書記が法学やるだけ#88 特許権の目的と保護対象，特許要件

今回から知的財産権に関する法律について，主に知財検定3級・2級の範囲から入門事項を扱っていく。

問題

解説

特許法は，発明の保護及び利用を図ることにより，発明を奨励し，もって産業の発達に寄与することを目的とする（特許法1条）。

①：この法律で「発明」とは，自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう（2条1項）。なお，発明について「実施」の項で，物の発明（例；電化製品）と方法の発明（例；検査方法）といった区分がある。以下発明に該当しない例について；まず「自然法則を利用」について，自然法則それ自体・自然法則に反する者・自然法則を利用していないもの（例；新しいコンピュータ言語）は発明には該当しない。「技術的思想」について，テクニックは技術として第三者に伝達できないため，発明には該当しない。「創作」について，微生物などの天然物は単に発見しただけでは創作に当たらないため，新種であっても発明には該当しない（人為的に分離した場合には発明に該当することがある）。

②

(1)正しい：産業上利用することができる発明をした者は，〜その発明について特許を受けることができる（29条1項）。産業として利用できないものとして，「人間を手術，治療，診断する方法」「業として利用できないもの」「明らかに実施できないもの」が挙げられる。

(2)誤り：29条1項の例外として，「特許出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明」「特許出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明」「特許出願前に日本国内又は外国において，頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明」とあり，ここで新規性が要求されている。例えばSNSに拡散された発明は「電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明」に該当するため，新規性が認められず特許が得られない。ただし，発明の新規性の喪失の例外として「特許を受ける権利を有する者の意に反して公知された発明」「特許を受ける権利を有する者の行為に起因して公知された発明」が挙げられ，公知となった日から1年以内に特許出願を行うこと（後者の場合は書面提出が必要）で適用を受けることができる（30条）。

(3)誤り：特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が発明に基いて容易に発明をすることができたときは，その発明については，特許を受けることができない（進歩性，29条2項）。従来からある技術を組み合わせた発明品について，その組み合わせが容易に思いつくものでない場合などでは，特許を受けられることがある。

(4)正しい：同一の発明について異なった日に二以上の特許出願があつたときは、最先の特許出願人のみがその発明について特許を受けることができる（先願主義，39条1項）。この規定は特許請求の範囲に記載された発明に適用されることから，明細書や図面に記載された発明も特許に含まれる。

(5)正しい：先願調査は，研究開発前・特許出願前・製品販売後のいずれのタイミングにおいても他者との競合を避けるために役に立つ。なお，知的財産に関する情報を経営や事業に役立てるといった「IPランドスケープ」が注目されている。

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