書記が法学やるだけ#23 権利の主体，制限行動能力者

今回から民法の範囲を扱っていく。

問題

解説

(1)誤り：不在者の生死が七年間明らかでないときは，家庭裁判所は，利害関係人の請求により，失踪の宣告をすることができる（普通失踪，民法30条1項）。また，戦地に臨んだ者，沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が，それぞれ，戦争が止んだ後，船舶が沈没した後又はその他の危難が去った後一年間明らかでないときも同様とする（特別失踪，民法30条2項）。また，普通失踪の宣告を受けた者は同項の期間が満了した時に，特別失踪の宣告を受けた者はその危難が去った時に、死亡したものとみなす（31条）。

(2)正しい：年齢18歳をもって成年とする，つまり未成年者とは年齢18歳未満の者である（4条）。未成年者が法律行為をするには，原則として，その法定代理人（保護者）の同意を得なければならず（5条1項），これに反する法律行為は取り消すことができる（5条2項）。なお，未成年者の法定代理人は，同意権・代理権・取消権・追認権の全てを有する。

(3)誤り：成年被後見人は，精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあるとして，家庭裁判所による後見開始の審判を受けた者であり（7条），成年後見人が付される（8条）。成年被後見人の法律行為は，日用品の購入その他日常生活に関する行為を除いて取り消すことができる（9条）。なお，成年後見人には同意権は付与されない。

(4)正しい：被保佐人は，精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分であるとして，家庭裁判所による保佐開始の審判を受けた者であり（11条），保佐人が付される（12条）。被保佐人が重要な財産に関する行為をするには，その保佐人の同意を得なければならない（13条1項）。

(5)正しい：被補助人は，精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分であるとして，家庭裁判所による補助開始の審判を受けた者であり（15条1項），補助人が付される（16条）。ここで制限行為能力者の相手方の催告権について，制限行為能力者の相手方は，被保佐人又は被補助人に対しては，1ヶ月以上の期間を定めてその保佐人又は補助人の追認を得るべき旨の催告をすることができ，その被保佐人又は被補助人がその期間内にその追認を得た旨の通知を発しないときは，その行為を取り消したものとみなす（20条4項）。

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