書記が法学やるだけ#81 民法総則の補足

宅建試験に民法について，行政書士試験と並行して見ていく。

問題

解説

(1)正しい：法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは，その法律行為は，無効とする（民法3条の2）。

(2)誤り：未成年者において，「単に権利を得，又は義務を免れる行為（5条1項）」「法定代理人が目的を定めて処分を許した財産の処分（5条3項）」「許された営業に関する行為（6条1項）」は，法定代理人の同意を得ずにすることができる。

(3)誤り：代理人が相手方に対してした意思表示の効力が意思の不存在，錯誤，詐欺，強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には，その事実の有無は，代理人について決するものとする（101条1項）。

(4)正しい：代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において，相手方がその目的を知り，又は知ることができたときは，その行為は，代理権を有しない者がした行為とみなす（代理権の濫用，107条）。

(5)正しい：他人の代理人として契約をした者は，自己の代理権を証明したとき，又は本人の追認を得たときを除き，相手方の選択に従い，相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負う。ただし，相手方が無権代理について善意無過失の場合に限る（117条）。

(6)誤り：本人が追認拒絶をした後に無権代理人が本人を相続した場合，無権代理行為は無効と確定する。一方で，本人が死亡して無権代理人が単独でこれを相続した場合，その無権代理行為は相続によって当然に有効となり，無権代理人は本人の地位で追認拒絶をすることはできない（最判昭40.06.18）。

(7)正しい：「裁判上の請求」「支払督促」「和解又は調停」「破産手続参加，再生手続参加又は更生手続参加」がある場合には，その事由が終了する（確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定することなくその事由が終了した場合にあっては，その終了の時から六箇月を経過する）までの間は，時効は，完成せず，確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定したときは，時効は，事由が終了した時から新たにその進行を始める。（裁判上の請求等による時効の完成猶予及び更新，147条）。

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