書記が法学やるだけ#48 経済的自由権，人身の自由に関する判例

問題

解説

(1)誤り：薬事法距離制限事件（最大判昭50.4.30）について。憲法22条1項には「何人も，公共の福祉に反しない限り，居住，移転及び職業選択の自由を有する。」とあり，これは更に国民の生命や健康に対する危険を防止・除去・緩和するために課せられる消極目的規制と，福祉国家の理念に基づいて経済の調和のとれた発展を確保し特に社会的・経済的弱者を保護するためになされる積極目的規制に分けられる。薬事法の距離制限について，国民の生命や健康上の危険を防止するとして消極目的規制であることを示した。しかし，「薬局の偏在→競争激化→一部薬局等の経営の不安定→不良医薬品の供給の危険」という因果関係は合理的な判断とは言えず，本件規制は違憲とされた。対照的な判例として，公衆浴場距離制限事件（最判平1.3.7）では規制は合憲とされた。

(2)正しい：奈良県ため池条例事件（最大判昭38.6.26）について。29条1項には「財産権は，これを侵してはならない。」とある。ため池の保全に関する条例により，堤とうを使用する者の財産権行使がほとんどが全面的に禁止されるが，災害を未然に防止するという社会生活上のやむを得ない必要から来ることであって，堤とうを使用する財産上の権利を有する者は何人も，公共の福祉のため当然これを受忍しなければならないものである。よって，ため池の破損，決かいの原因となるため池の堤とうの使用行為は，憲法でも，民法でも適法な財産権の行使として保障されていない。

(3)正しい：第三者所有物没収事件（最大判昭37.11.28）について。31条には「何人も，法律の定める手続によらなければ，その生命若しくは自由を奪はれ，又はその他の刑罰を科せられない。」とある。第三者の所有物の没収は，所有物を没収される第三者にも告知・弁解・防御の機会を与えることが必要であり，これなしに没収することは，適正な法律手続によらないで財産権を侵害することになるとして，違憲とした。

(4)正しい：川崎民商事件（最大判昭47.11.22）について。38条1項には「何人も、自己に不利益な供述を強要されない。」とある。この規定による保障は，純然たる刑事手続においてばかりではなく，それ以外の手続においても，実質上，刑事責任追及のための資料の取得収集に直接結びつく作用を一般的に有する手続には，ひとしく及ぶ。

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