書記が法学やるだけ#83 契約の補足

問題

解説

(1)正しい：賃貸人は，敷金を受け取っている場合において，「賃貸借が終了し，かつ，賃貸物の返還を受けたとき」「賃借人が適法に賃借権を譲り渡したとき」は，賃借人に対し，その受け取った敷金の額から賃貸借に基づいて生じた賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務の額を控除した残額を返還しなければならない（622条の2）。また，判例（最判昭49.09.02）によると，家屋の賃貸借終了に伴う賃借人の家屋明渡債務と賃貸人の敷金返還債務とは，特別の約定のないかぎり，同時履行の関係に立たない。

(2)誤り：当事者の一方がその債務を履行しない場合において，相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは，相手方は，契約の解除をすることができる（541条）。一方で，「債務の全部の履行が不能であるとき」「債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき」などにおいては，催告なしに契約に解除ができる（542条）。

(3)正しい：売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合において，買主がその不適合を知った時から一年以内にその旨を売主に通知しないときは，買主は，その不適合を理由として，履行の追完の請求，代金の減額の請求，損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし，売主が引渡しの時にその不適合を知り，又は重大な過失によって知らなかったときは，通知は不要であり，消滅時効の一般原則に従う（566条）。

(4)正しい：賃貸人は，賃借人の責めに帰すべき事由によってその修繕が必要となったときを除き，賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。（606条1項）。一方で，「賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知し，又は賃貸人がその旨を知ったにもかかわらず，賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないとき」「急迫の事情があるとき」は，賃借人は，その修繕をすることができる（607条の2）。

(5)正しい：ある事業のために他人を使用する者・使用者に代わって事業を監督する者は，被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負い，これは使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない（使用者責任，715条）。一方で，判例（最判昭51.07.08）によると，求償できる範囲は，損害の公平な分担という見地から信義則上認められる限度とされている。

(6)誤り：遺言者は，包括又は特定の名義で，その財産の全部又は一部を処分することができる（964条）。また，兄弟姉妹以外の相続人は，遺留分として，遺留分を算定するための財産の価額に，直系尊属のみが相続人である場合は三分の一，それ以外の場合二分の一を乗じた額を受ける。また，相続人が数人ある場合には，遺留分の割合は，これらに各自の相続分を乗じた割合とする（1042条）。本問では，「配偶者Ｂに相続財産全部を相続させる」という遺言をしても，被相続人Ａの子であるＣには遺留分があり，その額はＣの法定相続分（1/2）のさらに1/2であるから，相続財産の1/4である。

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