書記が法学やるだけ#84 借地借家法-1

問題

解説

借地借家法は，建物の所有を目的とする地上権及び土地の賃借権の存続期間，効力等並びに建物の賃貸借の契約の更新，効力等に関し特別の定めをするとともに，借地条件の変更等の裁判手続に関し必要な事項を定めるものとする（1条）。

(1)誤り：民法604条においては，「賃貸借の存続期間は，50年を超えることができない。契約でこれより長い期間を定めたときであっても，その期間は，50年とする」「賃貸借の存続期間は，更新することができる。ただし，その期間は，更新の時から50年を超えることができない」と定めがある（民法）。一方で，借地借家法3条では，「借地権の存続期間は，30年とする。ただし，契約でこれより長い期間を定めたときは，その期間とする」と定めがある。

(2)正しい：当事者が借地契約を更新する場合においては，その期間は，更新の日から10年（借地権の設定後の最初の更新にあっては，20年）とする。ただし、当事者がこれより長い期間を定めたときは，その期間とする（4条）。

(3)誤り：借地権の存続期間が満了する前に建物の滅失（借地権者又は転借地権者による取壊しを含む）があった場合において，借地権者が残存期間を超えて存続すべき建物を築造したときは，その建物を築造するにつき借地権設定者の承諾がある場合に限り，借地権は，承諾があった日又は建物が築造された日のいずれか早い日から20年間存続する。ただし，残存期間がこれより長いとき，又は当事者がこれより長い期間を定めたときは，その期間による（7条1項）。

(4)正しい：借地権は，その登記がなくても，土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは，これをもって第三者に対抗することができる（10条1項）。

(5)誤り：借地権の存続期間が満了した場合において，契約の更新がないときは，借地権者は，借地権設定者に対し，建物その他借地権者が権原により土地に附属させた物を時価で買い取るべきことを請求することができる（建物買取請求権，13条1項）。

(6)誤り：存続期間を50年以上として借地権を設定する場合においては，契約の更新（更新の請求及び土地の使用の継続によるものを含む）及び建物の築造による存続期間の延長がなく，並びに買取りの請求をしないこととする旨を定めることができる。この場合においては、その特約は、公正証書による等書面によってしなければならない（定期借地権，22条1項）。

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