書記が法学やるだけ#90 特許権の管理と活用

問題

解説

(1)正しい：特許権の設定の登録を受ける者又は特許権者は，特許料として，特許権の設定の登録の日から存続期間の満了までの各年について，一件ごとに，61600円を超えない範囲内で政令で定める額に一請求項につき4800円を超えない範囲内で政令で定める額を加えた額を納付しなければならない（107条1項）。このうち，第一年から第三年までの各年分の特許料は，特許をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があった日から30日以内に一時に納付しなければならず，これをもって特許権の設定の登録をして，特許権が発生する（108条1項，66条1,2項）。なお，第四年以後の各年分の特許料は，前年以前に納付しなければならない（108条2項）。

(2)誤り：特許権の存続期間は，特許出願の日から20年をもって終了する（67条1項）。また，特定の条件を満たした場合は最大で5年延長することができる（67条2,4項）。

(3)誤り：特許権者は，その特許権について専用実施権を設定することができ，専用実施権者は，設定行為で定めた範囲内において，業としてその特許発明の実施をする権利を専有する（77条1,2項）。一方，特許権者は，その特許権について他人に通常実施権を許諾することができ，通常実施権者は，この法律の規定により又は設定行為で定めた範囲内において，業としてその特許発明の実施をする権利を有する（78条1,2項）。独占的通常実施権は，通常実施権の契約形態の一つであるため，重複する範囲について複数人に実施権を許諾することができる。

(4)正しい：特許発明の技術的範囲は，願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない（70条1項）。対象物が各請求項において文言で表された構成要件を全て充足する場合は，特許権の侵害（直接侵害）となり，構成要件の一部でも充足しない場合は特許権の侵害とは原則ならない。本問の場合は，他社製品はA,Bを具備しているとき，自社製品もA,Bを具備している場合に限り侵害と言える。

(5)正しい：特許権は他人に移転することができる。例えば，製品の仕様変更により特許権が不要になった場合，その権利を他人に移転することで管理コストを低減することができる。

(6)正しい：職務発明による通常実施権（35条）は，法定通常実施権に含まれる。また，特許出願に係る発明の内容を知らないで自らその発明をし，又は特許出願に係る発明の内容を知らないでその発明をした者から知得して，特許出願の際現に日本国内においてその発明の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者は，その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において，その特許出願に係る特許権について通常実施権を有する（先使用権，79条）

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