書記が法学やるだけ#75 建築基準法-1

問題

解説

建築基準法は，建築物の敷地，構造，設備及び用途に関する最低の基準を定めて，国民の生命，健康及び財産の保護を図り，もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする（1条）。

(1)誤り：防火地域又は準防火地域内にある建築物は，その外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に防火戸その他の政令で定める防火設備を設け，かつ，壁，柱，床その他の建築物の部分及び当該防火設備を通常の火災による周囲への延焼を防止するためにこれらに必要とされる性能に関して防火地域及び準防火地域の別並びに建築物の規模に応じて政令で定める技術的基準に適合するもので，国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。ただし，門又は塀で，高さ二メートル以下のもの又は準防火地域内にある建築物（木造建築物等を除く）に附属するものについては，この限りでない（61条）。例として，防火地域内において，３階建以上または100㎡以上の住宅は，耐火建築物としなければならない。

(2)誤り：延べ面積が千平方メートルを超える木造建築物等は，その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造とし，その屋根の構造を第二十二条第一項に規定する構造としなければならない（25条）。また，延べ面積が千平方メートルを超える建築物（耐火建築物又は準耐火建築物など除く）は，防火上有効な構造の防火壁又は防火床によって有効に区画し，かつ，各区画における床面積の合計をそれぞれ千平方メートル以内としなければならない（26条1項）。

(3)正しい：高さ二十メートルをこえる建築物には，原則として，有効に避雷設備を設けなければならない（33条）。また，高さ三十一メートルをこえる建築物には，原則として，非常用の昇降機を設けなければならない（34条2項）。

(4)正しい：建築基準法において「道路」とは，幅員四メートル（特定行政庁がその地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認めて都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内においては，六メートル）以上のもの（地下におけるものを除く）をいう（42条1項）。ただし，都市計画区域・準都市計画区域の指定や条例の制定など，集団規定が適用されることとなったとき，すでに存在し現に建築物が立ち並んでいる幅員四メートル未満の道で，特定行政庁の指定したものは，道路とみなし，その中心線からの水平距離二メートル（セットバック）の線をその道路の境界線とみなす（2項道路，42条2項）。

(5)正しい：建築物の敷地は，原則として，道路に二メートル以上接しなければならない（接道義務，43条1項）。また，地方公共団体は，「特殊建築物」「階数が三以上である建築物」「窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物」「延べ面積が千平方メートルを超える建築物」「その敷地が袋路状道路にのみ接する建築物で，延べ面積が百五十平方メートルを超えるもの」について，条例で接道義務の必要な制限を付加することができる（43条3項）。

(6)誤り：幼稚園・小学校・中学校・高等学校は，工業地域・工業専用地域を除く区域に建築することができる。一方で，大学・高等専門学校・専修学校は，第一種低層住居専用区域・第二種低層住居専用区域・田園住居区域工業地域・工業専用地域を除く区域に建築することができる（48条）。

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