書記が法学やるだけ#129 近代公法学

問題

解説

(1)誤り：カール・フリードリヒ・フォン・ゲルバー（Carl Friedrich Wilhelm von Gerber，1823年 - 1891年）は、ドイツの法学者・政治家であり、私法学において実証主義的方法によって得られた合理主義的法体系学を公法の分野に適用したことで、近代公法学の創始者とされる。主著に『公権論』や『ドイツ国法体系綱要』があり、公法学の体系化に大きく寄与した。

ポール・ラーバント（Paul Laband，1838年5月24日 - 1918年3月23日）は、ドイツの法学者であり、『予算法論』（1871年）において憲法闘争を題材に、議会の予算承認権をめぐる問題を法理論的に論じた。この中で、ラーバントは実質的意味の法律と形式的意味の法律という二重法律概念（二元論）に基づく法的構成を行い、ビスマルクの予算執行を合法化する結論を導いた。また、『ドイツ帝国国法』は、1871年制定の帝国憲法（ビスマルク憲法）の解釈に多大な影響を与えた。

(2)正しい：ゲオルグ・イェリネック（Georg Jellinek，1851年6月16日 - 1911年1月12日）は、19世紀ドイツを代表する公法学者である。主著『Allgemeine Staatslehre』（『一般国家学』）は、日本の天皇制限主権論にも影響を与えた。また、『人権宣言論』の中で、国家が法によって自らを拘束する「国家の自己拘束理論」を唱え、絶対主義的君主主義に反対し、人権の確立に尽力した。

(3)正しい：オットー・マイヤー（Otto Mayer，1846年3月29日 - 1924年8月8日）は、ドイツの法学者であり、「ドイツ行政法学の父」と称される。マイヤーは、行政行為（Verwaltungsakt）という今日でも重要視される概念を提唱し、法治国家の思想を自由主義的観点から行政法に導入した。また、「法律による行政の原理」を「法律の法規創造力の原則」「法律の優位の原則」「法律の留保」の3つに分類して体系化した。

(4)誤り：フランス行政法学においては、パリ学派とポワティエ学派という2つの主要な学派が形成された。パリ学派は、「行政」を包括的に捉え、行政の作用の面から体系的に把握することを目指し、代表例としてジェランドーやラフェリエールが挙げられる。一方で、ポワティエ学派は、行政法規範を個人の自由の制限として捉える傾向があり、代表例としてフカールやデュルロックが挙げられる。

(5)誤り：国務院（Conseil d'État，コンセイユ・デタ）は、フランスの政府機関の一つである。国務院は公法上の権限に基づく処分に対する不服申立てに関する行政訴訟において、最終的な判断を下す行政訴訟における最高裁判所としての役割を持つ。一方、司法訴訟における最高裁判所は破毀院（Cour de cassation）である。これらの間の管轄について争いが生じた場合は、権限争議裁判所（Tribunal des conflits）が判断する。

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