書記が法学やるだけ#43 司法権に関する判例

問題

解説

(1)正しい：板まんだら事件（最判昭56.4.7）について。裁判所法3条1項の「法律上の争訟」とは，当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって，かつ，それが法令の適用に終局的に解決することができるものを指す。本件は，法令の適用による終局的な解決の不可能なものであることから，法律上の争訟にはあたらないとした。

(2)誤り：両議院は，各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め，又，院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し，議員を除名するには，出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする（自律権，58条）。よって，除名処分であっても裁判所は司法権を行使することはできない。これが示された判例に，警察法改正無効事件（最大判昭37.3.7）が挙げられる。

(3)正しい：苫米地事件（大判昭35.6.8）について。国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為は，たとえそれが法律上の争訟となり，これに対する有効無効の判断が法律上可能である場合であっても，かかる国家行為は裁判所の審査権の外にある。内閣による衆議院の解散は，高度の政治性を有する国家行為であるから，裁判所の司法審査は及ばない。

(4)正しい：富山大学事件（最判昭52.3.15）について。大学における法律上の争訟は，一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる限り，その自主的，自律的な解決に委ねるのを適当である。単位授与は当然に一般市民法秩序と直接の関係を有するものではないことは明らかであり，裁判所の司法審査は及ばない。このような部分社会の法理は，共産党袴田事件（最判昭63.12.20）においても示された。

(5)誤り：地方議会議員出席停止事件（最大判令2.11.25）について。出席停止の懲罰の性質や議員活動に対する制約の程度に照らすと，これが議員の権利行使の一時的制限にすぎないものとして，その適否が専ら議会の自主的，自律的な解決に委ねられるべきであるということはできないことから，出席停止処分については、裁判所の司法審査は及ぶ。

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