書記が法学やるだけ#140 年次有給休暇
問題
1週間の所定労働時間が30時間以上の労働者について、雇入れから3年6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した場合は14日の年休を与える。
年休付与要件の「継続勤務期間」には、私傷病による休職期間は含まれない。
労働者が1時間単位の年休を請求した場合でも、事業の正常な運営を妨げるときは使用者は時季変更権を行使できる。
使用者が年休の時季を指定する制度を定めている場合、年休日数のうち 年5日を超える部分 については、労働者の請求に関係なく、使用者の定めた時季に与えることができる。
年休取得時の賃金は、「平均賃金」「通常の賃金」「標準報酬月額の30分の1」のいずれかを、労働者が選んで請求できる。
解説
(1)正しい：「使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない」とされている。さらに労基法39条の付与日数表より、雇入れ後 3年6か月 の付与日数は 10+4=14日である。
第三十九条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。
② 使用者は、一年六箇月以上継続勤務した労働者に対しては、雇入れの日から起算して六箇月を超えて継続勤務する日（以下「六箇月経過日」という。）から起算した継続勤務年数一年ごとに、前項の日数に、次の表の上欄に掲げる六箇月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ同表の下欄に掲げる労働日を加算した有給休暇を与えなければならない。ただし、継続勤務した期間を六箇月経過日から一年ごとに区分した各期間（最後に一年未満の期間を生じたときは、当該期間）の初日の前日の属する期間において出勤した日数が全労働日の八割未満である者に対しては、当該初日以後の一年間においては有給休暇を与えることを要しない。
(2)誤り：私傷病により休職とされていた者が復職した場合の当該休職期間は、年次有給休暇の付与要件の1つである「継続勤務」に含まれる。
継続勤務とは、労働契約の存続期間、すなわち在籍期間をいう。継続勤務か否かについては、勤務の実態に即し実質的に判断すべきものであり、次に掲げるような場合を含むこと。この場合、実質的に労働関係が継続している限り勤務年数を通算する。
(イ)定年退職による退職者を引き続き嘱託等として再採用している場合(退職手当規程に基づき、所定の退職手当を支給した場合を含む。)。ただし、退職と再採用との間に相当期間が存し、客観的に労働関係が断続していると認められる場合はこの限りでない
(ロ)法第二十一条各号に該当する者でも、その実態より見て引き続き使用されていると認められる場合
(ハ)臨時工が一定月ごとに雇用契約を更新され、六箇月以上に及んでいる場合であって、その実態より見て引き続き使用されていると認められる場合
(ニ)在籍型の出向をした場合
(ホ)休職とされていた者が復職した場合
(へ)臨時工、パート等を正規職員に切替えた場合
(ト)会社が解散し、従業員の待遇等を含め権利義務関係が新会社に包括承継された場合
(チ)全員を解雇し、所定の退職金を支給し、その後改めて一部を再採用したが、事業の実体は人員を縮小しただけで、従前とほとんど変わらず事業を継続している場合
(3)正しい：1時間単位の年休についても、通常の年休と同様に、事業の正常な運営を妨げる場合には、使用者は時季変更権を行使できる。
⑤ 使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
(4)正しい：使用者は次のように年休を付与できる：労働者が必ず自ら取得しなければならないのは年5日分のみ（年5日取得義務）。残りの 5日を超える部分 については、使用者が就業規則などで時季を定めていれば、その定めた時季に付与（使用者による時季指定） することが認められる。
④ 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めた場合において、第一号に掲げる労働者の範囲に属する労働者が有給休暇を時間を単位として請求したときは、前三項の規定による有給休暇の日数のうち第二号に掲げる日数については、これらの規定にかかわらず、当該協定で定めるところにより時間を単位として有給休暇を与えることができる。
一 時間を単位として有給休暇を与えることができることとされる労働者の範囲
二 時間を単位として与えることができることとされる有給休暇の日数（五日以内に限る。）
三 その他厚生労働省令で定める事項
⑥ 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第一項から第三項までの規定による有給休暇を与える時季に関する定めをしたときは、これらの規定による有給休暇の日数のうち五日を超える部分については、前項の規定にかかわらず、その定めにより有給休暇を与えることができる。
(5)誤り：労基法39条7項は、年休中の賃金の支払方法として以下を認めている：平均賃金，通常の賃金，健康保険法の標準報酬月額の30分の1。しかし、選択権は使用者側にあり、労働者ではない。
⑦ 使用者は、第一項から第三項までの規定による有給休暇（これらの規定により使用者が与えなければならない有給休暇の日数が十労働日以上である労働者に係るものに限る。以下この項及び次項において同じ。）の日数のうち五日については、基準日（継続勤務した期間を六箇月経過日から一年ごとに区分した各期間（最後に一年未満の期間を生じたときは、当該期間）の初日をいう。以下この項において同じ。）から一年以内の期間に、労働者ごとにその時季を定めることにより与えなければならない。ただし、第一項から第三項までの規定による有給休暇を当該有給休暇に係る基準日より前の日から与えることとしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、労働者ごとにその時季を定めることにより与えなければならない。
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