書記が法学やるだけ#102 種苗法，関税法，外為法，弁理士法

問題

解説

(1)誤り：種苗法は，新品種の保護のための品種登録に関する制度，指定種苗の表示に関する規制等について定めることにより，品種の育成の振興と種苗の流通の適正化を図り，もって農林水産業の発展に寄与することを目的とする（種苗法1条）。品種登録を受けるには，「公然知られた他の品種と特性の全部又は一部によって明確に区別されること」「同一の繁殖の段階に属する植物体の全てが特性の全部において十分に類似していること」「繰り返し繁殖させた後においても特性の全部が変化しないこと」「日本国内において品種登録出願の日から1年遡った日前に，外国において品種登録出願の日から4年遡った日前に，それぞれ業として譲渡されていない」といった条件が必要である（3,4条）。

(2)誤り：育成者権は品種登録により発生し，育成者権の存続期間は品種登録の日から25年（永年性植物は30年）とする（19条）。

(3)正しい：関税法は，関税の確定，納付，徴収及び還付並びに貨物の輸出及び輸入についての税関手続の適正な処理を図るため必要な事項を定めるものとする（関税法1条）。関税法における輸出してはならないものとして「特許権，実用新案権，意匠権，商標権，著作権，著作隣接権又は育成者権を侵害する物品」が挙げられる（69条の2 3号）

(4)正しい：外国為替及び外国貿易法（外為法）は，外国為替，外国貿易その他の対外取引が自由に行われることを基本とし，対外取引に対し必要最小限の管理又は調整を行うことにより，対外取引の正常な発展並びに我が国又は国際社会の平和及び安全の維持を期し，もつて国際収支の均衡及び通貨の安定を図るとともに我が国経済の健全な発展に寄与することを目的とする（外為法1条）。ここで示される規制対象技術の例としてミサイル関連技術があり，これに宇宙ロケット技術も含まれる。

(5)正しい：弁理士は，知的財産に関する専門家として，知的財産権の適正な保護及び利用の促進その他の知的財産に係る制度の適正な運用に寄与し，もって経済及び産業の発展に資することを使命とする（弁理士法1条）。弁理士は，他人の求めに応じ，特許，実用新案，意匠若しくは商標又は国際出願，意匠に係る国際登録出願若しくは商標に係る国際登録出願に関する特許庁における手続及び特許，実用新案，意匠又は商標に関する行政不服審査法の規定による審査請求又は裁定に関する経済産業大臣に対する手続についての代理並びにこれらの手続に係る事項に関する鑑定その他の事務を行うことを業とする（4条）。

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