書記が法学やるだけ#67 8種制限-1

問題

解説

(1)正しい：宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約について，事務所等以外の場所において，当該宅地又は建物の買受けの申込みをした者又は売買契約を締結した買主（事務所等において買受けの申込みをし，事務所等以外の場所において売買契約を締結した買主を除く。）は，原則として，書面により，申込みの撤回等を行うことができる。この場合において，宅地建物取引業者は，申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない（クーリング・オフ，37条の2 1項）。なお，申込と契約の場所が異なる場合は申込の場所で判断する。

(2)誤り：「申込者等が，申込みの撤回等を行うことができる旨及びその申込みの撤回等を行う場合の方法について告げられた場合において，その告げられた日から起算して八日を経過したとき」「申込者等が，当該宅地又は建物の引渡しを受け，かつ，その代金の全部を支払ったとき」の場合は，クーリング・オフができなくなる（37条の2 1項）。

(3)正しい：申込みの撤回等は，申込者等が書面を発した時に，その効力を生ずる（37条の2 2項）。申込みの撤回等が行われた場合においては，宅地建物取引業者は，申込者等に対し，速やかに，買受けの申込み又は売買契約の締結に際し受領した手付金その他の金銭を返還しなければならない（37条の2 3項）。

(4)誤り：宅地建物取引業者は，自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において，その目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任に関し，民法に規定する期間についてその目的物の引渡しの日から二年以上となる特約をする場合を除き，同条に規定するものより買主に不利となる特約をしてはならず，この規定に反する特約は無効とする（40条）。

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