書記が法学やるだけ#123 フランス近代法の成立
問題
解説
(1)誤り：エマニュエル＝ジョゼフ・シエイエス（Emmanuel-Joseph Sieyès，1748年5月3日 - 1836年6月20日）は，フランスの革命指導者・政治家・聖職者であり，1789年1月刊行の著書『第三身分とは何か』において，「第三身分（平民）こそがフランスにおける国民全体を代表する存在である」と訴え，これがフランス革命を推進する思想的基盤の一つとなった。
(2)正しい：『人間と市民の権利の宣言』（Déclaration des Droits de l'Homme et du Citoyen）は，1789年にフランス革命の理念を記した17条からなる文書で，人間の自由と平等，人民主権，言論の自由，三権分立，所有権の神聖などを基本原則として掲げた。
条文の一部
第三条（国民主権の原則）：いかなる主権も本質的に国民に存する。団体や個人が，国民の意志に基づかない権力を行使することは認められない。
第十七条（所有権の原則）：所有は神聖で不可侵の権利であり，公的必要性が法的に示され，かつ公正で優先的な補償の条件を満たす場合を除いて，私的所有を侵害されることはない。
(3)誤り：オランプ・ド・グージュ（Olympe de Gouges，1748年5月7日 - 1793年11月3日）は，フランスの劇作家・女優であり，近代フェミニズム運動の先駆者とされる。1791年，女性の権利が無視されていた当時の状況に抗議し，『女性および女性市民の権利宣言』（Déclaration des Droits de la Femme et de la Citoyenne）を著して発表した。この文書は，フランス人権宣言の条文を女性に適用する形で再構成され，女性の平等権を強く訴えた。
(4)正しい：フランス民法典（ナポレオン法典，Code civil des Français）は，フランスの私法全体を統一した初の本格的な民法典であり，1804年3月21日に36章をまとめた法典として成立した。この法典は，ローマ法，フランス全土の慣習法，封建法を基礎としながら，近代私法の三大原則（法の前の平等，私的所有権の絶対，契約の自由）や過失責任の原則を確立した。また，「国家の世俗性」「信教の自由」「経済活動の自由」など，フランス革命の理念を基盤とした近代的価値観も取り入れられており，近代市民社会における法の規範として影響を与えた。
(5)誤り：ナポレオン諸法典（Codes napoléoniens）は，19世紀初頭にナポレオン・ボナパルト（ナポレオン1世）の主導で制定された主要な5つの法典（刑法，民法，商法，刑事訴訟法，民事訴訟法）を指す。この法典群の制定背景には，フランス革命（1789年～）による絶対王政の崩壊と，それに伴う近代的市民社会制度の構築が求められた事情がある。特にフランス人権宣言（1789年）に掲げられた法の原理を具体化するため，刑法や刑事訴訟法では国王による刑罰権濫用の抑止を目指し，また民法，商法，民事訴訟法では私的自治の原則を具現化し近代市民社会の基本法典として重要な位置づけを担った。
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