書記が法学やるだけ#186 集団的労働関係法
問題
解説
(1)誤り：憲法第28条は、団結権・団体交渉権・争議権を保障し、労働者の経済的地位の向上を図るという社会権的性質を有する。また、適法な争議行為については、刑事責任を問われない刑事免責や、不法行為責任等を負わない民事免責の基礎となる。さらに、第28条は自由権的側面も有しており、国家による刑罰や司法権の介入からの自由だけでなく、使用者による解雇・懲戒その他の不利益取扱いなど、私人による労働基本権の侵害から労働者を保護する機能も有すると解されている。
憲法
第二十八条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
労働組合法
（目的）
第一条 この法律は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること並びに使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること及びその手続を助成することを目的とする。
２ 刑法（明治四十年法律第四十五号）第三十五条の規定は、労働組合の団体交渉その他の行為であつて前項に掲げる目的を達成するためにした正当なものについて適用があるものとする。但し、いかなる場合においても、暴力の行使は、労働組合の正当な行為と解釈されてはならない。
(2)正しい：ユニオン・ショップ協定とは、労働者が一定期間内に協定締結組合へ加入し、加入しない場合や脱退・除名された場合には使用者が解雇することを内容とする労働協約であり、原則として有効である。
しかし、最高裁判所（三井倉庫港運事件・最判平成元年12月14日）は、締結組合以外の労働組合に加入している者や、締結組合を脱退又は除名された後に他の労働組合へ加入し、又は新たな労働組合を結成した者についてまで解雇義務を課す部分は、労働者の団結権（憲法第28条）を不当に制約するものであり、民法第90条（公序良俗）に反し無効であると判示した。
(3)誤り：山形大学事件（最判令和4年3月18日）は、合意成立の見込みがない場合であっても、使用者が誠実交渉義務に違反しているときは、労働委員会が誠実に団体交渉に応ずべき旨の救済命令を発することは適法であると判示した。
(4)正しい：使用者の言論が不当労働行為（支配介入）に当たるかどうかは、言論の内容、方法、時期、発言者の地位、労働組合への影響などを総合的に判断すべきであるとされている。判例は、組合員に威嚇的効果を与え、組合の組織・運営に影響を及ぼすような言論は、労働組合法第7条第3号の支配介入に該当するとしている。
（不当労働行為）
第七条 使用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
一 労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもつて、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること又は労働者が労働組合に加入せず、若しくは労働組合から脱退することを雇用条件とすること。ただし、労働組合が特定の工場事業場に雇用される労働者の過半数を代表する場合において、その労働者がその労働組合の組合員であることを雇用条件とする労働協約を締結することを妨げるものではない。
二 使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと。
三 労働者が労働組合を結成し、若しくは運営することを支配し、若しくはこれに介入すること、又は労働組合の運営のための経費の支払につき経理上の援助を与えること。ただし、労働者が労働時間中に時間又は賃金を失うことなく使用者と協議し、又は交渉することを使用者が許すことを妨げるものではなく、かつ、厚生資金又は経済上の不幸若しくは災厄を防止し、若しくは救済するための支出に実際に用いられる福利その他の基金に対する使用者の寄附及び最小限の広さの事務所の供与を除くものとする。
四 労働者が労働委員会に対し使用者がこの条の規定に違反した旨の申立てをしたこと若しくは中央労働委員会に対し第二十七条の十二第一項の規定による命令に対する再審査の申立てをしたこと又は労働委員会がこれらの申立てに係る調査若しくは審問をし、若しくは当事者に和解を勧め、若しくは労働関係調整法（昭和二十一年法律第二十五号）による労働争議の調整をする場合に労働者が証拠を提示し、若しくは発言をしたことを理由として、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること。
(5)正しい：あっせんは、都道府県労働委員会などのあっせん員が当事者間の自主的な解決を援助する制度であり、当事者双方又は一方からの申請によって開始される。
これに対し、調停は調停委員会が担当し、調停案を提示してその受諾を勧告する制度である。申請は原則として当事者双方から行うが、労働協約に定めがある場合や公益事業に関する事件では、一方当事者からの申請でも開始できる。
また、仲裁は仲裁委員会が担当し、仲裁裁定を行う制度である。申請は原則として当事者双方から行うが、労働協約に仲裁条項がある場合には、一方当事者からの申請でも開始できる。なお、仲裁裁定は労働協約と同一の効力を有する。
労働関係調整法
第一条 この法律は、労働組合法と相俟つて、労働関係の公正な調整を図り、労働争議を予防し、又は解決して、産業の平和を維持し、もつて経済の興隆に寄与することを目的とする。
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