書記が法学やるだけ#24 意思表示の欠陥

問題

解説

(1)正しい：公の秩序又は善良の風俗（公序良俗）に反する法律行為は，無効とする（90条）。これには犯罪行為や不倫などが当てはまる。

(2)正しい：意思の不存在とは，効果意思と表示行為が一致していないことで，心裡留保・虚偽表示・錯誤などがある。心裡留保とは，意思表示の表意者が表示行為に対する真意のないことを知りながらする意思表示のことである。心裡留保は，原則として有効であるが，相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知り又は知ることができたときは無効とする（93条1項）。なお，この無効は善意の第三者に対抗することができない（93条2項）。

(3)誤り：虚偽表示とは，表意者が相手方と通じて真意でない意思表示を行うことである。虚偽表示は無効とされているが（94条1項），この無効は善意の第三者に対抗することができない（94条2項）。ここで，「第三者」に該当するかどうかは判例による。

(4)誤り：錯誤とは，法律行為の時点における表意者の効果意思が表示行為と食い違っているにも関わらず表意者自身がそのことに気づいていないことを言い，表示の錯誤と動機の錯誤に分けられる。意思表示は，錯誤に基づくものであって，その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは，取り消すことができる（95条1項）。ただし，動機の錯誤の場合は，その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限りすることができる（95条2項）。なお，錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には，「相手方が表意者に錯誤があることを知り又は重大な過失によって知らなかったとき」「相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき」を除き，意思表示の取消しをすることができない（95条3項）。本例は，動機の錯誤において「贋作であるので」と言って動機を表示しているため，取り消しができる。

(5)正しい：瑕疵ある意思表示とは，効果意思と表示行為が一致しているものの，効果意思の形成過程に瑕疵があることで，詐欺・強迫などがあり，これらは取り消しうる（96条1項）。詐欺とは，欺罔行為により他人を錯誤に陥れて意思表示させることである。相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り又は知ることができたときに限り，その意思表示を取り消すことができるが（96条2項），善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない（96条3項）。一方で，強迫とは，他人に畏怖を与えて意思表示をさせることである。強迫については，相手方がその事実を過失なく知らなかったときも取り消すことができ，善意でかつ過失がない第三者に対抗することができる。

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