書記が法学やるだけ#77 国土利用計画法

問題

解説

国土交通計画法は，国土利用計画の策定に関し必要な事項について定めるとともに，土地利用基本計画の作成，土地取引の規制に関する措置その他土地利用を調整するための措置を講ずることにより，国土形成計画法による措置と相まって，総合的かつ計画的な国土の利用を図ることを目的とする（1条）。

(1)正しい：土地売買等の契約を締結した場合には，権利取得者は，その契約を締結した日から起算して二週間以内に，国土交通省令で定めるところにより，当該土地が所在する市町村の長を経由して，都道府県知事に届け出なければならない（23条1項）。ここで土地売買等の契約とは，土地に関する所有権若しくは地上権その他の政令で定める使用及び収益を目的とする権利又はこれらの権利の取得を目的とする権利の移転又は設定（対価を得て行われる移転又は設定に限る）をする契約（予約を含む）を指す（14条1項）。ただし，市街化区域にあっては二千平方メートル未満，市街化区域以外の都市計画区域にあっては五千平方メートル未満，都市計画区域外の区域にあっては一万平方メートル未満，に該当する場合は届出は不要である（23条2項）。

(2)正しい：買主が複数の土地を「一団の土地」として買い集める場合，買い集めた土地の面積合計により規制が決まる。本問では甲土地面積3,500㎡+乙土地面積2,500㎡=6000㎡の土地として扱うため，市街化区域を除く都市計画区域内において届出が必要である。

(3)誤り：事後届出の必要事項のうち「土地売買等の契約に係る土地の土地に関する権利の移転又は設定の対価の額」について（23条1項）。

(4)誤り：事後届出が必要な契約をしたにもかかわらず届出をしなかった場合には，罰則として６か月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられる（47条1項）。

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