書記が法学やるだけ#47 精神的自由権に関する判例

問題

解説

(1)誤り：謝罪広告強制事件（最大判昭31.7.4）について。憲法19条には「思想及び良心の自由は，これを侵してはならない。」とある。一方で判例では，単に事態の真相を告白し，陳謝の意を表明するにとどまる程度のものにあっては，謝罪広告の掲載を強制したとしても，加害者の意思，良心の自由を侵害するものではないとした。

(2)正しい：20条1項には「信教の自由は，何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も，国から特権を受け，又は政治上の権力を行使してはならない。」とある。また20条3項に「国及びその機関は，宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」，89条に「公金その他の公の財産は，宗教上の組織若しくは団体の使用，便益若しくは維持のため，又は公の支配に属しない慈善，教育若しくは博愛の事業に対し，これを支出し，又はその利用に供してはならない。」とあり，政教分離原則を示している。本判例では，施設の敷地の使用料の全額を免除した行為は憲法20条3項に違反するとして違憲判決がなされた。

(3)誤り：レペタ事件（最大判平1.3.8）について。21条1項に「集会，結社及び言論，出版その他一切の表現の自由は，これを保障する。」とある。一方で判例では「憲法82条1項の規定は，傍聴人が法廷においてメモを取ることは，その見聞する裁判を認識，記憶するためになされるものである限り，尊重に値し，故なく妨げられてはならない」とあるが，傍聴人に対して法廷においてメモを取ることを権利として保障しているものではないとした。

(4)正しい：北方ジャーナル事件（最大判昭61.6.11）について。21条2項に「検閲は，これをしてはならない。通信の秘密は，これを侵してはならない。」とある。ここでいる「検閲」とは，行政権が主体となって，思想内容等の表現物を対象とし，その全部又は一部の発表の禁止を目的として，対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に，発表前にその内容を審査した上，不適当と認めるものの発表を禁止することを，その特質として備えるものを指す。裁判所の仮処分による事前差止めは行政権が主体となって行っていないことから，検閲には当たらないとした。

(5)正しい：東大ポポロ事件（最大判昭38.5.22）について。23条には「学問の自由は，これを保障する。」とある。一方で判例では，大学における学生の集会において実社会の政治的社会的活動に当たる行為をする場合には，大学の有する特別の学問の自由と自治は享有しないとした。

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