書記が法学やるだけ#45 人権の享有主体，人権の限界，人権の私人間効力に関する判例

問題

解説

(1)誤り：八幡製鉄事件（最大判昭45.6.24）では，法人についても権利の性質上可能な限り人権が保障されることが示され，法人に政治献金の自由が認められた。ただし，南九州税理士会政治献金事件（最判平8.3.19）では，税理士会が政党に金員を寄付することは、税理士会の目的の範囲外の行為であるとした。

(2)誤り：マクリーン事件（最大判昭53.10.4）について。外国人についても原則として人権の保障・政治活動の自由が認められるが，外国人在留制度の枠を超える部分・わが国の政治的意思決定またはその実施に影響を及ぼす活動などについては保障されないことが示された。

(3)正しい：外国人に保障されない人権の例として，森川キャサリーン事件（最判平4.11.16）で示された入国の自由や，塩見訴訟（最判平元.3.2）で示された社会権などがある。

(4)正しい：堀越事件（最判平24.12.7）について。国家公務員法102条1項にいう「政治的行為」とは，公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが，観念的なものにとどまらず，現実的に起こり得るものとして実質的に認められるものを指す。本件配布行為は，管理職的地位になく，その職務の内容や権限に裁量の余地のない公務員によって，職務と全く無関係に，公務員により組織される団体の活動としての性格もなく行われたものであり，公務員による行為と認識し得る態様で行われたものでもない。

(5)誤り：日産自動車事件（最判昭56.3.24）は，間接適用説が適用された例である。性別のみによる不合理な差別について，憲法14条1項が直接適用されるのでなく，民法90条（公序良俗）が間接適用されることにより無効であるとした。

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