書記が法学やるだけ#160 雇用保険法の通則
問題
失業等給付を受ける権利は、譲渡、担保供与又は差押えをすることができない。
偽りその他不正の行為により基本手当の支給を受けようとした者には、やむを得ない理由がある場合を除き、その日から1か月間、基本手当は支給されない。
日雇労働被保険者が同盟罷業又は作業所閉鎖中の事業所の業務を拒否した際に、同盟罷業又は作業所閉鎖の行われている事業所である場合、日雇労働求職者給付金の給付制限を受けない。
自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇又は正当な理由のない自己都合退職の場合、待期満了日の翌日から1か月以上3か月以内の間、基本手当は支給されない。
高年齢求職者給付金の支給に要する費用は、国庫の負担の対象となる。
公共職業安定所長の受給資格否認処分に不服がある者は、その処分を知った日の翌日から3か月以内に、雇用保険審査官に審査請求をすることができる。
解説
(1)正しい：失業等給付を受ける権利は、譲渡、担保供与又は差押えをすることができない。
（受給権の保護）
第十一条 失業等給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。
（公課の禁止）
第十二条 租税その他の公課は、失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない。
(2)誤り：偽りその他不正の行為により求職者給付又は就職促進給付の支給を受け、又は受けようとした者には、これらの給付の支給を受け、又は受けようとした日以後、基本手当を支給しない。
第三十四条 偽りその他不正の行為により求職者給付又は就職促進給付の支給を受け、又は受けようとした者には、これらの給付の支給を受け、又は受けようとした日以後、基本手当を支給しない。ただし、やむを得ない理由がある場合には、基本手当の全部又は一部を支給することができる。
２ 前項に規定する者が同項に規定する日以後新たに受給資格を取得した場合には、同項の規定にかかわらず、その新たに取得した受給資格に基づく基本手当を支給する。
３ 受給資格者が第一項の規定により基本手当を支給されないこととされたため、当該受給資格に基づき基本手当の支給を受けることができる日数の全部について基本手当の支給を受けることができなくなつた場合においても、第二十二条第三項の規定の適用については、当該受給資格に基づく基本手当の支給があつたものとみなす。
４ 受給資格者が第一項の規定により基本手当を支給されないこととされたため、同項に規定する日以後当該受給資格に基づき基本手当の支給を受けることができる日数の全部又は一部について基本手当の支給を受けることができなくなつたときは、第三十七条第四項の規定の適用については、その支給を受けることができないこととされた日数分の基本手当の支給があつたものとみなす。
(3)正しい：日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者が公共職業安定所の紹介する業務に就くことを拒んだときは、その拒んだ日から起算して七日間は、日雇労働求職者給付金を支給しない。ただし職業安定法第二十条の規定に該当する事業所（同盟罷業又は作業所閉鎖の行われている事業所）に紹介された場合は給付制限を受けない。
（給付制限）
第五十二条 日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者が公共職業安定所の紹介する業務に就くことを拒んだときは、その拒んだ日から起算して七日間は、日雇労働求職者給付金を支給しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一 紹介された業務が、その者の能力からみて不適当であると認められるとき。
二 紹介された業務に対する賃金が、同一地域における同種の業務及び同程度の技能に係る一般の賃金水準に比べて、不当に低いとき。
三 職業安定法第二十条（第二項ただし書を除く。）の規定に該当する事業所に紹介されたとき。
四 その他正当な理由があるとき。
２ 日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者についての前項各号のいずれかに該当するかどうかの認定は、公共職業安定所長が厚生労働大臣の定める基準に従つてするものとする。
３ 日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者が、偽りその他不正の行為により求職者給付又は就職促進給付の支給を受け、又は受けようとしたときは、その支給を受け、又は受けようとした月及びその月の翌月から三箇月間は、日雇労働求職者給付金を支給しない。ただし、やむを得ない理由がある場合には、日雇労働求職者給付金の全部又は一部を支給することができる。
（労働争議に対する不介入）
第二十条 公共職業安定所は、労働争議に対する中立の立場を維持するため、同盟罷業又は作業所閉鎖の行われている事業所に、求職者を紹介してはならない。
