書記が法学やるだけ#135 労働契約，解雇
問題
使用者は、有期労働契約を更新する可能性がある場合、更新基準を書面で明示しなければならない。
高度の専門的知識を有する労働者が、その専門的知識を必要とする業務に就く場合、有期契約の上限期間は5年である。
労働契約締結時に、使用者が被った損害の実損額を労働者に賠償させる旨の約定は、労基法16条で禁止されている。
労働者が自発的に相殺に同意しても、前借金など労働を条件とする前貸債権と賃金は相殺できない。
第三者団体が賃金の一部を積み立てる退職積立金制度で、労働者が意思に反して加入させられる場合でも、労基法18条の強制貯蓄には該当しない。
解雇予告期間中に労災による休業が発生した場合、既にされた解雇予告は無効となり、解雇制限（休業期間＋30日間）が適用される。
試用期間中の労働者を、雇入れから1ヶ月以内に解雇する場合、労基法20条の解雇予告規定は適用されない。
解説
(1)正しい：労働契約法第15条に基づき、有期契約の更新があり得る場合、更新基準の明示（書面）が義務づけられている。
（労働条件の明示）
第十五条 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。
② 前項の規定によつて明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。
③ 前項の場合、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から十四日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。
(2)正しい：労基法14条1項2号は、高度の専門的知識等を有する労働者 で、
その知識等を必要とする業務に就く場合に限り、有期労働契約の期間の上限を5年とする特例を認めている。
（契約期間等）
第十四条 労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、三年（次の各号のいずれかに該当する労働契約にあつては、五年）を超える期間について締結してはならない。
一 専門的な知識、技術又は経験（以下この号及び第四十一条の二第一項第一号において「専門的知識等」という。）であつて高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者（当該高度の専門的知識等を必要とする業務に就く者に限る。）との間に締結される労働契約
二 満六十歳以上の労働者との間に締結される労働契約（前号に掲げる労働契約を除く。）
② 厚生労働大臣は、期間の定めのある労働契約の締結時及び当該労働契約の期間の満了時において労働者と使用者との間に紛争が生ずることを未然に防止するため、使用者が講ずべき労働契約の期間の満了に係る通知に関する事項その他必要な事項についての基準を定めることができる。
③ 行政官庁は、前項の基準に関し、期間の定めのある労働契約を締結する使用者に対し、必要な助言及び指導を行うことができる。
(3)誤り：禁止されるのは「予定賠償」であり、「実際の損害額を請求する」旨の合意は有効である。
（賠償予定の禁止）
第十六条 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
(4)誤り：労基法17条は賃金の相殺を原則禁止するが、労働者の自由意思に基づく相殺は可能とされる。
（前借金相殺の禁止）
第十七条 使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。
(5)誤り：退職積立金制度が第三者運営であっても、労働者が意思に反して加入させられる場合は「強制貯蓄」に該当し、労基法18条に違反する。
（強制貯金）
第十八条 使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない。
(6)正しい：解雇予告期間中に労災による休業が発生した場合、既にされた解雇予告は無効となり、解雇制限（休業期間＋30日間）が適用される。
（解雇制限）
第十九条 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後三十日間並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によつて休業する期間及びその後三十日間は、解雇してはならない。ただし、使用者が、第八十一条の規定によつて打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合においては、この限りでない。
② 前項但書後段の場合においては、その事由について行政官庁の認定を受けなければならない。
（解雇の予告）
第二十条 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
② 前項の予告の日数は、一日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。
(7)誤り：労基法21条により、「雇入れの日から14日以内」であれば、試用期間か否かを問わず解雇予告は不要とされる。
第二十一条 前条の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。但し、第一号に該当する者が一箇月を超えて引き続き使用されるに至つた場合、第二号若しくは第三号に該当する者が所定の期間を超えて引き続き使用されるに至つた場合又は第四号に該当する者が十四日を超えて引き続き使用されるに至つた場合においては、この限りでない。
一 日日雇い入れられる者
二 二箇月以内の期間を定めて使用される者
三 季節的業務に四箇月以内の期間を定めて使用される者
四 試の使用期間中の者
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