。一方で，株式会社は，定款の定めによって，取締役会・会計参与・監査役・監査役会・会計監査人・監査等委員会又は指名委員会等を置くことができる（326条）。なお，監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社は，会計監査人を置かなければならない（327条5項）。

(2)正しい：株主総会には，毎事業年度の終了後一定の時期に招集される定時株主総会と，必要がある場合に招集される臨時株主総会とがある（296条）。ここで，総株主の議決権の百分の三以上の議決権を六箇月前から引き続き有する株主は，取締役に対し，株主総会の目的である事項及び招集の理由を示して，株主総会の招集を請求することができる（297条）。

(3)誤り：株式会社又は総株主の議決権の百分の一以上の議決権を有する株主は，株主総会に係る招集の手続及び決議の方法を調査させるため，当該株主総会に先立ち，裁判所に対し，検査役の選任の申立てをすることができる（306条1項）。

(4)正しい：株式会社は，取締役が株主でなければならない旨を定款で定めることができない。ただし，公開会社でない株式会社においては，この限りでない（331条2項）。これは所有と経営の分離を示したものである。

(5)誤り：役員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったにもかかわらず，当該役員を解任する旨の議案が株主総会において否決されたときときは，総株主の議決権の100分の3以上の議決権を6ヵ月前から引き続き有する株主株主は，当該株主総会の日から三十日以内に，訴えをもって当該役員の解任を請求することができる（854条1項）。

(6)正しい：取締役は，「自己又は第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引をしようとするとき（競業取引）」「取締役が自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとするとき（直接取引）」「株式会社が取締役の債務を保証することその他取締役以外の者との間において株式会社と当該取締役との利益が相反する取引をしようとするとき（間接取引）」は，株主総会において，当該取引につき重要な事実を開示し，その承認を受けなければならない（356条1項）。

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