書記が法学やるだけ#147 面接指導，監督
問題
事業者は、1週40時間を超える時間外労働が1月60時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる労働者から申出があった場合には、医師による面接指導を行わなければならない。
事業者は、高度プロフェッショナル制度適用労働者について、健康管理時間が1週40時間を超え、その超過時間が1月100時間を超える場合には、労働者から申出があった場合には、医師による面接指導を行わなければならない。
ストレスチェックを実施する医師等には、医師及び保健師のほか、厚生労働大臣が定める研修を修了した歯科医師、看護師、精神保健福祉士又は公認心理士が含まれる。
厚生労働大臣は、重大な労働災害が発生し、その再発防止のため必要があると省令で定める場合に該当すると認めるときは、事業者に対し、特別安全衛生改善計画の作成及び提出を指示することができる。
労働者及び同一場所で作業に従事する労働者以外の者は、労働安全衛生法第26条に基づき、事業者が講ずる危険防止等の措置に従う義務を負うが、これに違反した場合の罰則は定められていない。
解説
(1)正しい：①1週40時間超、②1月60時間超、③疲労の蓄積、④労働者の申出、のすべてを満たす場合に面接指導義務が生じる。
（面接指導等）
第六十六条の八 事業者は、その労働時間の状況その他の事項が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当する労働者（次条第一項に規定する者及び第六十六条の八の四第一項に規定する者を除く。以下この条において同じ。）に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による面接指導（問診その他の方法により心身の状況を把握し、これに応じて面接により必要な指導を行うことをいう。以下同じ。）を行わなければならない。
(2)誤り：高度プロフェッショナル制度適用労働者については、申出の有無を問わず、一定の健康管理時間超過があれば面接指導が義務となる。
第六十六条の八の二 事業者は、その労働時間が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める時間を超える労働者（労働基準法第三十六条第十一項に規定する業務に従事する者（同法第四十一条各号に掲げる者及び第六十六条の八の四第一項に規定する者を除く。）に限る。）に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による面接指導を行わなければならない。
２ 前条第二項から第五項までの規定は、前項の事業者及び労働者について準用する。この場合において、同条第五項中「作業の転換」とあるのは、「職務内容の変更、有給休暇（労働基準法第三十九条の規定による有給休暇を除く。）の付与」と読み替えるものとする。
第六十六条の八の三 事業者は、第六十六条の八第一項又は前条第一項の規定による面接指導を実施するため、厚生労働省令で定める方法により、労働者（次条第一項に規定する者を除く。）の労働時間の状況を把握しなければならない。
第六十六条の八の四 事業者は、労働基準法第四十一条の二第一項の規定により労働する労働者であつて、その健康管理時間（同項第三号に規定する健康管理時間をいう。）が当該労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める時間を超えるものに対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による面接指導を行わなければならない。
(3)正しい：ストレスチェック実施者は医師・保健師に限定されず、所定の研修修了者であれば、歯科医師、看護師、精神保健福祉士、公認心理士も含まれる。
（心理的な負担の程度を把握するための検査等）
第六十六条の十 事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師、保健師その他の厚生労働省令で定める者（以下この条において「医師等」という。）による心理的な負担の程度を把握するための検査を行わなければならない。
(4)正しい：重大災害発生後、再発防止の必要性が省令要件に該当する場合には、厚生労働大臣は特別安全衛生改善計画の作成・提出を指示できる。
（特別安全衛生改善計画）
第七十八条 厚生労働大臣は、重大な労働災害として厚生労働省令で定めるもの（以下この条において「重大な労働災害」という。）が発生した場合において、重大な労働災害の再発を防止するため必要がある場合として厚生労働省令で定める場合に該当すると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、事業者に対し、その事業場の安全又は衛生に関する改善計画（以下「特別安全衛生改善計画」という。）を作成し、これを厚生労働大臣に提出すべきことを指示することができる。
（安全衛生改善計画）
第七十九条 都道府県労働局長は、事業場の施設その他の事項について、労働災害の防止を図るため総合的な改善措置を講ずる必要があると認めるとき（前条第一項の規定により厚生労働大臣が同項の厚生労働省令で定める場合に該当すると認めるときを除く。）は、厚生労働省令で定めるところにより、事業者に対し、当該事業場の安全又は衛生に関する改善計画（以下「安全衛生改善計画」という。）を作成すべきことを指示することができる。
(5)誤り：事業者が講ずる危険防止等の措置に従う義務に違反した場合，50万円以下の罰金が課せられる。
第二十六条 労働者は、事業者が第二十条から第二十五条まで及び前条第一項の規定に基づき講ずる措置に応じて、必要な事項を守らなければならない。
第百二十条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一 第十条第一項、第十一条第一項、第十二条第一項、第十三条第一項、第十五条第一項、第三項若しくは第四項、第十五条の二第一項、第十六条第一項、第十七条第一項、第十八条第一項、第二十五条の二第二項（第三十条の三第五項において準用する場合を含む。）、第二十六条、第三十条第一項若しくは第四項、第三十条の二第一項若しくは第四項、第三十二条第一項から第六項まで、第三十三条第三項、第四十条第二項、第四十四条第五項、第四十四条の二第六項、第四十五条第一項若しくは第二項、第五十七条の四第一項、第五十九条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第六十一条第二項、第六十六条第一項から第三項まで、第六十六条の三、第六十六条の六、第六十六条の八の二第一項、第六十六条の八の四第一項、第八十七条第六項、第八十八条第一項から第四項まで、第百一条第一項又は第百三条第一項の規定に違反した者
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