書記が法学やるだけ#73 都市計画事業制限，地区計画，都市計画の決定手続

問題

解説

(1)正しい：道路や公園などの都市施設は，都市計画区域については都市計画に定めることができるほか，特に必要があるときは都市計画区域外においても定めることができる（11条1項）。

(2)正しい：都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は，国土交通省令で定めるところにより，都道府県知事等の許可を受けなければならない。ただし「政令で定める軽易な行為」「非常災害のため必要な応急措置として行う行為」「都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為」などの場合はこの限りでない（例外あり，53条1項）。

(3)誤り：告示があった後においては，当該事業地内において，都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更若しくは建築物の建築その他工作物の建設を行い，又は政令で定める移動の容易でない物件の設置若しくは堆積を行おうとする者は，都道府県知事等の許可受けなければならない（例外なし，65条1項）。

(4)正しい：地区計画は，建築物の建築形態，公共施設その他の施設の配置等からみて，一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し，開発し，及び保全するための計画とし，「用途地域が定められている土地の区域」「用途地域が定められていない土地の区域のうち一定の区域」について定めるものとする。

(5)誤り：地区計画の区域（再開発等促進区若しくは開発整備促進区又は地区整備計画が定められている区域に限る）内において，土地の区画形質の変更，建築物の建築その他政令で定める行為を行おうとする者は，当該行為に着手する日の三十日前までに，国土交通省令で定めるところにより，行為の種類，場所，設計又は施行方法，着手予定日その他国土交通省令で定める事項を市町村長に届け出なければならない（58条の2 1項）。

(6)誤り：市町村が定めた都市計画が，都道府県が定めた都市計画と抵触するときは，その限りにおいて，都道府県が定めた都市計画が優先するものとする（15条4項）。

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