書記が法学やるだけ#162 一般保険料，特別加入保険料

（労働保険料）
第十条　政府は、労働保険の事業に要する費用にあてるため保険料を徴収する。
２　前項の規定により徴収する保険料（以下「労働保険料」という。）は、次のとおりとする。
一　一般保険料
二　第一種特別加入保険料
三　第二種特別加入保険料
三の二　第三種特別加入保険料
四　印紙保険料
五　特例納付保険料
（一般保険料の額）
第十一条　一般保険料の額は、賃金総額に次条の規定による一般保険料に係る保険料率を乗じて得た額とする。
２　前項の「賃金総額」とは、事業主がその事業に使用するすべての労働者に支払う賃金の総額をいう。
３　前項の規定にかかわらず、厚生労働省令で定める事業については、厚生労働省令で定めるところにより算定した額を当該事業に係る賃金総額とする。
（一般保険料に係る保険料率）
第十二条　一般保険料に係る保険料率は、次のとおりとする。
一　労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立している事業にあつては、労災保険率と雇用保険率とを加えた率
二　労災保険に係る保険関係のみが成立している事業にあつては、労災保険率
三　雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業にあつては、雇用保険率

（通貨以外のもので支払われる賃金の範囲及び評価）
則第三条　法第二条第二項の賃金に算入すべき通貨以外のもので支払われる賃金の範囲は、食事、被服及び住居の利益のほか、所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長の定めるところによる。

（賃金総額の特例）
則第十二条　法第十一条第三項の厚生労働省令で定める事業は、労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち次の各号に掲げる事業であつて、同条第一項の賃金総額を正確に算定することが困難なものとする。
一　請負による建設の事業
二　立木の伐採の事業
三　造林の事業、木炭又は薪を生産する事業その他の林業の事業（立木の伐採の事業を除く。）
四　水産動植物の採捕又は養殖の事業
則第十三条　前条第一号の事業については、その事業の種類に従い、請負金額に別表第二に掲げる率を乗じて得た額を賃金総額とする。
２　次の各号に該当する場合には、前項の請負金額は、当該各号に定めるところにより計算した額とする。
一　事業主が注文者その他の者からその事業に使用する物の支給を受け、又は機械器具等の貸与を受けた場合には、支給された物の価額に相当する額（消費税等相当額を除く。）又は機械器具等の損料に相当する額（消費税等相当額を除く。）を請負代金の額（消費税等相当額を除く。）に加算する。ただし、厚生労働大臣が定める事業の種類に該当する事業の事業主が注文者その他の者からその事業に使用する物で厚生労働大臣がその事業の種類ごとに定めるものの支給を受けた場合には、この限りでない。
二　前号ただし書の規定により厚生労働大臣が定める事業の種類に該当する事業についての請負代金の額にその事業に使用する物で同号ただし書の規定により厚生労働大臣がその事業の種類ごとに定めるものの価額が含まれている場合には、その物の価額に相当する額（消費税等相当額を除く。）をその請負代金の額（消費税等相当額を除く。）から控除する。
則第十四条　第十二条第二号の事業については、所轄都道府県労働局長が定める素材一立方メートルを生産するために必要な労務費の額に、生産するすべての素材の材積を乗じて得た額を賃金総額とする。
則第十五条　第十二条第三号及び第四号の事業については、その事業の労働者につき労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第十二条第八項の規定に基づき厚生労働大臣が定める平均賃金に相当する額に、それぞれの労働者の使用期間の総日数を乗じて得た額の合算額を賃金総額とする。

（労災保険率等）
第十六条　船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条に規定する船員を使用して行う船舶所有者（船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第三条に規定する場合にあつては、同条の規定により船舶所有者とされる者）の事業（以下この項において「船舶所有者の事業」という。）以外の事業に係る労災保険率は別表第一のとおりとし、船舶所有者の事業に係る労災保険率は千分の四十二とし、別表第一に掲げる事業及び船舶所有者の事業の種類の細目は、厚生労働大臣が別に定めて告示する。
２　法第十二条第三項の非業務災害率は、千分の〇・六とする。

（第一種特別加入保険料の額）
第十三条　第一種特別加入保険料の額は、労災保険法第三十四条第一項の規定により保険給付を受けることができることとされた者について同項第三号の給付基礎日額その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める額の総額にこれらの者に係る事業についての第十二条第二項の規定による労災保険率（その率が同条第三項の規定により引き上げ又は引き下げられたときは、その引き上げ又は引き下げられた率）と同一の率から労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去三年間の二次健康診断等給付に要した費用の額を考慮して厚生労働大臣の定める率を減じた率（以下「第一種特別加入保険料率」という。）を乗じて得た額とする。
（第二種特別加入保険料の額）
第十四条　第二種特別加入保険料の額は、労災保険法第三十五条第一項の規定により労災保険の適用を受けることができることとされた者（次項において「第二種特別加入者」という。）について同条第一項第六号の給付基礎日額その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める額の総額に労災保険法第三十三条第三号の事業と同種若しくは類似の事業又は同条第五号の作業と同種若しくは類似の作業を行う事業についての業務災害、複数業務要因災害及び通勤災害に係る災害率（労災保険法第三十五条第一項の厚生労働省令で定める者に関しては、当該同種若しくは類似の事業又は当該同種若しくは類似の作業を行う事業についての業務災害及び複数業務要因災害に係る災害率）、社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣の定める率（以下「第二種特別加入保険料率」という。）を乗じて得た額とする。
２　第二種特別加入保険料率は、第二種特別加入者に係る保険給付及び社会復帰促進等事業に要する費用の予想額に照らし、将来にわたつて、労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるものでなければならない。
（第三種特別加入保険料の額）
第十四条の二　第三種特別加入保険料の額は、第三種特別加入者について労災保険法第三十六条第一項第二号において準用する労災保険法第三十四条第一項第三号の給付基礎日額その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める額の総額に労災保険法第三十三条第六号又は第七号に掲げる者が従事している事業と同種又は類似のこの法律の施行地内で行われている事業についての業務災害、複数業務要因災害及び通勤災害に係る災害率、社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣の定める率（以下「第三種特別加入保険料率」という。）を乗じて得た額とする。
２　前条第二項の規定は、第三種特別加入保険料率について準用する。この場合において、同項中「第二種特別加入者」とあるのは、「第三種特別加入者」と読み替えるものとする。