書記が法学やるだけ#57 宅建業の免許-2

問題

解説

国土交通大臣又は都道府県知事は，宅建業者の免許を受けようとする者が次のいずれかに該当する場合又は免許申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり，若しくは重要な事実の記載が欠けている場合においては，免許をしてはならない（免許の欠格事由，5条）。

(1)誤り：「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」は欠格事由にあたる。なお，破産者は復権を得れば直ちに免許を受けることができる。

(2)正しい：「不正の手段により免許を受けたとき・業務停止処分に該当する行為をし情状が特に重いとき・業務停止処分に違反したとき，により免許を取り消され，その取消しの日から五年を経過しない者」は欠格事由にあたる。

(3)誤り：「免許の取消処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に届出があった者で当該届出の日から五年を経過しないもの」「期間内に合併により消滅した法人又は届出があつた法人の公示の日前六十日以内に役員であった者で当該消滅又は届出の日から五年を経過しないもの」は欠格事由にあたる。ここで，業務停止処分については5年経過する必要はない。

(4)正しい：「禁錮以上の刑・宅建業法違反による罰金刑・暴力的な犯罪や背任罪による罰金刑に処せられ，その刑の執行を終わり，又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者」は欠格事由にあたる。

(5)誤り：刑罰の欠格事由について，執行猶予がついた場合は，その執行猶予期間中は免許を受けることができないが，執行猶予期間満了後は直ちに免許が受けられる。

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