書記が法学やるだけ#167 構成要件，犯罪の分類
問題
刑法36条における正当防衛は，構成要件に該当する行為について違法性が阻却される場合の一例である。
主観的構成要素の例としては，窃盗罪における故意および不法領得の意思が挙げられるが，財物の占有移転もこれに含まれる。
目的犯の例としては，文書偽造罪における文書偽造の認識が挙げられる。
継続犯とは，違法な状態が継続する限り犯罪が成立し続ける犯罪をいい，殺人罪などがこれに当たるとされる。
抽象的危険犯の例として業務妨害罪が挙げられ，ここにいう「妨害」とは，現実に業務妨害の結果が発生することを要せず，業務を妨害するおそれのある行為があれば足りると解される。
解説
(1)正しい：犯罪は，行為・構成要件該当性・違法性・責任がすべて認められた場合に成立する。正当防衛（刑法36条）は，構成要件に該当する行為であっても，一定の要件の下で違法性が阻却される典型例である。
第三十六条 急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。
２ 防衛の程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。
(2)誤り：主観的構成要素とは，行為者の内心に関わる要素をいい，故意や不法領得の意思などがこれに当たる。他方，客観的構成要素とは，外部的に認識し得る事実関係に関する要素をいい，窃盗罪における財物の占有移転などがこれに当たる。
第二百三十五条 他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
(3)誤り：文書偽造の罪において，「文書偽造の認識」は偽造という行為に対する構成要件的故意である。他方，「行使の目的」は，構成要件上要求される一定の目的であり，目的犯を基礎づける要素である。
(4)誤り：継続犯とは，違法状態が継続する限り犯罪が成立し続ける犯罪をいい，監禁罪などが典型例である。これに対し，殺人罪は一時点で既遂に達する即成犯である。
第二百二十条 不法に人を逮捕し、又は監禁した者は、三月以上七年以下の拘禁刑に処する。
第百九十九条 人を殺した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の拘禁刑に処する。
(5)正しい：業務妨害罪は，結果の発生を要せず，業務を妨害するおそれのある行為があれば成立し得る点で，抽象的危険犯の一例とされる（最判昭和28年1月30日）。
第二百三十三条 虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
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