書記が法学やるだけ#68 8種制限-2

問題

解説

(1)誤り：宅地建物取引業者がみずから売主となる宅地又は建物の売買契約において，当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し，又は違約金を定めるときは，これらを合算した額が代金の額の十分の二をこえることとなる定めをしてはならず，この規定に反する特約は，代金の額の十分の二をこえる部分について，無効とする（38条）。

(2)正しい：宅地建物取引業者は，自ら売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して，代金の額の十分の二を超える額の手付を受領することができない。また，その手付がいかなる性質のものであっても，契約の履行に着手する前であれば，買主はその手付を放棄して，当該宅地建物取引業者はその倍額を現実に提供して，契約の解除をすることができる。この規定に反する特約で，買主に不利なものは，無効とする（39条）。

(3)正しい：宅地建物取引業者は，自ら売主となる売買契約においては，原則として，保存措置をした後でなければ手付金等を受け取ることはできない（41条）。まず，手付の額の上限は代金の十分の二より1,000万であり，手付額の制限に違反しない。次に，未完成物件なので，代金の5％（5,000万×５％＝250万）か1000万円を超える場合には保全措置が必要であるが，本問では200万のため保全措置の必要はない。

(4)誤り：宅地建物取引業者は，自己の所有に属しない宅地又は建物について，自ら売主となる売買契約（予約を含む）を締結してはならない。例外として，「宅地・建物を取得する契約を締結（予約でも可，停止条件付契約は不可）する場合」「未完成物件で手付金等の保全措置ありの場合」が挙げられる。本問は「農地法第５条の許可」という停止条件付契約なので，売買契約を締結することはできない。

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