書記が法学やるだけ#187 労働者・使用者概念に関する判例
問題
自己所有のトラックを会社に持ち込み、専属的にその会社の製品の運送業務に従事していた運転手について、会社から運送物品、運送先及び納入時刻の指示を受け、その指示を拒否することができず、始業・終業時刻も事実上会社の指示によって決まっていた以上、会社の指揮監督下で労務を提供していたと評価され、労働基準法及び労働者災害補償保険法上の「労働者」に当たるとするのが、最高裁判所の判例である。
会社と個人業務委託契約を締結し、住宅設備機器の修理等に従事していたカスタマーエンジニアについて、契約上は個人事業主とされ、報酬も出来高を基本としていたとしても、会社の事業遂行に不可欠な労働力としてその組織に組み入れられ、契約内容が会社によって一方的に決定され、業務依頼を事実上拒否することが困難であり、業務の日時、場所、方法等について会社の指揮監督を受け、さらに報酬に労務の対価としての性質が認められるなどの事情がある場合には、労働組合法上の「労働者」に当たるとするのが、最高裁判所の判例である。
親会社と子会社はそれぞれ別個の法人格を有するため、子会社が解散してその従業員が解雇された場合には、たとえ親会社が労働組合を排除する目的で子会社を解散させたとしても、親会社が子会社の法人格とは別個の法人格を有する以上、法人格否認の法理を適用して親会社に雇用契約上の責任を負わせることはできない。
雇用主以外の事業主であっても、雇用主から労働者の派遣を受けて自己の業務に従事させ、その労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配・決定することができる地位にある場合には、その限りにおいて、労働組合法第7条の「使用者」に当たるとするのが、最高裁判所の判例である。
解説
(1)誤り：最高裁判所は、自己所有のトラックを持ち込んで会社の製品を運送していた運転手について、労働基準法及び労災保険法上の「労働者」には当たらないと判断した（横浜南労基署長〔旭紙業〕事件・最判平成8年11月28日）。
確かに、会社の製品を専属的に運送していた、会社の運送係からの指示を拒否することができなかった、その日の始業・終業時刻が指示内容によって事実上決まっていた、という労働者性を肯定する方向の事情は存在した。
しかし最高裁は、それ以上に、「自己の危険と計算の下で事業を行っていたこと」と「会社による指揮監督・拘束が弱かったこと」を重視した。具体的には、運転手が業務用機材であるトラックを自ら所有し、その購入代金、修理費、ガソリン代、高速道路料金などを自ら負担していた。また、会社の指示は、運送業務の性質上当然に必要となる運送物品・運送先・納入時刻に限られ、運送方法など業務遂行について特段の指揮監督は行われていなかった。さらに、時間的・場所的拘束も一般の従業員よりはるかに緩やかであった。
したがって、形式的に「会社から指示を受けていた」というだけでは足りず、仕事の具体的な遂行について会社の指揮監督下にあったか、時間的・場所的に拘束されていたか、本人が事業上の費用・危険を負担していたかなどを総合すると、この運転手は会社に従属して賃金を得る労働者というより、自らトラックを用いて運送事業を営む独立した事業者としての性格が強かったため、労働者性が否定された。
参考：
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001587027.pdf?utm_source=chatgpt.com
(2)正しい：INAXメンテナンス事件では、会社と個人業務委託契約を締結して住宅設備機器の修理等に従事していたCE（カスタマーエンジニア）について、契約形式にかかわらず、その実際の就労関係を総合的に検討し、労働組合法上の「労働者」に当たると判断された。
特に、次の事情が重視された。
・事業組織への組入れ：CEは、会社の事業遂行にとって恒常的かつ不可欠な労働力であり、会社の組織に組み込まれていた。
・契約内容の一方的決定：修理等の業務に関する契約内容は会社側が一方的に決定しており、さらに具体的な業務遂行方法についても、会社が作成した業務マニュアル等に従うことが義務付けられていた。
・指揮監督関係：CEは、業務を行う日時・場所・方法等について会社の指揮監督下に置かれていた。
・業務依頼に対する諾否の自由の乏しさ・専属性：CEが会社からの業務依頼を断ることは事実上困難であり、会社との間には強い専属的拘束関係が存在した。
・報酬の労務対価性：CEに支払われる報酬についても、その計算・決定の仕組みから、単なる独立事業者としての請負代金ではなく、提供した労務に対する対価としての性質が認められた。
これらを総合すると、CEは会社の基本的かつ具体的な指図に従って仕事をし、その役務提供の対価として報酬を受けていたと評価できるため、労組法上の労働者に該当するとされた。
参考：
(3) 誤り：第一交通産業事件では、親会社と子会社がそれぞれ別個の法人格を有する以上、原則として、子会社の従業員が当然に親会社に対して雇用契約上の権利を主張できるわけではない。
もっとも、子会社の法人格が形骸化している場合や、親会社が子会社に対する支配力を利用し、労働組合を排斥するなどの違法・不当な目的を達成するために子会社を解散させるなど、法人格が濫用された場合には、法人格否認の法理が適用されることがある。
本件では、親会社である第一交通産業が佐野第一交通を相当程度支配し、新賃金体系の導入に反対する労働組合を排斥するという不当な目的を実現するため、その支配力を利用して佐野第一交通を解散させたことから、法人格の濫用が認められた。
参考：
(4)正しい：朝日放送事件（最判平成7年2月28日）では、労働組合法7条の「使用者」は、労働者と直接の雇用契約関係にある者だけに限定されないとされた。
労組法7条は、団結権の侵害に当たる一定の行為を不当労働行為として排除・是正し、正常な労使関係を回復することを目的としている。この趣旨から、直接の雇用主ではない事業主であっても、① 雇用主から労働者の派遣を受けて自己の業務に従事させ、かつ、② その労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配・決定することができる地位にある場合には、その支配・決定することができる範囲において、労組法7条の「使用者」に当たるとされた。
参考：
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