書記が法学やるだけ#60 宅地建物取引業保証協会

問題

解説

(1)正しい：宅地建物取引業保証協会は，苦情の解決・宅建業に関する研修・弁済業務といった業務を適正かつ確実に実施しなければならない。また，一般保証業務・手付金等保管事業・研究実施に要する費用の助成業務といった業務を実施することができる（64条の3）。

(2)誤り：宅建業者で保証協会に加入しようとする者はその加入しようとする日までに，加入後に新たに事務所を設置する場合は設置した日から2週間以内に，弁済業務保証金分担金を当該保証協会に納付しなければならない（64条の9）。

(3)正しい：弁済業務保証金分担金の金額は，本店につき60万円，支店1カ所につき30万円である。よって本店と３つの支店の場合は60万+3×30万=150万円である。

(4)正しい：保証協会は，弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは，その日から一週間以内に，法務大臣及び国土交通大臣の定める供託所に，その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない（64条の7）。

(5)誤り：保証協会の社員と宅建業に関し取引をした者（社員とその者が社員となる前に宅建業に関し取引をした者を含み，宅建業者に該当する者を除く）は，その取引により生じた債権に関し，当該社員が社員でないとしたならばその者が供託すべき営業保証金の額に相当する額の範囲内において，当該宅地建物取引業保証協会が供託した弁済業務保証金について，当該宅地建物取引業保証協会について国土交通大臣の指定する弁済業務開始日以後，弁済を受ける権利を有する。その権利を実行しようとするときは，弁済を受けることができる額について当該保証協会の認証を受けなければならない（64条の8）。

(6)誤り：保証協会は，社員が社員の地位を失ったときは（6ヶ月以上の期間を定めて公告が必要）当該社員であった者が納付した弁済業務保証金分担金の額に相当する額の弁済業務保証金を，社員がその一部の事務所を廃止したため当該社員につき納付した弁済業務保証金分担金の額が定める額を超えることになったとき（公告不要）はその超過額に相当する額の弁済業務保証金を取り戻すことができる（64条の11）。

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