書記が法学やるだけ#98 著作権の目的と保護対象，著作者

問題

解説

①

著作権法は，著作物並びに実演，レコード，放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め，これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ，著作者等の権利の保護を図り，もって文化の発展に寄与することを目的とする（著作権法1条）。ここで著作物とは，思想又は感情を創作的に表現したものであって，文芸，学術，美術又は音楽の範囲に属するものをいう（2条1号）。

・著作物の例は10条に列挙してあり，例えば存命作家の小説がこれに当てはまる。

・プログラムの著作物は著作物に含まれるが，プログラミング言語は含まれない。

・二次的著作物とは，著作物を翻訳し，編曲し，若しくは変形し，又は脚色し，映画化し，その他翻案することにより創作した著作物をいう（2条1項11号）。クラシック曲のアレンジは二次的著作物として保護される。

・編集物（データベースに該当するものを除く）でその素材の選択又は配列によって創作性を有するものは，著作物として保護する（12条）。また，データベースでその情報の選択又は体系的な構成によって創作性を有するものは，著作物として保護する（12条の2）。

・「憲法その他の法令」「国等が発する告示，訓令，通達その他これらに類するもの」「裁判所の判決，決定等」は，著作権の保護を受けることはできない（13条）。

②

(1)正しい：著作者とは，著作物を創作する者をいう（2条2号）。また，共同著作物とは，二人以上の者が共同して創作した著作物であって，その各人の寄与を分離して個別的に利用することができないものをいう（2条12号）。例えば座談会での議論は，分離して個別に利用できないため，共同著作物に該当する。一方で，各章ごとに分担して執筆した本は，別々にして利用可能であれば，共同著作物に該当しないことがある。

(2)正しい：法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物（プログラムの著作物を除く）で，その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は，その作成の時における契約，勤務規則その他に別段の定めがない限り，その法人等とする（職務著作，15条）。

(3)誤り：映画の著作物の著作者は，その映画の著作物において翻案され，又は複製された小説，脚本，音楽その他の著作物の著作者を除き，制作，監督，演出，撮影，美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者とする（16条）。例えば映画プロデューサーや映画監督がこれに該当し，単なる演者や撮影者などは該当しない。また，映画の著作物の著作権は，その著作者が映画製作者に対し当該映画の著作物の製作に参加することを約束しているときは，当該映画製作者に帰属する（29条）。

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