書記が法学やるだけ#46 幸福追求権，法の下の平等に関する判例

問題

解説

(1)誤り：京都府学連事件（最大判昭44.12.24）について。憲法13条には「すべて国民は，個人として尊重される。生命，自由及び幸福追求に対する国民の権利については，公共の福祉に反しない限り，立法その他の国政の上で，最大の尊重を必要とする。」とあり，肖像権は憲法13条で保障されるものの，公共の福祉のため必要がある場合には例外的に撮影が認められる。

(2)正しい：住基ネット訴訟（最判平20.3.6）について。憲法13条を根拠にプライバシー権が示されているが，住基ネットによる本人確認情報の管理，利用等は，法令等の根拠に基づき，住民サービスの向上および行政事務の効率化という正当な行政目的の範囲内で行われているものということができることなどから，合憲とされた。

(3)正しい：女性の再婚禁止期間（最判平27.12.16）について。憲法14条には「すべて国民は，法の下に平等であって，人種，信条，性別，社会的身分又は門地により，政治的，経済的又は社会的関係において，差別されない。」と規定されている。民法733条1項の規定のうち，100日の再婚禁止期間を設ける部分は，趣旨を踏まえると憲法14条1項に違反するものではない。一方で100日超過部分については，民法772条の定める父性の推定の重複を回避するために必要な期間ということはできないことから，違憲とされた。

(4)誤り：尊属殺重罰規定違憲判決（最大判昭48.4.4）について。刑法200条の立法目的は，尊属殺は通常殺と比べて一般に高度の社会的道徳的非難に値するものとして厳重に処罰することにあり，通常殺と比べて重罰にすること自体は違憲ではない。しかし，目的達成の手段として死刑または無期懲役のみに限っている点は，必要な限度をはるかに超え，著しく不合理な差別的取扱いをするものと認められ，刑法200条は憲法14条に反し違憲であることが示された。

(5)誤り：衆議院議員定員不均衡訴訟（最大判昭51.4.14）について。投票価値の平等について，人口の変動の状態をも考慮して合理的期間内における是正が憲法上要求されていると考えられるのにそれが行われない場合に違憲と断ぜられる。しかし，定数配分規定に基づく選挙を無効とすると，衆議院の活動が不可能となることから，事情判決により選挙自体は無効でないとした。

本記事のもくじはこちら：