② 前項に規定する場合の外、労働委員会が公共職業安定所に対し、事業所において、同盟罷業又は作業所閉鎖に至る虞の多い争議が発生していること及び求職者を無制限に紹介することによつて、当該争議の解決が妨げられることを通報した場合においては、公共職業安定所は当該事業所に対し、求職者を紹介してはならない。但し、当該争議の発生前、通常使用されていた労働者の員数を維持するため必要な限度まで労働者を紹介する場合は、この限りでない。
(4)正しい：自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇又は正当な理由のない自己都合退職の場合、待期満了日の翌日から1か月以上3か月以内の間、基本手当は支給されない。
第三十三条 被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によつて解雇され、又は正当な理由がなく自己の都合によつて退職した場合には、第二十一条の規定による期間の満了後一箇月以上三箇月以内の間で公共職業安定所長の定める期間は、基本手当を支給しない。ただし、次に掲げる受給資格者（第一号に掲げる者にあつては公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける期間及び当該公共職業訓練等を受け終わつた日後の期間に限り、第三号に掲げる者にあつては第二号に規定する訓練を受ける期間及び当該訓練を受け終わつた日後の期間に限る。）については、この限りでない。
一 公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける受給資格者（次号に該当する者を除く。）
二 第六十条の二第一項に規定する教育訓練その他の厚生労働省令で定める訓練を基準日前一年以内に受けたことがある受給資格者（正当な理由がなく自己の都合によつて退職した者に限る。次号において同じ。）
三 前号に規定する訓練を基準日以後に受ける受給資格者（同号に該当する者を除く。）
(5)誤り：高年齢求職者給付金の支給に要する費用は、国庫の負担の対象とならない。
（国庫の負担）
第六十六条 国庫は、次に掲げる区分によつて、求職者給付（高年齢求職者給付金を除く。第一号において同じ。）、教育訓練給付（教育訓練休暇給付金に限る。第三号において同じ。）及び雇用継続給付（介護休業給付金に限る。第四号において同じ。）、育児休業給付並びに第六十四条に規定する職業訓練受講給付金の支給に要する費用の一部を負担する。
一 日雇労働求職者給付金以外の求職者給付については、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める割合
イ 毎会計年度の前々会計年度における労働保険特別会計の雇用勘定の財政状況及び求職者給付の支給を受けた受給資格者の数の状況が、当該会計年度における求職者給付の支給に支障が生じるおそれがあるものとして政令で定める基準に該当する場合 当該日雇労働求職者給付金以外の求職者給付に要する費用の四分の一
ロ イに掲げる場合以外の場合 当該日雇労働求職者給付金以外の求職者給付に要する費用の四十分の一
二 日雇労働求職者給付金については、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める割合
イ 前号イに掲げる場合 当該日雇労働求職者給付金に要する費用の三分の一
ロ 前号ロに掲げる場合 当該日雇労働求職者給付金に要する費用の三十分の一
三 教育訓練給付については、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める割合
イ 第一号イに掲げる場合 当該教育訓練給付に要する費用の四分の一
ロ 第一号ロに掲げる場合 当該教育訓練給付に要する費用の四十分の一
四 雇用継続給付については、当該雇用継続給付に要する費用の八分の一
五 育児休業給付については、当該育児休業給付に要する費用の八分の一
六 第六十四条に規定する職業訓練受講給付金の支給については、当該職業訓練受講給付金に要する費用の二分の一
(6)正しい：公共職業安定所長の受給資格否認処分に不服がある者は、その処分を知った日の翌日から3か月以内に、雇用保険審査官に審査請求をすることができる。
（不服申立て）
第六十九条 第九条の規定による確認、失業等給付及び育児休業等給付（以下「失業等給付等」という。）に関する処分又は第十条の四第一項若しくは第二項の規定（これらの規定を第六十一条の六第五項において準用する場合を含む。）による処分に不服のある者は、雇用保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服のある者は、労働保険審査会に対して再審査請求をすることができる。
２ 前項の審査請求をしている者は、審査請求をした日の翌日から起算して三箇月を経過しても審査請求についての決定がないときは、雇用保険審査官が審査請求を棄却したものとみなすことができる。
３ 第一項の審査請求及び再審査請求は、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求とみなす。
４ 第一項の審査請求及び再審査請求については、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二章（第二十二条を除く。）及び第四章の規定は、適用しない。
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